ストラテジ系 攻略ガイド

基本の仕組み

単価500円、1個当たり変動費300円、月の固定費10万円の店では、1個売ると固定費の回収に200円使えます。10万円÷200円＝500個が損益分岐点です。

販売個数ではなく売上高で問われたら、損益分岐点売上高＝固定費÷（1−変動費率）を使います。変動費率は売上高に占める変動費の割合で、上の例では300÷500＝0.6なので、10万円÷0.4＝25万円（500個×500円）です。目標利益を上げるための売上高は、固定費に目標利益を加えて同じ式で割ります。

売上高から変動費を引いた限界利益で固定費を回収し、その後に利益が生まれます。財務諸表では、期間の利益と、ある時点の資産・負債を分けて読みます。

利益と手元の現金は一致しません。掛売りなら売上を計上していても未回収であり、借入れなら現金が増えても売上ではありません。

ブレーンストーミングでは、その場の批判を控え、多くの案を出し、他の案を発展させます。案を広げる段階と、費用や実現性で絞り込む評価の段階は分けます。

商品やサービスの代金には消費税が含まれます。2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、登録を受けた事業者が発行する適格請求書を保存することが、原則として仕入税額控除を受ける条件になります。適格請求書には、登録番号や税率ごとの消費税額などを記載します。

会計・組織の全体像

損益計算書は一定期間の収益・費用と利益、貸借対照表は決算日時点の資産・負債・純資産、キャッシュフロー計算書は一定期間の現金の増減を示します。売上と入金、費用と支払の時点がずれるため、三つを別々に読みます。

組織形態には、営業・製造など業務の種類ごとに部門を分ける機能別組織、製品や地域ごとに事業部を置いて利益責任を持たせる事業部制、職能と事業（プロジェクト）の二系統で管理するマトリックス組織があります。事業部制は製品・地域ごとの採算を把握しやすい一方、各事業部に同じ機能が重複しやすくなります。マトリックス組織では、一人の担当者に二人の上司がいるため指示が衝突することがあります。

基本の仕組み

自分で作成した文章には、原則として創作した時点で著作権が生じます。一方、発明の特許権は出願しただけでは成立せず、審査を経た設定登録が必要です。

著作権は創作的な表現、特許権は技術的な発明を守ります。標準化は互換性や品質の共通条件を作る仕組みで、権利保護とは目的が違います。

出典を書けばどんな転載も許されるわけではありません。著作権法上の引用と認められるには、公表された著作物であること、自分の文章が主で引用部分が従であること、引用部分をかぎ括弧などで明確に区別すること、出所を明示することなどが必要です。写真をそのまま広告に使う場合は、通常は引用ではなく権利者の利用許諾が必要です。

個人情報は利用目的をできる限り特定し、目的外に利用するには原則として本人の同意が必要です。第三者への提供も原則として本人の同意が必要ですが、業務の委託に伴って委託先へ渡す場合は第三者提供に当たらず、委託元が委託先を監督します。病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報は、取得にも原則として本人の同意が必要です。

不正アクセス禁止法は、他人のID・パスワード（識別符号）を無断で入力して、利用が制限されたコンピュータを使う行為を禁止します。脆弱性を突いてアクセス制御を回避する行為、他人の識別符号を不正に取得・保管する行為、正当な理由なく第三者へ教える行為、フィッシングサイトで入力させる行為も対象です。パスワードを知っていることと、アクセスする権限があることは同じではありません。

業務委託では、成果や作業の内容、検収、権利帰属を契約で明らかにします。特に取決めがなければ、請負で開発したプログラムの著作権は開発した受託側に帰属するため、発注者が権利を得るには契約で譲渡を定めます。一方、会社の発意に基づき従業員が職務上作成したプログラムは、別段の定めがなければ会社が著作者になります（職務著作）。

労働者派遣では、労働者と雇用契約を結んで給与を払うのは派遣元、日々の業務を指揮命令するのは派遣先です。請負では受託側が自社の労働者を指揮命令し、発注者は受託側の労働者へ直接指示しません。契約名が請負でも発注者が直接指示していれば、実態は派遣（偽装請負）と判断され得ます。

下請法は2026年1月1日に改正され、中小受託取引適正化法（取適法）となりました。シラバスVer.6.5もこの名称を用います。資本金や従業員数で一定の関係にある委託事業者（発注者）は、発注内容を書面や電子メール等で明示し、給付の受領日から60日以内に定めた支払期日までに代金を支払います。受領拒否、代金の減額、支払遅延、買いたたき、協議に応じない一方的な代金決定、手形による支払などは禁止されます。

権利・取引・標準の分類

知的財産権には、創作と同時に発生する著作権と、特許庁への出願と設定登録で発生する産業財産権があります。産業財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権の四つで、保護対象が発明・考案・デザイン・標識と異なります。実用新案権は実体審査を経ずに登録される点で特許権と異なります。

プログラムは著作物として保護されますが、プログラム言語、規約（プロトコル）、解法（アルゴリズム）は著作権法の保護対象外です。操作マニュアルは文章の著作物として保護されます。

不正競争防止法は、営業秘密の不正な取得・使用・開示、周知・著名な商品表示の不正使用、他人の商品名等に類似したドメイン名の不正取得などを規制します。営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の三要件を満たす必要があります。

標準には、ISOやIECなどの国際規格、JISなどの国家規格、業界団体の規格、市場で広く使われて事実上の標準となったデファクトスタンダードがあります。規格への適合と法令の遵守は別の問題です。

基本の仕組み

駅前の店が持つ熟練スタッフは内部の強み、近隣に新しいオフィスが増えることは外部の機会です。逆に人手不足は内部の弱み、競合店の出店は外部の脅威として整理できます。

SWOTは内部要因の強み・弱み、外部要因の機会・脅威を分ける枠組みです。自社で変えられる経営資源か、市場や競合など自社では変えられない環境かで、内部と外部を分けます。

強みは単に良さそうな言葉ではなく、競争相手と比べた特徴です。市場の追い風を自社の強みと分類しないよう、原因が社内か社外かを確かめます。

PPMは市場成長率と相対的市場占有率から事業を整理します。高成長・高占有率の事業でも成長を支える投資が必要で、売上が多いだけで余剰資金が大きいとは限りません。

マーケティングの4Pでは、製品・価格・流通・販促を組み合わせ、誰へ何を届けるかに整合させます。

分析の軸と施策

SWOTの結果は、強みを機会に生かす、弱みを補って脅威に備えるなど、四つの要素を掛け合わせて施策へつなげます（クロスSWOT）。PPMでは、相対的市場占有率が高いほど資金を多く生み、市場成長率が高いほど投資を多く必要とすると考えます。そのため、金のなる木で得た資金を問題児や花形へ回すのが基本です。

マーケティングの4Pは製品、価格、流通、販促です。市場細分化（セグメンテーション）、狙う顧客の選択（ターゲティング）、顧客から見た位置付け（ポジショニング）を決めてから施策を組みます。

ほかに、企業の中核となる他社に真似されにくい能力をコアコンピタンス、業界の競争要因を五つ（既存企業の競争、新規参入、代替品、買い手、売り手）で分析する手法をファイブフォース分析といいます。

基本の仕組み

100日分を学習に、別の30日分を評価に使います。学習データでは誤差が小さいのに別データで大きいなら、過学習を疑います。

教師あり学習は入力と正解の組から関係を学び、教師なし学習はデータのまとまりなどを見つけます。評価用データを学習へ混ぜないことが、未知のデータでの実力測定につながります。

相関があっても原因とは限りません。気温が上がるとアイスと飲料の売上がともに増えるように、共通の原因で一緒に動くこともあります。

生成AIの中でも、大量の文章で学習した大規模言語モデル（LLM）は文章の生成や要約に使われます。もっともらしい誤りを出すことがあるため、元資料の確認や機密情報を入力しない運用を決めます。

学習方式と評価

教師あり学習は正解付きデータから分類・数値予測を学び、教師なし学習は正解ラベルなしでクラスタリングなどを行います。強化学習は行動と報酬を通じて方策を改善します。生成AIは文章・画像などを作る用途であり、これらの学習方式と同じ分類軸ではありません。

ディープラーニング（深層学習）は、多層のニューラルネットワークを使う機械学習の手法で、画像認識や音声認識、生成AIの基盤に使われます。学習方式とは別の軸であり、教師あり学習などと組み合わせて使います。生成AIがもっともらしい誤りを出力することをハルシネーションといいます。

データは学習用・検証用・評価用に分け、未知のデータに対する性能を確かめます。検証用データは学習中の調整に、評価用データは最後の性能確認に使います。生成AIの出力は事実確認のほか、個人情報・著作権・機密情報の取扱いも確認が必要です。

基本の仕組み

来店申込みをオンライン予約へ変え、空き枠を即時表示すると、利用者の待ち時間と電話対応の双方を減らせます。まず解決したい問題を明確にします。

現状の業務を可視化し、理想との差から要件を定めます。経営目標、業務要件、システム要件を順につなぐと、機能を増やすこと自体が目的になりません。

新しいシステムの導入件数だけでは効果を測れません。予約完了率や処理時間など、改善したい成果に対応する指標を置きます。

システム企画では、実現したい業務と制約をまとめ、候補の費用・効果・リスクを比較します。RFIは提供可能な技術やサービスの情報を集める依頼、RFPは要求条件を示して具体的な提案を求める依頼です。安価な提案でも、保守や移行費用を含む総費用と要件適合を確認して選びます。

業務変革と調達の順序

デジタイゼーションは紙などをデジタルデータへ置き換えること、デジタライゼーションは業務プロセスをデジタル化すること、DXはデータと技術で業務・組織・顧客価値を変革することです。単にツールを導入しただけでは変革の成否を判断できません。

構想から現行業務・課題を分析し、必要な業務要件・システム要件を明確にします。調達は一般に、RFI（情報提供依頼）で候補の情報を集め、RFP（提案依頼書）を示して提案書と見積書を受け取り、評価基準に沿って選定してから契約します。提案の比較では導入費だけでなく、運用・移行・保守を含む総費用を確認します。

基本の仕組み

倉庫の温度センサをネットワークにつなぎ、異常時に担当者へ通知するのがIoTの例です。センサで測ること、通信で送ること、データから判断することは別の役割です。

技術ロードマップは、将来の商品や事業の目標に必要な技術と開発時期を整理します。フィンテックは金融とITの組合せで、スマートフォン決済や送金も身近な活用例です。新技術でも費用、使える人、保守の体制が必要です。

環境への影響を見るカーボンフットプリントは、原材料の調達から廃棄等までの温室効果ガス排出量をCO₂相当量で示します。工場内の電力だけ減っても、製品のライフサイクル全体で減ったとは限りません。

技術と利用場面

IoTはセンサなどで現場のデータを取得し、通信して分析・制御に使います。AIによる予測、ロボットによる作業、ブロックチェーンによる記録の共有は役割が異なり、一つの技術ですべてを担うわけではありません。

フィンテックは金融サービスへの技術活用、カーボンフットプリントは原材料調達から廃棄等までのライフサイクルで生じる温室効果ガス排出量の把握です。技術ロードマップは将来の製品・市場の目標と必要技術を時間軸で結びます。

基本の仕組み

CRMは顧客との関係を管理し、過去の購入や問合せを対応に生かします。SCMは仕入先から販売先までの供給連鎖を整え、欠品や過剰在庫を減らすために需要・生産・物流を連携させます。

ERPは会計・販売・人事などの経営資源を統合して扱います。オムニチャネルは店舗やネットなどの接点を連携させ、一貫した体験を目指します。電子商取引には企業間のBtoB、企業と消費者のBtoCなどがあり、取引相手を基準に区別します。

システムを導入しただけでは、顧客番号の不一致や古い在庫情報は解決しません。何を共通のデータとして管理し、誰が更新するかを決めます。店舗とネットが別々に売るだけなら、十分な連携とはいえません。

企業内外の情報システム

CRMは顧客との接点・関係を管理し、SCMは調達から生産・物流・販売までの供給連鎖を最適化し、ERPは会計・販売・人事など企業内の基幹情報を統合します。対象が顧客、企業間の流れ、社内資源のどれかで見分けます。

BtoBは企業間、BtoCは企業と消費者間、CtoCは消費者間の取引です。オムニチャネルは店舗・EC・アプリなど複数の接点を連携し、どの接点でも継続した購買体験を提供します。