化粧品広告で表現できる効能

基本の仕組み

薬機法66条は、何人に対しても、化粧品等の名称・製造方法・効能・効果・性能について虚偽・誇大な広告を禁じます。広告主だけでなくインフルエンサーも対象です。違反には課徴金制度もあります。通常の化粧品の効能と、承認を受けた医薬部外品の効能を混同しないことが出発点です。

具体的な広告の判断

「肌にうるおいを与える」と「湿疹を治療する」は効果の性質が違います。使用前後の写真は、承認外の効能や効果の保証にならないものに限られます。医師・美容師などが推薦している旨の広告は、事実であっても不適当とされます。

「無添加」は何を含まないかを示す表現で、刺激ゼロや他社品より優れるという保証ではありません。景品表示法では、品質を実際より著しく優良と示す優良誤認、価格等を著しく有利と示す有利誤認、広告と分からない広告（ステマ）が不当表示です。