2020年10月 宅建士試験の問題・解答解説

買主Aが取得した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じていない袋地であった場合に関する民法の規定および判例の記述として、正しいものはどれか。

• 1甲土地が共有物の分割によって公道に通じない土地となっていた場合には、Aは公道に至るために他の分割者の所有地を、償金を支払うことなく通行することができる。
• 2Aは公道に至るため甲土地を囲んでいる土地を通行する権利を有するところ、Aが自動車を所有していても、自動車による通行権が認められることはない。
• 3Aが、甲土地を囲んでいる土地の一部である乙土地を公道に出るための通路にする目的で賃借した後、甲土地をBに売却した場合には、乙土地の賃借権は甲土地の所有権に従たるものとして甲土地の所有権とともにBに移転する。
• 4Cが甲土地を囲む土地の所有権を時効により取得した場合には、AはCが時効取得した土地を公道に至るために通行することができなくなる。

令和2年7月1日に下記ケース①およびケース②の保証契約を締結した場合に関する民法の規定として、正しいものはどれか。 (ケース①) 個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合 (ケース②) 個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合

• 1ケース①の保証契約は口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は書面でしなければ効力を生じない。
• 2ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。
• 3ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、BがCに債務の履行を請求したときはCは催告の抗弁を主張することができるが、DがEに債務の履行を請求したときはEは催告の抗弁を主張することができない。
• 4保証人が保証契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ケース①のCがAの事業に関与しない個人であるときはケース①の保証契約は効力を生じないが、ケース②の保証契約は有効である。

契約の解除に関する民法の規定および判決文によれば、誤っているものはどれか（契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする）。 (判決文) 法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。

• 1土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。
• 2債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。
• 3債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。
• 4債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。

建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか（令和2年7月1日締結、原状回復に関する特段の合意はないものとする）。

• 1賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めてその損傷を原状に復する義務を負う。
• 2賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、賃借人の帰責事由の有無にかかわらず、その損傷を原状に復する義務を負う。
• 3賃借人から敷金の返還請求を受けた賃貸人は、賃借物の返還を受けるまでは、これを拒むことができる。
• 4賃借人は、未払賃料債務がある場合、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てるよう請求することができる。

AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する民法の規定として、正しいものはどれか。

• 1Aの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Bは報酬全額をAに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をAに償還しなければならない。
• 2Bは、契約の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理しなければならない。
• 3Bの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、BはAに対して報酬を請求することができない。
• 4Bが死亡した場合、Bの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。

AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。

• 1Aは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりBに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Bが過失なく「Aは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、AB間に売買契約が成立した場合
• 2Aは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Bに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、BはAの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合
• 3Aは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Bに対し「贋作であるので、10万円で売却したい」と言ったところ、Bも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合
• 4Aは、自己所有の腕時計を100万円で外国人に売却する際、当日の正しい為替レート（1ドル100円）を重大な過失により1ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Aの錯誤について過失なく知らなかったBが「8,000ドルなら買いたい」と言って、AB間に売買契約が成立した場合

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか（保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする）。

• 1特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合には、原状回復義務である既払代金の返還義務についても保証する責任がある。
• 2主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。
• 3委託を受けた保証人が主たる債務の弁済期前に債務の弁済をしたが、主たる債務者が当該保証人からの求償に対して、当該弁済日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
• 4委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。

令和2年7月1日に相続が開始した場合に関する民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

• 1相続回復請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
• 2被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。
• 3被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。
• 4被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子（兄弟姉妹の孫）が相続人となることはない。

A所有の甲建物について、Bとの間で締結された①Aを売主・Bを買主とする売買契約と、②Aを贈与者・Bを受贈者とする負担付贈与契約（ともに担保責任の特約なし）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし正しいものはどれか。

• 1①の売買契約において、Bが解約手付を交付し履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行を催告した場合、Aは手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
• 2②の負担付贈与契約が書面によらず成立した場合、Aは甲建物の引渡しおよび所有権移転登記の両方が完了するまでは、書面によらないことを理由として契約解除をすることができる。
• 3②の負担付贈与契約については、贈与者Aはその負担の限度において、売主と同様の担保責任（契約不適合責任）を負う。
• 4①の売買契約ではBの債務不履行によるAの解除権が発生することがあるが、②の負担付贈与契約ではBの負担不履行を理由としてAが契約を解除することは認められない。

A所有の甲土地に関する時効についての次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし誤っているものはどれか。

• 1Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し同様に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得できる。
• 2Dが所有者と称する無権利者Eから善意無過失で甲土地を買い、平穏かつ公然に3年間自主占有した後、A所有であることに気付いたが、さらに7年間占有を継続した場合、Dは所有権を時効取得できない。
• 3Dが所有者と称する無権利者Eから善意無過失で甲土地を買い3年間自主占有した後、甲土地がA所有であることを知る悪意のFへ売却し、Fが平穏公然に7年間自主占有を継続した場合、Fは時効取得できる。
• 4Aが甲土地を使用せず20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。

A所有の甲土地につき、Bとの間で建物所有目的・存続期間30年の借地契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし正しいものはどれか。

• 1Bは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、土地を譲り受けた第三者Cに対して借地権を対抗することができる。
• 2契約で「一定期間は借賃を増減しない」と定めた場合、借賃が近傍類似の土地と比較して不相当になっても、当該期間中はAもBも借賃の増減を請求できない。
• 3契約で「Bの債務不履行により借地契約が解除された場合、Bは建物買取請求権を行使できない」と特約を定めても、借地人に不利な合意として無効となる。
• 4AとBが期間満了に伴い本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めたとしても、法律上20年となる。

A所有の甲建物をBに対し居住用・期間2年・月額10万円で賃貸し引渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし誤っているものはどれか。

• 1Aが甲建物を新所有者Cに譲渡した場合、Bはそれまでに契約期間中の賃料全額をAに前払いしていた事実を、Cに対抗することができる。
• 2契約が定期建物賃貸借であり賃料改定の特約がない場合、経済事情の変動により賃料が不相当となったときは、AはBに対して賃料増額請求をすることができる。
• 3契約が定期建物賃貸借である場合、貸主Aは転勤・療養・介護その他やむを得ない事情があれば、Bに対して中途解約を申し入れ、申入れから1か月経過で終了させることができる。
• 4契約が定期建物賃貸借であり造作買取に関する特約がない場合、期間満了で終了する際に、BはAの同意を得て付加した造作について買取請求をすることができる。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1共用部分の重大変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数決で決するが、この区分所有者の定数は規約で2分の1以上の多数まで減ずることができる。
• 2共用部分の管理に係る費用については、規約に別段の定めがない限り、共有者間で等分して負担する。
• 3共用部分の保存行為をするには、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経る必要があり、各共有者が単独ですることはできない。
• 4一部共用部分はこれを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属するとすることもできる。

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定に照らし正しいものはどれか。

• 1敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権保存登記を申請することができない。
• 2所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく申請することができる。
• 3債権者Aが債務者Bに代位してCからBへの所有権移転登記を申請し完了した場合、登記官は代位者Aに対し登記識別情報を通知しなければならない。
• 4配偶者居住権は、登記することができる権利には含まれない。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。
• 2都市計画事業の認可の告示があった後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
• 3第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。
• 4市街化調整区域における地区計画は、市街化を促進することがない等、計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• 1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。
• 2都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域外においては、都道府県知事の許可を受けなければ新築することができない。
• 3開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その施設は工事完了公告の日の翌日において、原則としてその存する市町村の管理に属する。
• 4開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、開発許可に基づく地位を承継することができる。

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。
• 2居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1ｍ以上としなければならない。
• 3延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
• 4高さ30ｍの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1公衆便所及び巡査派出所については、特定行政庁の許可を得ないで、道路に突き出して建築することができる。
• 2近隣商業地域内において、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館は建築することができない。
• 3建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、老人ホームの共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとされている。
• 4日影による中高層の建築物の高さの制限に係る日影時間の測定は、夏至日の真太陽時の午前8時から午後4時までの間について行われる。

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

• 1土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
• 2宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
• 3宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、都道府県知事の許可を受けなければならない。
• 4宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。

土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。
• 2組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
• 3組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。
• 4組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
• 2市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。
• 3相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
• 4農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1Aが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
• 2Eが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
• 3Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
• 4Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。
• 2「Aの所有する土地（価額5,000万円）とBの所有する土地（価額4,000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。
• 3国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。
• 4「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1令和2年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は4％である。
• 2一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。
• 3不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加したとしても、不動産取得税は課されない。
• 4共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されない。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

• 1不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、不動産についての現実の使用方法は当該不動産が十分な効用を発揮していない場合があることに留意すべきである。
• 2対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがある。
• 3特殊価格とは、一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいい、例としては、文化財の指定を受けた建造物について、その保存等に主眼をおいた鑑定評価を行う場合において求められる価格があげられる。
• 4原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるが、対象不動産が土地のみである場合には、この手法を適用することはできない。

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。
• 2信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
• 3個人Cが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Dに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。
• 4宅地建物取引業者E（乙県知事免許）は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。 イ 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。 ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。 エ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

• 1一つ
• 2二つ
• 3三つ
• 4四つ

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
• 2宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までに実行する必要がある。
• 3宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
• 4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。 イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。 エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

• 1一つ
• 2二つ
• 3三つ
• 4四つ

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（ともに消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。

• 1Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から343万2,000円、Bは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。
• 2Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。
• 3Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円、権利金330万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含む。）の賃貸借契約を成立させた場合、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、30万8,000円である。
• 4Aが単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Aが受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬を受けることもできる。

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。
• 2建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
• 3建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。
• 4区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1AB間の建物の売買契約において、Bが当該契約の履行に着手した後においては、Aは、契約の締結に際してBから受領した手付金の倍額をBに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。
• 2AB間の建物の売買契約における「法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しAがBから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。
• 3AB間の建物の割賦販売の契約において、Bからの賦払金が当初設定していた支払期日までに支払われなかった場合、Aは直ちに賦払金の支払の遅滞を理由として当該契約を解除することができる。
• 4AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
• 2Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。
• 3Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
• 4Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後1年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。
• 2登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
• 3宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事の変更の登録を申請しなければならない。
• 4丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1Aから建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。
• 2Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。
• 3Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
• 4Aが甲県内に本店及び2つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は1,200万円である。

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
• 2保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し還付請求をしなければならない。
• 3保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
• 4保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。 ア Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。 イ Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。 ウ Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 エ Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。

• 1一つ
• 2二つ
• 3三つ
• 4なし

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
• 2Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。
• 3Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
• 4Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

• 1宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。
• 2宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。
• 3宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。
• 4宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除に関する次の記述のうち、Bがクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものはいくつあるか。 ア Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Bが、Aからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して8日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にAに到達したとき。 イ Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Aが契約の履行に着手したとき。 ウ Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、AとBとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき。 エ Aの事務所ではないがAが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Bが買受けの申込みをし、2日後に喫茶店で売買契約を締結したとき。

• 1一つ
• 2二つ
• 3三つ
• 4四つ

宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明に関する記述として、宅地建物取引業法の規定に照らし正しいものはどれか。

• 1重要事項説明書面には代表者の記名押印があれば足り、宅地建物取引士による記名押印は省略することができる。
• 2重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任である必要があるが、実務として相手方に説明を行う者は専任でなくてもよい。
• 3宅地建物取引士証を紛失した宅地建物取引士は、再交付の申請中であっても、現実に証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
• 4重要事項の説明は、宅地建物取引業者が設置する事務所の内部において実施しなければならない。

宅建業者Aが自ら売主となって締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法および民法の規定によれば誤っているものはどれか。なお、本問は公式発表において複数解（1または4）とされた問題である。

1

業者ではない買主Bとの宅地売買において、種類・品質の不適合責任を負う期間を「Bが不適合を知った時から2年」とする特約を定めた場合、この特約は有効である。

2

業者ではない買主Cとの建築工事完了前の建物売買（代金5,000万円）で、Aは手付金200万円を受領後、保全措置を講じなければ引渡し前に中間金300万円を受領できない。

3

業者Dとの造成工事完了後の宅地売買（代金3,000万円）において、Aは保全措置を講じることなく、引渡し前に手付金800万円を受領することができる。

4

業者ではない買主Eとの建物売買で、不適合責任を一切負わない特約を定めた場合、特約は無効となり、Aが責任を負う期間は建物の引渡日から2年となる。

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

• 1免許を受けようとする法人の取締役が傷害罪により懲役刑・執行猶予付判決を受けた場合、猶予期間を満了した日から5年を経過しなければ免許を受けられない。
• 2個人業者Bが死亡した場合、相続人CはBが締結した契約の取引を結了する目的の範囲内で業者とみなされ、目的物の引渡しを行うことができる。
• 3法人業者について破産手続開始の決定があった場合、廃業届の提出日に関わらず、破産手続開始決定のあった日をもって免許の効力が失われる。
• 4法人の取締役が破産手続開始の決定を受けた場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、その法人は免許を受けることができない。

宅建業者が行う宅地建物取引業法第35条の重要事項説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。相手方は宅建業者ではないものとする。

• 1昭和55年に新築工事に着工し完成した建物の売買媒介において、地方公共団体による耐震診断を受けているときは、その内容を説明しなければならない。
• 2貸借の媒介において、名義の如何を問わず契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
• 3自らを委託者とする宅地建物の信託受益権の売主となる場合、相手方が宅建業者であっても重要事項説明書の交付および説明を行わなければならない。
• 4区分所有建物の売買媒介で、計画的修繕積立金の規約があるときはその内容を説明する必要があるが、既に積み立てられている額を説明する必要はない。

宅建業者A（知事免許）が自ら売主として一般買主Bに新築住宅を販売する場合における、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1Aが媒介を依頼した宅建業者または買主Bが瑕疵担保責任保険契約を締結していれば、Aは供託または保険加入を行う必要はない。
• 2Aが供託した保証金の額が、基準日において算定する基準額を超えることとなった場合、免許権者の承認を受けてその超過額を取り戻すことができる。
• 3新築住宅をBに引き渡したAは、基準日ごとに基準日から50日以内に、供託および保険締結の状況について免許権者に届け出なければならない。
• 4買主Bが宅建業者である場合であっても、AはBに引き渡した新築住宅について供託または保険加入の義務を負う。

独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法の規定によれば誤っているものはどれか。

• 1機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。
• 2機構は、災害により住宅が滅失した場合における代わりの住宅の建設・購入に係る貸付金について、元金据置期間を設けることができない。
• 3機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けに係る民間金融機関の債権は譲受けの対象としていない。
• 4機構は、融資を受けた者と契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる保険金を債務弁済に充当する団体信用生命保険業務を行っている。

不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• 1路地状部分（敷地延長部分）のみで接道する土地で、その路地状部分の面積がおおむね30％以上を占める場合、路地状部分を含む旨およびその割合・面積を明示しなければならない。
• 2新築住宅販売で最寄駅まで実際に歩いて15分かかった場合、道路距離にかかわらず広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
• 3予告広告である旨および契約・申込みに応じられない旨を明瞭に表示すれば、建築確認を受けていなくても新築分譲住宅の広告表示を行うことができる。
• 4新築分譲マンションで住戸ごとの管理費が異なり表示スペースが足りないときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。

令和2年試験時点における不動産の各種統計に関する次の記述のうち、公表統計資料によれば正しいものはどれか。

• 1令和2年地価公示によれば、平成31年1月以降の1年間の全国平均地価変動率は、住宅地は下落であったが商業地は上昇であった。
• 2令和2年版土地白書によれば、令和元年の全国の土地取引件数（売買移転登記件数）は約131万件で、前年に比べ大きく増加した。
• 3建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、2019年の持家および分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年比増となったが、貸家は減少した。
• 4平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は直近5年間（平成26〜30年度）いずれも5％以下で推移している。

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• 1都市の中小河川の氾濫の原因の一つは、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に雨水が短時間に大量に流れ込むようになったことである。
• 2中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、その地点だけでなく、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
• 3地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
• 4地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があるが、周辺住民の意見は聴かなくてよい。

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• 1建物の構成は、大きく基礎構造と上部構造からなっており、基礎構造は地業と基礎盤から構成されている。
• 2基礎の種類には、基礎の底面が建物を支持する地盤に直接接する直接基礎と、建物を支持する地盤が深い場合に使用する杭基礎（杭地業）がある。
• 3直接基礎の種類には、形状により、柱の下に設ける独立基礎、壁体等の下に設けるべた基礎、建物の底部全体に設ける布基礎（連続基礎）等がある。
• 4上部構造は、重力、風力、地震力等の荷重に耐える役目を負う主要構造と、屋根、壁、床等の仕上げ部分等から構成されている。