2023年度 北海道 後半の問題・解答解説

解答

1

解説

消化器系は飲食物の摂取から消化、吸収、排泄を担う器官系であり、口腔から肛門へ続く一本の消化管と、肝臓や膵臓などの付属器官（消化腺）から構成されます。消化には咀嚼等の物理的な機械的消化と、消化酵素による化学的消化があります。

解き方

1. 消化管を構成する各器官（口腔、咽頭、食道、胃、小腸、大腸、肛門）と付属器官（唾液腺、肝臓、胆嚢、膵臓）の区分を確認します。
2. 機械的消化と化学的消化の定義の違い、および分泌される代表的な消化酵素の基質特異性を照らし合わせて正誤を判定します。

選択肢 1正解

消化管は口腔から肛門まで続く連続した筋肉質の管で、成人では全長約9mあります。

選択肢 2不正解

胆嚢は消化腺に付随する付属器官であり、飲食物が直接通過する消化管そのものには含まれません。

選択肢 3不正解

消化液中の消化酵素により食物を化学的に分解する作用は「化学的消化」と呼ばれます。

選択肢 4不正解

アミラーゼは炭水化物（デンプン）を分解する酵素であり、脂質を分解するのはリパーゼです。

関連する分野を学ぶ

• 「消化器系」

覚えるポイント

• 消化管の全長は約9m、胆嚢や肝臓・膵臓は消化管ではなく付属器官に分類される。

間違えやすいところ

• 機械的消化（咀嚼・蠕動運動など）と化学的消化（消化酵素による分解）を混同しやすい点に注意が必要です。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」消化器系

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.1 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

消化管の各部位は固有の生理機能を持ちます。十二指腸では酵素の活性化、舌では味覚受容、大腸では腸内細菌による発酵分解と水分吸収が行われます。嚥下時には気道への誤嚥を防ぐため、喉頭蓋が閉鎖して食塊が食道へと導かれます。

解き方

1. a、b、cの記述が消化器系の各器官の構造と機能として正しいことを確認します。
2. dの嚥下反射における喉頭蓋の動作が「開く」ではなく「閉じる」であることを見抜いて正誤を判定します。

選択肢 1不正解

大腸内の食物繊維発酵（c）は正しく、喉頭蓋の開閉動態（d）は誤りであるため不適です。

選択肢 2不正解

トリプシノーゲンがトリプシンへと活性化される記述（a）は正しいため不適です。

選択肢 3不正解

味蕾の分布（b）は正しく、喉頭蓋の動態（d）は誤りであるため不適です。

選択肢 4不正解

aとbはともに正しい記述であり、誤りとした選択肢は不適です。

選択肢 5正解

a、b、cはすべて正しく、dは嚥下時に喉頭蓋が反射的に「閉じる」ため誤りです。

覚えるポイント

• 嚥下運動の際、喉頭蓋は反射的に「閉じる」ことで気道（気管）への誤嚥を防ぐ。

間違えやすいところ

• 喉頭蓋が「開く」ことで食道に通ると思い込みがちですが、普段開いている気道側を閉鎖して食道へ流す仕組みです。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」消化器系

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.1 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

咽頭は気道と消化管の共通通路であり、扁桃組織などによる生体防御免疫を担います。肺には自力で運動する筋組織がなく、呼吸筋（横隔膜や肋間筋）の収縮・弛緩による胸郭の拡張・収縮によって呼吸が行われ、末端の肺胞でガス交換がなされます。

解き方

1. 咽頭の解剖学的位置づけ（呼吸器かつ消化器）および呼吸器系の扁桃やマクロファージによる免疫機能を確認します。
2. 肺自体の運動性の有無（胸郭運動に依存）と肺胞の構造を確認し、各文の正誤を組み合わせます。

選択肢 1不正解

aは咽頭が消化管にも属するため誤りで、dは肺胞の正確な説明で正しいため不適です。

選択肢 2不正解

bは呼吸器でも免疫反応が行われるため誤り、cは肺自体の運動性に関して正しいため不適です。

選択肢 3正解

咽頭は消化管にも属するためaは誤り、呼吸器でも免疫反応が行われるためbは誤り、cとdは正しく、3が正解です。

選択肢 4不正解

aとbは誤った記述であり、正しいとする本選択肢は不適です。

選択肢 5不正解

bは免疫反応が行われないとする点が誤りであり、cは正しい記述であるため不適です。

覚えるポイント

• 咽頭は気道と消化管の共通部分である。肺自体には筋肉がなく自力で膨らんだり縮んだりできない。

間違えやすいところ

• 咽頭を気道専任の器官と誤認したり、肺自体が自力で動いていると誤解しやすい点に注意します。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」呼吸器系

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.2 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

心臓は右心房・右心室（静脈血系）と左心房・左心室（動脈血系）の4室から構成されます。全身から戻った血液は右心房・右心室を経て肺へ送られ、肺で酸素化された血液は左心房・左心室を経て大動脈から全身へと送り出されます。

解き方

1. 心臓の4つの部屋と体循環・肺循環における血液の流れ（左心系と右心系の役割）を照らし合わせます。
2. 肺から戻った動脈血が流入する部位が「左側部分（左心房・左心室）」であることを確認し、誤りを特定します。

選択肢 1不正解

心臓は左右の心房と心室からなる4つの空洞構造で構成されているため正しい記述です。

選択肢 2正解

肺でガス交換された血液は肺静脈から心臓の「左側部分（左心房、左心室）」に入り、全身に送り出されます。

選択肢 3不正解

静脈圧は動脈圧に比べて低いため、血管壁は動脈よりも薄い構造となっています。

選択肢 4不正解

毛細血管の単層内皮細胞を介して、酸素・栄養分と二酸化炭素・老廃物の物質交換が行われます。

選択肢 5不正解

一般的な健康診断や血圧測定では、上腕動脈にカフを巻いて測定するため正しい記述です。

覚えるポイント

• 酸素を受け取った血液が戻るのは「左心房」、全身へ送り出すのは「左心室」。右側は全身から戻った静脈血を扱う。

間違えやすいところ

• 心臓の左右と血液の循環経路（左心房・左心室＝動脈血、右心房・右心室＝静脈血）を逆に捉えてしまいがちです。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」循環器系

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.2 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

肝臓は右上腹部の横隔膜直下に位置し、栄養素の代謝・貯蔵、有害物質の解毒（アンモニアから尿素への変換）、胆汁の産生を行います。胆嚢は肝臓で生成された胆汁を濃縮・貯留し十二指腸へ排出します。インスリンは膵臓から血中に分泌されます。

解き方

1. aにおける胆嚢の分泌物（インスリンではなく胆汁）の誤りを確認します。
2. cにおける糖質の吸収形態（ブドウ糖として吸収され、グリコーゲンとして肝臓に蓄えられる）の前後の逆転を見抜きます。
3. bとdが正しいことを確認し、組み合わせを選択します。

選択肢 1不正解

aはインスリンではなく胆汁を送り込むため誤りです。

選択肢 2不正解

aは胆汁の誤りであり、cはブドウ糖とグリコーゲンの関係が逆転しているため誤りです。

選択肢 3正解

bの有害なアンモニアの尿素化と、dの横隔膜直下という肝臓の位置はともに正しく、3が正解です。

選択肢 4不正解

cは「ブドウ糖として吸収され、グリコーゲンとして蓄えられる」が正しいため誤りです。

覚えるポイント

• 肝臓はブドウ糖をグリコーゲンに変えて蓄える。アンモニアを無毒な尿素へ代謝するのも肝臓の役割。

間違えやすいところ

• ブドウ糖とグリコーゲンのどちらが吸収され、どちらが貯蔵型なのかを用語の順序で混同しやすいです。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」消化器系（肝臓・胆嚢）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.3 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

泌尿器系は老廃物の排泄や体液量・電解質バランスの維持を担います。腎臓の機能単位ネフロンは腎小体（糸球体とボウマン嚢）と尿細管からなり、ビタミンDの活性化も行います。副腎髄質からはカテコールアミンが分泌され、解剖学的に尿道の短い女性は上行性尿路感染を起こしやすい特徴があります。

解き方

1. 副腎髄質から分泌されるホルモン（アドレナリン・ノルアドレナリン）を確認します。
2. ネフロンの構成要素（腎小体＋尿細管）とビタミンDの腎活性化代謝を確認します。
3. 男女の尿道の解剖学的相違と膀胱炎リスクを確認し、すべて「正」と判定します。

選択肢 1正解

a、b、c、dの記述はいずれも正確であり、全て「正」の組み合わせが正解です。

選択肢 2不正解

aの副腎髄質に関する記述は正しいため不適です。

選択肢 3不正解

bのネフロンの構成に関する記述は正しいため不適です。

選択肢 4不正解

cの活性型ビタミンDへの転換機能は正しいため不適です。

選択肢 5不正解

dの女性の尿道と膀胱感染リスクに関する記述は正しいため不適です。

覚えるポイント

• 副腎皮質（ステロイドホルモン）と副腎髄質（アドレナリン・ノルアドレナリン）の分泌物を区別する。

間違えやすいところ

• 副腎皮質ホルモンと副腎髄質ホルモンの取り違えや、腎小体（糸球体＋ボウマン嚢）とネフロンの定義の混同に注意が必要です。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」泌尿器系

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.3 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

目は光を受容して視覚情報を中枢へ送る感覚器です。角膜と水晶体の間は房水で満たされ眼圧を保ちます。焦点調節は毛様体筋の収縮弛緩により水晶体の厚みを変えて行われます。涙液は涙腺において血液から産生されます。網膜の視物質合成にはビタミンAが必須です。

解き方

1. a（ビタミンA欠乏と夜盲症）およびb（房水と眼圧）の正誤を確認します。
2. cにおける涙液の由来（リンパ液ではなく血液）の誤りを特定します。
3. dにおける焦点調節の主役（硝子体ではなく水晶体）の誤りを特定します。

選択肢 1正解

aとbはともに正しい記述であり、1が正解の組み合わせです。

選択肢 2不正解

dは硝子体ではなく「水晶体」の厚みを変化させるため誤りです。

選択肢 3不正解

cは涙液がリンパ液ではなく「血液」から産生されるため誤りです。

選択肢 4不正解

cおよびdはともに誤った記述であるため不適です。

関連する分野を学ぶ

• 「泌尿器・感覚器・運動器」

覚えるポイント

• 涙液は血液から作られる。ピント調節で厚みが変わるのは「水晶体」（カメラのレンズに相当）。

間違えやすいところ

• 眼球内部の透明なゼリー状組織である「硝子体」と、レンズの働きをする「水晶体」を取り違えやすいです。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」感覚器系（目）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.4 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

鼻中隔で左右に仕切られているのは鼻腔であり、副鼻腔は鼻腔を取り囲む骨内の空洞です。内耳において聴覚を担うのは蝸牛、平衡感覚を担うのは前庭と半規管です。耳垢は外耳道の耳垢腺・皮脂腺分泌物と角化脱落上皮や埃の混合物です。

解き方

1. aの鼻中隔によって左右に仕切られる空洞が「鼻腔」である点を確認し、副鼻腔との混同を見抜きます。
2. bの内耳構造（蝸牛＝聴覚、前庭・半規管＝平衡感覚）の役割が逆になっていることを見抜きます。
3. cとdが正しい記述であることを確認し、組み合わせを選択します。

選択肢 1不正解

aは鼻腔の説明であり誤り、bは蝸牛と前庭の役割が逆転しているため誤りです。

選択肢 2不正解

aは鼻腔の説明であり副鼻腔ではないため不適です。

選択肢 3不正解

bは蝸牛が聴覚器、前庭が平衡器であるため誤りです。

選択肢 4不正解

bは蝸牛と前庭の記述が互い違いになっており誤りです。

選択肢 5正解

c（乗り物酔いの病態）とd（耳垢の生成）はともに正しく、5が正解です。

覚えるポイント

• 蝸牛＝聴覚器官（音を感じる）、前庭・半規管＝平衡器官（傾きや回転を感じる）。

間違えやすいところ

• 鼻腔と副鼻腔の定義の違い、および蝸牛と前庭・半規管の機能分担の入れ替えに注意します。

出題の前提：手引き（令和5年4月改訂）第2章「人体の働きと医薬品」感覚器系（鼻・耳）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.4 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

皮膚は外側から表皮、真皮、皮下組織の3層構造からなります。表皮は角質層を含む上皮組織であり、真皮は線維芽細胞や膠原線維（コラーゲン）などの結合組織で構成され皮膚の弾力性を保ちます。

解き方

1. 表皮と真皮それぞれの構成要素と組織の特徴を確認する。
2. 記述2の『線維芽細胞やコラーゲン等からなる結合組織』が表皮ではなく真皮の説明であることを特定する。

選択肢 1不正解

皮膚の色は、表皮の基底層などに存在するメラノサイトで産生され、表皮や真皮に沈着したメラニン色素により決定されます。

選択肢 2正解

線維芽細胞や線維性タンパク質（コラーゲン、エラスチン等）からなる結合組織の層は表皮ではなく真皮の説明であるため誤りです。

選択肢 3不正解

皮脂腺から分泌される皮脂は、角層の水分蒸発を防ぎ柔軟性を保つとともに、外部の異物侵入を防ぐバリア機能を持ちます。

選択肢 4不正解

汗腺には腋窩等の限られた部位の毛根部に分布するアポクリン腺と、全身に分布するエクリン腺の2種類が存在します。

覚えるポイント

• 真皮はコラーゲン等の線維性タンパク質を含む結合組織で構成される。

間違えやすいところ

• 表皮（上皮組織）と真皮（結合組織）の構成成分を取り違えないように注意する。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の皮膚の構造より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.4 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

骨組織は常に骨吸収と骨形成によるリモデリングを繰り返しています。また、意識的に動かせる随意筋（骨格筋）は体性神経系の運動神経に支配され、不随意筋（平滑筋や心筋）は自律神経系に支配されます。

解き方

1. 成人の骨代謝（リモデリング）が成長停止後も継続して行われる点からaを誤と判定する。
2. 随意筋の支配神経が自律神経系ではなく体性神経系（運動神経）である点からdを誤と判定する。

選択肢 1不正解

aが正、cが誤となっているため組み合わせとして誤りです。

選択肢 2不正解

aが正、bが誤となっているため組み合わせとして誤りです。

選択肢 3正解

aは誤、bは正、cは正、dは誤の組み合わせであり正しいです。

選択肢 4不正解

aが正、bが誤、dが正となっているため組み合わせとして誤りです。

選択肢 5不正解

dが正となっているため組み合わせとして誤りです。

覚えるポイント

• 随意筋（骨格筋）は体性神経系、不随意筋（平滑筋・心筋）は自律神経系に支配される。

間違えやすいところ

• 骨の破壊（吸収）と形成は成長期終了後も生涯にわたり絶え間なく行われる。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の骨格系・筋組織より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.5 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

中枢神経系（脳・脊髄）の毛細血管には血液脳関門（BBB）が存在し、内皮細胞同士が密着結合しているため物質透過の選択性が高く、有害物質やタンパク質などの高分子・イオン化物質の脳組織への移行を制限しています。

解き方

1. a、b、cの記述がそれぞれ中枢神経系の正確な生理機能を示していることを確認する。
2. dの記述において、脳毛細血管の透過選択性は「高い」こと、及びイオン化物質は「移行しにくい」ことを確認し誤りと判断する。

選択肢 1正解

aは正、bは正、cは正、dは誤であり、正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

bが誤、dが正となっているため誤りです。

選択肢 3不正解

bが誤、cが誤、dが正となっているため誤りです。

選択肢 4不正解

aが誤となっているため誤りです。

選択肢 5不正解

aが誤、cが誤、dが正となっているため誤りです。

関連する分野を学ぶ

• 「脳神経系」

覚えるポイント

• 血液脳関門の選択性は「高く」、大分子やイオン化物質は脳組織に移行しにくい。

間違えやすいところ

• 延髄には心拍・呼吸・嚥下などの生命維持に直結する自律神経中枢が存在することを忘れない。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の中枢神経系より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.5 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

自律神経系は交感神経系と副交感神経系が二重支配・拮抗支配を行っています。交感神経の節後線維末端からは主にノルアドレナリンが、副交感神経の節後線維末端からはアセチルコリンが放出されます。

解き方

1. aにおける節後線維末端の神経伝達物質が逆であることを確認して誤りと判定する。
2. cにおける交感神経興奮時の瞳孔反応は「散大」であることを確認して誤りと判定する。
3. b（拮抗作用）およびd（副交感神経による胃液分泌亢進）が正しいことを確認し、組み合わせを選択する。

選択肢 1不正解

aとcはともに誤った記述であるため不適切です。

選択肢 2不正解

aが誤った記述であるため不適切です。

選択肢 3不正解

cが誤った記述であるため不適切です。

選択肢 4正解

b（拮抗して働く）とd（副交感神経により胃液分泌亢進）はともに正しく、適切な組み合わせです。

関連する分野を学ぶ

• 「脳神経系」

覚えるポイント

• 交感神経刺激で瞳孔は散大し、副交感神経刺激で瞳孔は縮小する。

間違えやすいところ

• 交感神経（ノルアドレナリン）と副交感神経（アセチルコリン）の伝達物質の組み合わせの逆転に注意する。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の自律神経系より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.6 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

内服薬は消化管で吸収された後、門脈を通り肝臓で代謝（肝初回通過効果）を受けますが、坐剤（直腸投与）は直腸下部から吸収されると門脈を経由せずに全身循環に入るため、内服薬よりも作用発現が速やかです。

解き方

1. 選択肢1～4が消化管吸収の受動拡散、食物等の影響、鼻腔粘膜吸収、微量抗原によるアレルギー反応に関する正しい記述であることを確認する。
2. 選択肢5の坐剤の作用発現時間について、内服薬よりも速やかに現れる原則に基づき誤りと判定する。

選択肢 1不正解

消化管粘膜における薬物の吸収は、主に濃度勾配に従った受動拡散によって行われます。

選択肢 2不正解

胃内容物の有無や併用薬による消化管運動・pHの変化によって、有効成分の吸収速度や吸収量は変化します。

選択肢 3不正解

鼻腔粘膜は毛細血管網が発達しているため、投与された成分が容易に血中に移行します。

選択肢 4不正解

アレルギー反応は投与量にかかわらず微量でも引き起こされるため、局所適用の点眼薬等でもアナフィラキシーを起こすことがあります。

選択肢 5正解

直腸粘膜からの吸収は肝初回通過効果を一部回避でき、消化管内容物の影響も受けにくいため、通常は内服よりも全身作用の発現が速やかです。

覚えるポイント

• 坐剤は直腸下部から吸収され、内服薬よりも速やかに全身作用が現れる。

間違えやすいところ

• 外用剤であっても粘膜投与（点鼻・直腸等）では血中移行が極めて速やかである点を見落とさないこと。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の薬の生体内運命より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.6 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

消化管で吸収された薬物は門脈を経由してまず肝臓へ送られ、初回通過効果を受けます。血漿中ではタンパク質結合型は腎糸球体で濾過されず遊離型のみが濾過・排泄され、また揮発性成分は呼気中からも排泄されます。

解き方

1. aの記述において、消化管吸収成分が肝臓に移行する経路が「門脈」であるためリンパ管とする記述を誤りと判定する。
2. dの記述において、揮発性の有効成分等は呼気中に排泄されることがあるため「排出されることはない」を誤りと判定する。
3. 正しい記述であるbとcの組み合わせ（選択肢4）を選択する。

選択肢 1不正解

aが誤った記述であるため不適切です。

選択肢 2不正解

aが誤った記述であるため不適切です。

選択肢 3不正解

aとdがともに誤った記述であるため不適切です。

選択肢 4正解

b（血漿タンパク結合による作用持続）とc（肝初回通過効果の定義）はともに正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 5不正解

dが誤った記述であるため不適切です。

関連する分野を学ぶ

• 「薬が働く仕組み」

覚えるポイント

• 消化管から吸収された薬物はリンパ管ではなく「門脈」を通って肝臓へ運ばれる。

間違えやすいところ

• 薬物の排泄経路は腎臓からの尿だけでなく、呼気中や汗、便中なども含まれることを見落とさない。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の代謝・排泄より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.7 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

薬物性肝機能障害は、中毒性（用量依存的）とアレルギー性（非用量依存的）に分類されます。黄疸は肝機能低下等により胆汁色素であるビリルビンが胆汁中に正常に排泄されず、血液中に蓄積して皮膚や白目が黄色くなる症状です。

解き方

1. 黄疸のメカニズムを確認し、ビリルビンが「胆汁中に排出されず血液中に滞留する」現象であることからbを誤と判定する。
2. a（初期は無自覚で血液検査で発見）、c（中毒性とアレルギー性に大別）、d（放置により肝不全に至る）が正しいことを確認する。

選択肢 1不正解

aが誤、bが正となっているため組み合わせとして誤りです。

選択肢 2正解

aは正、bは誤、cは正、dは正の組み合わせであり正しいです。

選択肢 3不正解

aが誤、bが正、dが誤となっているため組み合わせとして誤りです。

選択肢 4不正解

bが正、cが誤となっているため組み合わせとして誤りです。

選択肢 5不正解

aが誤となっているため組み合わせとして誤りです。

関連する分野を学ぶ

• 「主な副作用」

覚えるポイント

• 黄疸はビリルビンが「胆汁中に排泄されず血液中に滞留」することで生じる。

間違えやすいところ

• 「血液中へ排出されず胆汁中に滞留」という主語・目的語の入れ替え記述に注意する。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の肝機能障害より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.7 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

口腔内崩壊錠は唾液によって速やかに崩壊するため水なしでも服用できる内服錠剤（主に全身作用）です。口の中で徐々に舐め溶かして口や喉に局所作用を期待する剤形はトローチ剤やドロップ剤です。

解き方

1. cの記述が口腔内崩壊錠ではなくトローチ剤等の特徴を述べたものであることを見抜き、誤りと判定する。
2. a（カプセルの定義）、b（散剤の服用の工夫）、d（軟膏剤の油性基剤の特徴）が正しいことを確認し、組み合わせ4を選択する。

選択肢 1不正解

aが誤、cが正、dが誤となっているため誤りです。

選択肢 2不正解

dが誤となっているため誤りです。

選択肢 3不正解

aが誤、bが誤、cが正となっているため誤りです。

選択肢 4正解

aは正、bは正、cは誤、dは正の組み合わせであり正しいです。

選択肢 5不正解

bが誤、cが正となっているため誤りです。

覚えるポイント

• 口腔内崩壊錠は唾液で崩壊し飲み込む全身作用の薬であり、舐めて溶かすトローチとは異なる。

間違えやすいところ

• 口腔内崩壊錠とトローチ剤・チュアブル錠の機能や使用法を混同しないようにする。

出題の前提：手引き（令和5年4月版）「第2章 人体の働きと医薬品」の医薬品の剤形より出題。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.8 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

重篤な副作用であるショックや皮膚障害、電解質代謝異常（偽アルドステロン症）は、病態の機序、進行速度、イオンの動態（ナトリウムとカリウムの出納）を正しく識別する必要があります。

解き方

1. 各選択肢の副作用の定義および発症機序・特徴を精査する。
2. 選択肢1（進行速度）、選択肢2（予測可能性）、選択肢4（電解質異常の方向）の誤りを排除し、選択肢3が正しいことを確認する。

選択肢 1不正解

ショック（アナフィラキシー）は即時型アレルギー反応であり、発症後の病態の進行は非常に速やかです。

選択肢 2不正解

皮膚粘膜眼症候群を引き起こす医薬品は多岐にわたり、発症の予知・予測は極めて困難です。

選択肢 3正解

中毒性表皮壊死融解症（TEN）の症例の多くは、皮膚粘膜眼症候群（SJS）の進展型とみなされています。

選択肢 4不正解

偽アルドステロン症は、体内にナトリウムと水が貯留し、体からカリウムが失われる（低カリウム血症）病態です。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」
• 「主な副作用」
• 「禁煙・滋養強壮・漢方生薬」
• 「漢方処方は症状と体力を組み合わせる」

覚えるポイント

• 偽アルドステロン症はナトリウムと水の貯留、カリウムの排泄促進によって血圧上昇やむくみを生じます。

間違えやすいところ

• ナトリウムとカリウムの出納を逆に覚えてしまう誤りに注意が必要です。

出題の前提：手引き（医薬品の副作用の概要）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.8 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

医薬品の副作用による無菌性髄膜炎は、原因医薬品の中止により速やかに寛解し予後が良好であることが特徴であり、自己免疫疾患等の基礎疾患を有する患者で発症リスクが高くなります。

解き方

1. 記述a、c、dが手引きの記載通りの適正使用および副作用の特徴であることを確認する。
2. 記述bについて、無菌性髄膜炎は早期中止により予後良好であるため誤りと判断する。

選択肢 1不正解

bの記述が無菌性髄膜炎の予後について誤っているため不適です。

選択肢 2不正解

aの眠気に関する注意事項は正しく、bが誤りであるため不適です。

選択肢 3正解

aが正、bが誤、cが正、dが正の組み合わせであり正しいです。

選択肢 4不正解

cの無菌性髄膜炎のリスクに関する記述は正しいため不適です。

選択肢 5不正解

dの循環器作用薬による浮動感等の記述は正しいため不適です。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」

覚えるポイント

• 医薬品による無菌性髄膜炎は早期の使用中止により予後良好となることがほとんどです。

間違えやすいところ

• 細菌性髄膜炎などの感染症と混同し、予後不良と誤認しないように注意が必要です。

出題の前提：手引き（精神神経系に現れる副作用）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.9 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

排尿筋は副交感神経によって収縮し排尿を促進します。そのため、副交感神経の働きを抑える抗コリン成分により排尿筋の収縮が抑制されて尿閉や排尿困難が生じます。

解き方

1. 各選択肢の循環器・泌尿器系の病態定義を確認する。
2. 選択肢3において、排尿筋収縮を抑制するのは「抗コリン（副交感神経の抑制）」作用であるため、亢進としている点が誤りであると特定する。

選択肢 1不正解

うっ血性心不全の定義として正しい記述です。

選択肢 2不正解

不整脈の病態と成因に関する正しい記述です。

選択肢 3正解

排尿筋の収縮を抑制して排尿困難を生じるのは、副交感神経系を抑制する（抗コリン）作用です。

選択肢 4不正解

膀胱炎様症状における頻尿、排尿時痛、残尿感についての正しい記述です。

覚えるポイント

• 排尿困難をもたらすのは「抗コリン作用（副交感神経系の抑制）」です。

間違えやすいところ

• 交感神経刺激と副交感神経遮断における膀胱への作用の違いを取り違えやすいため注意が必要です。

出題の前提：手引き（循環器系・泌尿器系に現れる副作用）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.9 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

間質性肺炎は肺胞壁（間質）の炎症で、発症まで1〜2週間程度を要します。一方、医薬品誘発喘息は短時間（1時間以内など）で急激に生じますが、原因物質の消失により寛解します。

解き方

1. 間質性肺炎の発症時期（1〜2週間程度）を確認し、bの「1〜2時間程度」が誤りであることを判断する。
2. 喘息の経過について、原因薬物が体内から消失すれば症状は寛解するため、dが誤りであることを確認する。
3. aとcが正しい記述であるため、組み合わせ（a、c）を選択する。

選択肢 1不正解

bの間質性肺炎の発症時期の記述が誤っているため不適です。

選択肢 2正解

aおよびcの記述が正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

bの記述が誤りであるため不適です。

選択肢 4不正解

bおよびdの記述がともに誤りであるため不適です。

選択肢 5不正解

dの喘息の予後に関する記述が誤っているため不適です。

関連する分野を学ぶ

• 「主な副作用」

覚えるポイント

• 間質性肺炎は投与後1〜2週間程度で発症し、重篤化すると肺線維症へ移行します。

間違えやすいところ

• 間質性肺炎の発症期間（1〜2週間）と喘息の発症時間（1時間以内等）を混同しないようにしましょう。

出題の前提：手引き（呼吸器系に現れる副作用）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.10 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

法第1条は法の目的を定めた根幹条文であり、「保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止」「医療上特にその必要性が高い医薬品等の研究開発の促進」「保健衛生の向上」が正確に規定されています。

解き方

1. 第1条の冒頭および結尾の目的語である（ａ）が「保健衛生」であることを特定する。
2. 中盤の促進対象について、「医療上特にその必要性が高い」医薬品等の「研究開発」の促進であることを特定する。

選択肢 1不正解

ａが「国民生活」となっている点が誤りです。

選択肢 2不正解

ａが「国民生活」、ｂが「信頼性」、ｃが「安全使用」となっている点が誤りです。

選択肢 3正解

ａに「保健衛生」、ｂに「必要性」、ｃに「研究開発」が入り、条文と一致します。

選択肢 4不正解

ｂが「信頼性」、ｃが「安全使用」となっている点が誤りです。

選択肢 5不正解

ｂが「信頼性」となっている点が誤りです。

覚えるポイント

• 法第1条の究極の目的は「保健衛生の向上」です。

間違えやすいところ

• 「国民生活の安定」など他法令の目的用語と取り違えないように注意が必要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法第1条

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.10 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

登録販売者の販売従事登録および名簿管理は都道府県知事が行います。登録事項の変更届出、および販売に従事しなくなった際の消除申請の期限はいずれも「30日以内」です。

解き方

1. 記述a：登録を行う主体は厚生労働大臣ではなく都道府県知事であるため「誤」と判断する。
2. 記述b：専門家としての研鑽義務であり「正」と判断する。
3. 記述c：登録事項変更届の期限は30日以内であり「正」と判断する。
4. 記述d：登録の消除申請の期限は45日ではなく30日以内であるため「誤」と判断する。

選択肢 1不正解

b、c、dの正誤が誤っています。

選択肢 2不正解

aおよびdが誤りであるため不適です。

選択肢 3不正解

a、b、c、dの判定がそれぞれ一致しません。

選択肢 4正解

a（誤）、b（正）、c（正）、d（誤）の組み合わせとして正しいです。

選択肢 5不正解

aおよびcの正誤判定が誤っています。

覚えるポイント

• 販売従事登録の変更届および消除申請の期限はいずれも「30日以内」です。

間違えやすいところ

• 登録権者を厚生労働大臣と誤認したり、消除申請の期間を他の届出期限と混同しないように注意が必要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行規則第159条の7、第159条の9、第159条の10

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.11 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

医薬部外品には法定表示として「医薬部外品」の文字の表示義務があり、「薬用」は一定基準を満たした場合の慣用表現に過ぎません。化粧品は作用が緩和であり、身体の構造や機能に影響を及ぼす効能は認められません。

解き方

1. 記述a：義務付けられているのは「医薬部外品」の表示であるため誤りと判断する。
2. 記述b：指定医薬部外品は安全管理上識別表示が義務付けられており正しい。
3. 記述c：化粧品は身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的としないため誤りと判断する。
4. 記述d：事実に基づく使用感の表示・広告は認められているため正しいと判断する。

選択肢 1不正解

aの表示義務に関する記述が誤っているため不適です。

選択肢 2不正解

aおよびcの記述が誤っているため不適です。

選択肢 3正解

bおよびdが正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 4不正解

cの化粧品の定義に関する記述が誤っているため不適です。

関連する分野を学ぶ

• 「法の目的と規制対象」

覚えるポイント

• 医薬部外品の容器等への法定表示は「医薬部外品」であり、「薬用」ではありません。

間違えやすいところ

• 化粧品に身体の構造や機能に影響を与える効果を標榜できると誤解しないよう注意が必要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法第2条第2項・第3項、第59条準用条文

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.11 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

要指導医薬品は店舗販売業（薬剤師による対面）で販売可能です。配置販売業者が取り扱えるのは一般用医薬品のみです。また、一般用・要指導の体外診断用医薬品として血液等の侵襲的採取を伴うものは認められていません。

解き方

1. 記述a：用量に基づく適正使用の原則であり正しい。
2. 記述b：店舗販売業では薬剤師の対面により要指導医薬品の販売が可能であるため誤り。
3. 記述c：配置販売業者は一般用医薬品しか取り扱えないため、卸売業者がそれ以外の医薬品を販売・授与することは禁止されており正しい。
4. 記述d：血液等リスクを伴う検体検査薬は要指導医薬品としても認められていないため誤り。

選択肢 1不正解

bの店舗販売業における要指導医薬品の取り扱いに関する記述が誤っています。

選択肢 2正解

aおよびcが正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

bおよびdがともに誤っているため不適です。

選択肢 4不正解

dの検査薬の対象範囲に関する記述が誤っているため不適です。

関連する分野を学ぶ

• 「販売業の許可と販売方法」

覚えるポイント

• 血液を検体とする検査薬は、要指導医薬品・一般用医薬品のいずれとしても認められていません。

間違えやすいところ

• 配置販売業者は要指導医薬品を取り扱うことができない点を見落とさないようにしましょう。

出題の前提：手引き（医薬品の分類・販売業の業務範囲）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.12 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

医薬品医療機器等法において、毒性が強い医薬品は毒薬・劇薬として指定されており、誤認による事故を防ぐために容器等の背景色・枠・文字色に明確な識別基準が義務付けられています。

解き方

1. 毒薬の表示基準を確認し、黒地に白枠・白字であることを判断します。
2. 劇薬の表示基準を確認し、白地に赤枠・赤字であることを判断します。
3. ａに「黒地に白枠、白字」、ｂに「白地に赤枠、赤字」が入る組み合わせを選択します。

選択肢 1不正解

毒薬の表示は白地に黒枠・黒字ではなく、黒地に白枠・白字でなければなりません。

選択肢 2不正解

毒薬は黒地に白枠・白字、劇薬は白地に赤枠・赤字であるため誤りです。

選択肢 3不正解

毒薬および劇薬の表示色がそれぞれ逆や不適切な形式になっており誤りです。

選択肢 4不正解

劇薬の表示は白地に黒枠・黒字ではなく、白地に赤枠・赤字であるため誤りです。

選択肢 5正解

毒薬は「黒地に白枠、白字」、劇薬は「白地に赤枠、赤字」であり正しい組み合わせです。

答えの内訳

ａ：黒地に白枠、白字

毒薬の直接の容器又は被包には、黒地に白枠、白字をもって、品名及び「毒」の文字を表示しなければなりません。

ｂ：白地に赤枠、赤字

劇薬の直接の容器又は被包には、白地に赤枠、赤字をもって、品名及び「劇」の文字を表示しなければなりません。

覚えるポイント

• 毒薬は「黒地に白枠・白字」、劇薬は「白地に赤枠・赤字」と覚えます。

間違えやすいところ

• 毒薬と劇薬の色の組み合わせを逆に覚えたり、枠と文字の色を取り違えたりしやすいので注意が必要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法第44条第1項及び第2項の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.12 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

生物由来製品は生物由来の原料による感染症リスクを管理するための区分であり、さらに重大な危害防止策が必要なものが特定生物由来製品として指定されます。

解き方

1. 記述ａについて、対象となる製品区分（医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器）が合致しているか確認し「正」と判断します。
2. 記述ｂについて、特定生物由来製品の法的定義を確認し「正」と判断します。
3. 記述ｃについて、着目されるリスクが「アレルギー」ではなく「感染症」である点を確認し「誤」と判断します。
4. 記述ｄについて、一般用・要指導医薬品での指定の有無を確認し「正」と判断します。

選択肢 1不正解

記述ｃが誤り、記述ｄが正しい記述であるため誤りです。

選択肢 2正解

ａが正、ｂが正、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂは正しく、記述ｃは誤りであるため不適切です。

選択肢 4不正解

記述ａは正しく、記述ｃは誤りであるため不適切です。

選択肢 5不正解

記述ａ、ｂが正しいため不適切です。

答えの内訳

ａ：正

生物由来製品は、人その他の生物に由来するものを原料として製造される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器が指定の対象となります。

ｂ：正

特定生物由来製品に関する正しい定義であり、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定します。

ｃ：誤

生物由来製品は、アレルギーではなく、病原体による「感染症の発生リスク」に着目して指定されています。

ｄ：正

現在、生物由来製品として指定されている一般用医薬品や要指導医薬品は存在しません。

覚えるポイント

• 生物由来製品は「感染症リスク」に着目して指定され、一般用医薬品・要指導医薬品には指定された製品はありません。

間違えやすいところ

• 生物由来製品のリスク管理目的を「アレルギー」と取り違える出題パターンが頻出です。

出題の前提：医薬品医療機器等法第2条第10項及び第11項の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.13 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

医薬品の直接の容器等には購入者が安全に使用できるよう法で定められた事項を正確に記載する義務があり、不備がある医薬品の販売は販売業者も含め処罰の対象です。

解き方

1. 記述ａが法定表示の基本要件に適合していることを確認し正しいと判断します。
2. 記述ｂにおいて販売業者の責任免除が誤りであることを確認します。
3. 記述ｃについて局外医薬品の成分・分量表示義務が正しいことを確認します。
4. 記述ｄについて指定第二類医薬品の識別表示（数字の2を枠囲み）の規定と異なる点を見抜き誤りと判断します。

選択肢 1不正解

記述ｂが誤りであるため不適切です。

選択肢 2正解

記述ａと記述ｃがともに正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂ、ｄともに誤りであるため不適切です。

選択肢 4不正解

記述ｄが誤りであるため不適切です。

答えの内訳

ａ：正

法定表示事項は、一般の購入者が読みやすく理解しやすい平易な用語で正確に記載されなければなりません。

ｂ：誤

法定表示が適切になされていない医薬品を販売・授与等した場合、薬局開設者や医薬品販売業者も法第50条等の違反として処罰の対象となります。

ｃ：正

日本薬局方収載医薬品以外の医薬品であっても、有効成分の名称及びその分量を直接の容器等に表示する義務があります。

ｄ：誤

指定第二類医薬品は「第[２]類医薬品」や「第②類医薬品」のように、数字の「２」を四角枠や丸枠で囲んで表示します。「指定」の文字を枠で囲むわけではありません。

覚えるポイント

• 指定第二類医薬品の表示は、「２」の数字を四角枠や丸枠で囲みます。

間違えやすいところ

• 表示義務違反の責任が製造販売業者だけでなく販売業者・薬局にも及ぶ点を見落としやすいです。

出題の前提：医薬品医療機器等法第50条、第51条及び法施行規則の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.13 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

食品衛生法上、医薬品等以外の飲食物はすべて食品として扱われます。食品のうち特定の保健目的・機能性を表示できるものは保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品）や特別用途食品に限定されています。

解き方

1. 記述ａの食品衛生法における食品の定義を確認し「正」と判定します。
2. 記述ｂの「健康食品」が法的に定義されているかを確認し「誤」と判定します。
3. 記述ｃの特別用途食品の表示と許可マークの有無を確認し「正」と判定します。
4. 記述ｄが栄養機能食品と機能性表示食品を取り違えている点を確認し「誤」と判定します。

選択肢 1不正解

記述ｂが誤りであるため不適切です。

選択肢 2正解

記述ａと記述ｃがともに正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂ、ｄともに誤りであるため不適切です。

選択肢 4不正解

記述ｄが誤りであるため不適切です。

答えの内訳

ａ：正

食品衛生法第4条第1項において、食品は「医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物」と定義されています。

ｂ：誤

「健康食品」という用語は法令上明確に定義された法律上の用語ではなく、広く一般的に用いられている呼称です。

ｃ：正

特別用途食品は、乳児用、妊産婦用、病者用など特別の用途に適する旨を表示する食品で、消費者庁の許可マークが付されます。

ｄ：誤

記述の内容は「栄養機能食品」に関するものです。機能性表示食品は事業者の責任において科学的根拠に基づき機能性を表示する食品です。

覚えるポイント

• 「健康食品」は法律上の定義語ではありません。栄養機能食品と機能性表示食品の定義の違いを整理しましょう。

間違えやすいところ

• 機能性表示食品（届出制、事業者の責任）と栄養機能食品（規格基準型、基準合致で表示可能）を混同しがちです。

出題の前提：食品衛生法第4条第1項及び健康増進法の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.14 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

店舗販売業の許可有効期間は6年間です。また店舗管理者は店舗の適正な管理のため店舗販売業者に対して書面で意見を具申する義務があり、管理者の要件や補佐薬剤師の配置要件が細かく規定されています。

解き方

1. 記述ａについて許可更新期間が「6年」である点を確認し誤りと判定します。
2. 記述ｂについて意見陳述の形式が「書面」である点を確認し誤りと判定します。
3. 記述ｃについて店舗管理者の実務・業務経験要件（通算1年以上かつ管理者経験）を満たしていることを確認し正しいと判定します。
4. 記述ｄについて第一類医薬品販売店舗で管理者が薬剤師でない場合の補佐薬剤師設置義務を確認し正しいと判定します。

選択肢 1不正解

記述ａ、ｂともに誤りであるため不適切です。

選択肢 2不正解

記述ａが誤りであるため不適切です。

選択肢 3不正解

記述ｂが誤りであるため不適切です。

選択肢 4正解

記述ｃと記述ｄがともに正しく、適切な組み合わせです。

答えの内訳

ａ：誤

店舗販売業の許可の有効期間は「6年」ごとに更新を受けなければ失効します（5年ではありません）。

ｂ：誤

店舗管理者が店舗販売業者に対して意見を述べるときは、「書面により」行わなければなりません（口頭ではありません）。

ｃ：正

過去に店舗管理者としての経験があり、従事期間が通算1年以上ある登録販売者は、第二類・第三類医薬品を取り扱う店舗の管理者になることができます。

ｄ：正

第一類医薬品を販売する店舗において店舗管理者が登録販売者である場合、店舗管理者を補佐する者として薬剤師を置かなければなりません。

関連する分野を学ぶ

• 「販売業の許可と販売方法」

覚えるポイント

• 許可の有効期間は「6年」、店舗管理者の意見具申は「書面により」行います。

間違えやすいところ

• 許可の更新期間を5年と勘違いしやすいほか、意見具申の「書面」を「口頭」とする誤文パターンに注意が必要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法第24条第2項、第28条、第29条第2項及び法施行規則の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.14 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

薬局は調剤を行う医療提供施設であり、薬剤師による実地管理義務や管理者の兼歴禁止など厳格な管理規定が定められています。

解き方

1. 記述ａについて薬局が医療提供施設に含まれる点を確認し「誤」と判定します。
2. 記述ｂについて開設者が薬剤師でない場合の管理者指定規定を確認し「正」と判定します。
3. 記述ｃについて管理者の兼歴禁止規定（知事許可の例外あり）を確認し「正」と判定します。
4. 記述ｄについて健康サポート薬局の定義文を確認し「正」と判定します。

選択肢 1不正解

記述ａが誤りで、記述ｄが正しいため不適切です。

選択肢 2不正解

記述ａが誤りで、記述ｃが正しいため不適切です。

選択肢 3正解

ａが誤、ｂが正、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

記述ａ、ｂ、ｃの正誤が異なるため不適切です。

選択肢 5不正解

記述ｂ、ｃが正しいため不適切です。

答えの内訳

ａ：誤

薬局は、医療法において病院や診療所等と並び「医療提供施設」の一つとして明記されており、該当します。

ｂ：正

薬局開設者自身が薬剤師でない場合は、その薬局で実務に従事する薬剤師を管理者として指定し実地に管理させなければなりません。

ｃ：正

薬局の管理者は、都道府県知事の許可を受けた場合を除き、他の場所で業として管理や薬事実務に従事することは兼歴禁止として原則禁じられています。

ｄ：正

健康サポート薬局に関する法的な定義文であり、かかりつけ機能に加えて地域住民の健康増進を主体的に支援する機能を有します。

覚えるポイント

• 薬局は医療法における「医療提供施設」です。管理者は原則として他所での薬事実務との兼歴が禁止されています。

間違えやすいところ

• 薬局が医療提供施設であることを見落としたり、知事の許可がある場合の兼歴例外規定を混同しやすいです。

出題の前提：医療法第1条の2第2項及び医薬品医療機器等法第7条の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.15 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

一般用医薬品はリスク区分に応じて情報提供の専門家資格や法的義務（義務、努力義務、任意）が明確に区分されています。

解き方

1. 記述ａにおいて第一類医薬品を登録販売者が販売・確認できるとしている点を確認し誤りと判定します。
2. 記述ｂにおいて手帳所持勧奨が義務ではなく努力義務である点を確認し誤りと判定します。
3. 記述ｃにおいて指定第二類医薬品の陳列上の工夫と積極的情報提供機会の確保について正しいと判定します。
4. 記述ｄにおいて第三類医薬品の情報提供が「望ましい」とされている点を確認し正しいと判定します。

選択肢 1不正解

記述ａ、ｂともに誤りであるため不適切です。

選択肢 2不正解

記述ａが誤りであるため不適切です。

選択肢 3不正解

記述ｂが誤りであるため不適切です。

選択肢 4正解

記述ｃと記述ｄがともに正しく、適切な組み合わせです。

答えの内訳

ａ：誤

第一類医薬品を販売・情報提供できるのは「薬剤師」であり、登録販売者は販売できません。

ｂ：誤

手帳を所持しない場合の所持の勧奨は義務（しなければならない）ではなく、「努力義務（勧奨するよう努めなければならない）」とされています。

ｃ：正

指定第二類医薬品は、専門家による積極的な情報提供の機会を確保できるよう、情報提供場所に近い位置に陳列する等の工夫が求められます。

ｄ：正

第三類医薬品については情報提供の法的義務はありませんが、相談があった場合の応答義務のほか、必要に応じて情報提供させることが望ましいとされています。

覚えるポイント

• 第一類の販売・情報提供は薬剤師のみです。お薬手帳の所持勧奨は努力義務です。

間違えやすいところ

• 手帳の所持勧奨が法的義務（しなければならない）か努力義務（努めなければならない）かの表現の違いを読み落としやすいです。

出題の前提：医薬品医療機器等法第36条の10及び法施行規則の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.15 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

一般用医薬品は購入者がリスクに応じて適切に選択できるよう、リスク区分ごとに区分して陳列することが法的に義務付けられています。指定第二類医薬品の7mルールや営業時間外の閉鎖ルールも定められています。

解き方

1. 記述ａについて、義務付けられているのが薬効分類陳列ではなく「リスク区分陳列」である点を確認し「誤」と判定します。
2. 記述ｂについて、販売しない時間における陳列・交付場所の閉鎖義務を確認し「正」と判定します。
3. 記述ｃについて、鍵をかけた陳列設備における7m規制の適用除外規定を確認し「正」と判定します。
4. 記述ｄについて、医薬品以外の製品との誤認防止配慮を確認し「正」と判定します。

選択肢 1不正解

記述ａが誤りで、記述ｃが正しいため不適切です。

選択肢 2正解

ａが誤、ｂが正、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂが正しいため不適切です。

選択肢 4不正解

記述ｃ、ｄが正しいため不適切です。

選択肢 5不正解

記述ａが誤りで、記述ｂ、ｃ、ｄが正しいため不適切です。

答えの内訳

ａ：誤

法令で陳列が義務付けられているのは「リスク区分（第一類、第二類、第三類）に応じた区分陳列」であり、薬効分類ごとの陳列が義務付けられているわけではありません。

ｂ：正

一般用医薬品を販売しない営業時間帯には、通常陳列・交付する場所を物理的に閉鎖しなければなりません。

ｃ：正

指定第二類医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列する場合や購入者が直接手の触れられない設備に陳列する場合には、情報提供設備から7m以内の制限は適用されません。

ｄ：正

食品や化粧品等と混同して医薬品的な誤認を生じさせないよう、適切な陳列や配慮を行う必要があります。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品の分類とリスク区分」

覚えるポイント

• 区分陳列の原則は「リスク区分別」です。指定第二類は「情報提供設備から7m以内」ですが鍵付き陳列設備なら例外となります。

間違えやすいところ

• 区分陳列を「薬効分類ごと」と混同する誤りや、鍵をかけた陳列設備による7mルールの除外規定を見落としやすいです。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行規則第218条の4等の規定に基づきます。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.16 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

特定販売（通信販売）は、当該薬局または店舗に現に貯蔵・陳列している一般用医薬品または薬局製造販売医薬品（毒薬・劇薬を除く）が対象であり、ウェブサイト等での広告は購入者が理解しやすいようリスク区分ごとに表示する義務があります。

解き方

1. 各記述の正誤（医薬品の貯蔵場所、広告表示区分、相談体制、対象医薬品）を法令に基づいて精査する。
2. ａが誤、ｂが誤、ｃが正、ｄが正であることを確認し、該当する選択肢（5）を特定する。

選択肢 1不正解

ａとｄの正誤判定が誤っているため正解ではありません。

選択肢 2不正解

ａ、ｂ、ｃ、ｄのすべての正誤判定が誤っているため不適です。

選択肢 3不正解

ａとｃの正誤判定が誤っているため正解ではありません。

選択肢 4不正解

ｂとｃとｄの正誤判定が誤っているため正解ではありません。

選択肢 5正解

ａは誤、ｂは誤、ｃは正、ｄは正であり、正しい組み合わせです。

覚えるポイント

• 特定販売は当該薬局・店舗に貯蔵・陳列されている医薬品のみ可能で、リスク区分ごとに表示して広告します。

間違えやすいところ

• 特定販売の広告を薬効分類ごとに表示すると誤認しがちですが、正しくは「リスク区分ごと」です。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第15条の6等に基づく特定販売の規定

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.17 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

濫用等のおそれのある医薬品を販売する際、薬局開設者や店舗販売業者は、若年者の氏名・年齢、他の店舗等での購入状況、適正数量を超える理由等を確認させ、適正な使用を確保しなければなりません。

解き方

1. 施行規則第147条の3に定められた義務的確認事項（若年者の氏名・年齢、他所からの購入状況、過量購入の理由）を確認する。
2. 「居住地」は法定確認事項に含まれないため、ａが正、ｂが誤、ｃが正、ｄが正と判断し、選択肢3を選ぶ。

選択肢 1不正解

ｂとｄの判定が誤っているため不適です。

選択肢 2不正解

ｂとｃの判定が誤っているため不適です。

選択肢 3正解

ａが正、ｂが誤、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

ａとｂの判定が誤っているため不適です。

選択肢 5不正解

ａとｃの判定が誤っているため不適です。

覚えるポイント

• 濫用指定医薬品の販売時は、若年者の氏名・年齢、他での購入状況、大量購入の理由を確認します。

間違えやすいところ

• 身元確認のイメージから居住地まで必須確認事項に含まれると誤解しやすい点に注意が必要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行規則第147条の3（濫用等のおそれのある医薬品の販売等における確認事項）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.18 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

医薬品は適正使用が求められる生命関連商品であるため、価格競争のみを煽る競売（オークション形式）への出品は法令で禁止されています。また管理帳簿の備え付けや期限切れ医薬品の販売禁止等の業務手順が義務づけられています。

解き方

1. 選択肢1から4の各規定（管理帳簿、使用期限超過品の販売、競売、不適正広告の禁止）を順次検討する。
2. 医薬品を競売に付すことは禁止されているため、選択肢3が明確に誤りであると判断する。

選択肢 1不正解

店舗の管理に関する事項を記録するための帳簿の備蓄・保存は法令上の義務であり正しいです。

選択肢 2不正解

使用期限を経過した医薬品を正当な理由なく販売・授与することは禁止されており正しいです。

選択肢 3正解

医薬品を競売（オークション）にかけることは禁止されているため、この記述は誤りです。

選択肢 4不正解

購入履歴等の情報に基づく自動的な購入勧誘など、適正使用を妨げるおそれのある広告方法は禁止されています。

覚えるポイント

• 医薬品を競売（オークション）に付すことは、インターネット上を含め一切禁止されています。

間違えやすいところ

• 特定販売が認められているためオークション出品も条件付きで可能であると勘違いしないようにします。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行規則第15条の7、第146条等（医薬品の競売等の禁止規定）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.18 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

医薬品広告の3要件（顧客を誘引する意図、特定の商品名、一般人が認知できる状態）をすべて満たすものは広告とみなされ、効果の確実性を保証する表現は禁止されます。違反に対する措置命令権者は厚生労働大臣や都道府県知事です。

解き方

1. 各記述の正誤を検討する。ａは正（確実性の保証は誇大広告）、ｂは誤（POP広告も広告に含まれる）。
2. ｃは正（広告の3要件の定義通り）、ｄは誤（措置命令を行うのは消費者庁長官ではなく厚生労働大臣又は都道府県知事）。
3. 正しい記述はａとｃであるため、選択肢2を選択する。

選択肢 1不正解

ｂはPOP広告も広告に含まれるため誤りです。

選択肢 2正解

ａおよびｃはいずれも正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

ｂとｄはいずれも誤った記述です。

選択肢 4不正解

ｄの措置命令権者は消費者庁長官ではなく厚生労働大臣又は都道府県知事です。

覚えるポイント

• 医薬品広告の3要件（誘引意図・特定製品名・一般人認知性）および薬機法上の命令権者（厚生労働大臣・都道府県知事）を押さえます。

間違えやすいところ

• 店頭のPOP広告が販売広告の対象外であると誤解しないよう注意してください。

出題の前提：医薬品医療機器等法第66条、第68条、第72条の5（広告規制および措置命令）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.19 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

生活者からの相談に対して、民間団体や国民生活センター・消費生活センター等は助言や情報提供、行政庁への通報等を行いますが、医薬品医療機器等法に基づく立入検査や行政処分を行う権限を持つのは都道府県等の行政庁（薬事監視員等）です。

解き方

1. 各記述の正誤を判定する。ａは消費者団体等の活動として正しい。
2. ｂについて、医薬品医療機器等法に基づく立入検査や処分権限は行政庁にあり、消費生活センターにはないため誤りである。
3. ｃ（国民生活センターの役割）とｄ（業界団体・職能団体の相談窓口）は正しい。
4. 以上より、正・誤・正・正の組み合わせである選択肢4を選ぶ。

選択肢 1不正解

ｃの判定が誤っているため不適です。

選択肢 2不正解

ｂとｄの判定が誤っているため不適です。

選択肢 3不正解

ａとｂの判定が誤っているため不適です。

選択肢 4正解

ａが正、ｂが誤、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 5不正解

ａとｄの判定が誤っているため不適です。

覚えるポイント

• 消費生活センターは相談・あっせん・通報を行う機関であり、薬事監視等の法的な立入検査権限はありません。

間違えやすいところ

• 行政処分や立入権限を持つ主体（行政機関・薬事監視員）と、相談受付機関（消費生活センター）を混同しないようにします。

出題の前提：手引き「第4章 薬事関係法規・制度」一般の生活者からの苦情・相談の処理体制

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.19 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

特定保健用食品の関与成分にはそれぞれ許可された特定の保健機能表示があり、キトサンや大豆タンパク質はコレステロール、糖アルコール類（エリスリトールやキシリトール等）は歯の健康、ラクトトリペプチド等は血圧調整に用いられます。

解き方

1. ａ「コレステロールが高めの方に適する」に対応する成分がキトサンであることを確認する。
2. ｂ「歯の健康維持に役立つ」に対応する成分がエリスリトールであることを確認する。
3. ｃ「血圧が高めの方に適する」に対応する成分がラクトトリペプチドであることを確認する。
4. 組み合わせが「キトサン、エリスリトール、ラクトトリペプチド」となる選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａがキトサン、ｂがエリスリトール、ｃがラクトトリペプチドで正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

ｂとｃの関与成分が逆になっているため誤りです。

選択肢 3不正解

ａとｂの関与成分が誤っているため不適です。

選択肢 4不正解

すべての対応が入れ替わっているため不適です。

覚えるポイント

• キトサン＝コレステロール、エリスリトール＝歯の健康、ラクトトリペプチド＝血圧。

間違えやすいところ

• ペプチド類は血圧高め、糖アルコール類は虫歯原因になりにくい（歯の健康）という機能の対応を整理して覚える必要があります。

出題の前提：手引き「第4章 薬事関係法規・制度」保健機能食品等（特定保健用食品の主な関与成分）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.20 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

栄養機能食品のミネラル類やビタミン類には定められた注意喚起表示があり、マグネシウムは高用量で下剤と同様の緩下作用を示すことから、「多量に摂取すると軟便（下痢）になることがあります」の表示が義務づけられています。

解き方

1. 問題文に示された注意喚起表示「多量に摂取すると軟便（下痢）になることがあります」に着目する。
2. 浸透圧作用で水分を腸管内に保ち軟便を引き起こす性質を持つマグネシウム（選択肢4）を特定する。

選択肢 1不正解

葉酸は胎児の正常な発育に寄与する成分で、軟便に関する注意喚起はありません。

選択肢 2不正解

カルシウムの注意喚起表示には軟便に関する記載はありません。

選択肢 3不正解

ビタミンＥは抗酸化作用等を示す栄養素で、軟便に関する表示はありません。

選択肢 4正解

マグネシウムには緩下作用があるため、軟便（下痢）に関する注意喚起表示が義務づけられています。

選択肢 5不正解

ビタミンＣには軟便に関する注意喚起表示は規定されていません。

覚えるポイント

• マグネシウムの栄養機能食品には「多量に摂取すると軟便（下痢）になることがあります」の注意喚起表示が必須です。

間違えやすいところ

• カルシウムとマグネシウムは骨形成に重要ですが、軟便（下痢）の注意喚起が課されるのはマグネシウムです。

出題の前提：手引き「第4章 薬事関係法規・制度」栄養機能食品の規格基準・注意喚起表示

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.20 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

店舗販売業者が同一企業内の許可店舗間で一般用医薬品を移動（移転）させた場合、医薬品のトレーサビリティを確保するため、品名、数量、移転先・移転元の場所、移転年月日の記録を書面に記載し保存する必要があります。

解き方

1. 店舗間移転時の法定記録事項（医薬品の品名、数量、移転先・移転元の場所、年月日）を確認する。
2. ａ（移転先・元の場所並びに年月日）およびｂ（数量）は正しく、ｃ（製造年月日）およびｄ（使用目的）は対象外であることを確認する。
3. ａとｂの組み合わせである選択肢1を選ぶ。

選択肢 1正解

ａとｂはいずれも法定記録事項であり、正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

ｃの製造年月日は記録義務事項ではないため誤りです。

選択肢 3不正解

ｄの使用目的は記録義務事項ではないため誤りです。

選択肢 4不正解

ｃとｄはいずれも記録義務事項に含まれません。

関連する分野を学ぶ

• 「販売業の許可と販売方法」

覚えるポイント

• 店舗間移転の記録事項は「品名、数量、移転先・移転元の場所、移転年月日」の4項目です。

間違えやすいところ

• 医薬品の製造番号・ロット番号や製造年月日は卸からの仕入れ記録等と混同しやすいですが、店舗間移転では品名・数量・場所・年月日が要件です。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行規則第147条第2項（店舗間移転時の記録事項）

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.20 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

一般用医薬品の添付文書は、医薬品の適正な使用を確保するために必要な最新情報を提供する重要文書であり、常に最新の知見に基づいて見直されるとともに、見やすさや利用者の利便性に配慮した記載が求められます。

解き方

1. 各記述（ａ〜ｄ）の添付文書に関する記載規定の真偽を確認する。
2. ａ（誤）、ｂ（正）、ｃ（誤）、ｄ（誤）の組み合わせに対応する選択肢5を導出する。

選択肢 1不正解

ａとｃが誤りの記述であるため、組み合わせとして不適です。

選択肢 2不正解

ａが誤り、ｂが正しい記述であるため、組み合わせとして不適です。

選択肢 3不正解

ｃとｄが誤りの記述であるため、組み合わせとして不適です。

選択肢 4不正解

ｂが正しく、ｃとｄが誤りの記述であるため、組み合わせとして不適です。

選択肢 5正解

ａは誤、ｂは正、ｃは誤、ｄは誤であり、正しい組み合わせです。

関連する分野を学ぶ

• 「容器・添付文書の表示（法定表示）」
• 「適正使用情報（添付文書・製品表示）」

覚えるポイント

• 添付文書は少なくとも1年に1回改訂され、相談窓口には製造販売業者の窓口を記載する。

間違えやすいところ

• 病気の予防や改善につながる事項は必須ではなく、必要に応じて記載される任意事項である点に注意する。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「添付文書の記載事項」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.21 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

一般用医薬品の添付文書において、「してはいけないこと」は重篤な副作用や事故を回避するための遵守事項であり、「相談すること」は体質や病歴に応じた専門家への確認事項として明確に区分されています。

解き方

1. 各記述（ａ〜ｄ）の内容について、手引きの添付文書記載要領に適合しているかを検討する。
2. ａとｂが正しく、ｃとｄが誤りであることを確認し、選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａ及びｂの記述はともに正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 2不正解

ｃは「してはいけないこと」ではなく「相談すること」の記載事項であるため不適です。

選択肢 3不正解

ｃの記述が誤りであるため不適です。

選択肢 4不正解

ｄは症状の増強時には「使用を中止して」相談する旨が記載されるため不適です。

選択肢 5不正解

ｃとｄはともに誤った記述であるため不適です。

関連する分野を学ぶ

• 「容器・添付文書の表示（法定表示）」
• 「適正使用情報（添付文書・製品表示）」

覚えるポイント

• 医師の治療を受けている人は「相談すること」の項に記載される。

間違えやすいところ

• 副作用の初期症状や予測される軽微な症状が持続・増強した場合は、自己判断で使用を継続せず「直ちに使用を中止」する。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「添付文書の記載項目」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.21 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

ヨウ素系殺菌消毒成分であるポビドンヨードは、体内に吸収されると甲状腺ホルモンの産生系に影響を及ぼすおそれがあるため、甲状腺機能障害の診断を受けた人では「相談すること」とされています。

解き方

1. 各成分と注意喚起内容・対象疾患等の対応を確認する。
2. 記述4におけるポビドンヨードの対象疾患が「肝臓病」となっている点が誤りであると判断する。

選択肢 1不正解

抗コリン作用により散瞳や調節障害を生じるため、運転操作の回避が求められ正しいです。

選択肢 2不正解

パパベリン塩酸塩は眼圧を上昇させるおそれがあるため、緑内障患者は相談することとされ正しいです。

選択肢 3不正解

インドメタシン配合製剤は他の基礎疾患を見逃さない等のため長期連用を避けることとされ正しいです。

選択肢 4正解

ヨウ素の過剰摂取で治療に影響を受けるのは「甲状腺機能障害」であり、「肝臓病」ではないため誤りです。

覚えるポイント

• ポビドンヨードなどのヨウ素含有製剤は甲状腺疾患（甲状腺機能障害）の患者で相談すること。

間違えやすいところ

• ポビドンヨードの注意事項を肝臓病や腎臓病と混同しないようにする。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「使用上の注意（成分別）」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.22 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

授乳婦が服用した医薬品成分が母乳中に移行し、乳児に精神神経系刺激や下痢などの有害事象を誘発するリスクがある場合、「服用しないか、服用する場合は授乳を避けること」が禁忌事項として定められています。

解き方

1. 提示された各成分について、母乳移行性および「してはいけないこと」の該当性を確認する。
2. テオフィリン（ｃ）とセンノシド（ｄ）が該当することから、正答を（ｃ、ｄ）と特定する。

選択肢 1不正解

ブロモバレリル尿素や水酸化アルミニウムゲルは本注意記載の対象ではないため不適です。

選択肢 2不正解

ａのブロモバレリル尿素は該当しないため不適です。

選択肢 3不正解

ｂの水酸化アルミニウムゲルは該当しないため不適です。

選択肢 4不正解

ｂの水酸化アルミニウムゲルは該当しないため不適です。

選択肢 5正解

テオフィリン（ｃ）とセンノシド（ｄ）の両方が該当するため正しい組み合わせです。

覚えるポイント

• センノシド（大黄・センナ等）やキサンチン系（テオフィリン等）は授乳を避ける旨の禁忌事項がある。

間違えやすいところ

• ブロモバレリル尿素は妊婦の禁忌や運転操作禁止等はあるが、授乳制限の代表例ではない。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「してはいけないこと（成分別）」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.22 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

タンニン酸アルブミンに含まれるアルブミンは乳製カゼインから精製されているため、牛乳に対するアレルギーを有する人が服用すると重篤なショックやアレルギー症状を引き起こす危険性があります。

解き方

1. 乳製カゼイン由来の成分を各選択肢から特定する。
2. 止瀉薬等に配合される「タンニン酸アルブミン」を選択する。

選択肢 1不正解

次没食子酸ビスマスは収斂作用を持つビスマス化合物であり、牛乳由来成分ではありません。

選択肢 2不正解

オキセサゼインは局所麻酔作用を有する胃腸薬成分であり、牛乳アレルギーとは無関係です。

選択肢 3正解

タンニン酸アルブミンは牛乳のカゼイン由来であるため、牛乳アレルギー患者は禁忌です。

選択肢 4不正解

ロペラミド塩酸塩は止瀉成分ですが、乳製カゼイン由来ではありません。

選択肢 5不正解

エチニルエストラジオールは女性ホルモン成分であり、該当しません。

覚えるポイント

• タンニン酸アルブミン＝牛乳アレルギーのある人は服用しないこと（禁忌）。

間違えやすいところ

• 卵アレルギー（リゾチーム塩酸塩など）と牛乳アレルギー（タンニン酸アルブミン）を混同しないようにする。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「してはいけないこと（成分別）」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.22 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

イブプロフェンなどのプロスタグランジン合成阻害薬は、胎児の動脈管を早期閉鎖させたり、子宮収縮を抑制して妊娠期間を延長・難産化させたりするリスクがあるため、妊娠後期の投与は厳格に禁忌とされています。

解き方

1. プロスタグランジンが生殖器系に及ぼす作用（子宮収縮等）を考慮し、その阻害による作用（延長・抑制）を判定する。
2. 禁忌とされる具体的な期間が「出産予定日12週以内」であることを確認し、選択肢1を選ぶ。

選択肢 1正解

ａが「延長」、ｂが「抑制」、ｃが「１２」であり、正確な記述です。

選択肢 2不正解

ｂは子宮収縮の「抑制」、ｃは「１２」週以内であるため誤りです。

選択肢 3不正解

ａは妊娠期間の「延長」であるため誤りです。

選択肢 4不正解

ａは「延長」、ｂは「抑制」であるため誤りです。

選択肢 5不正解

ａは「延長」、ｃは「１２」週以内であるため誤りです。

関連する分野を学ぶ

• 「精神神経に作用する薬」

覚えるポイント

• イブプロフェン：妊娠期間の延長、子宮収縮の抑制、出産予定日12週以内の妊婦は禁忌。

間違えやすいところ

• 出産予定日の週数を24週や妊娠初期と取り違えないように注意する。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「してはいけないこと（成分別）」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.23 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

制酸成分や塩類性下剤、交感神経興奮成分などは、体内電解質バランスや血圧・中枢機能に影響を与えるため、基礎疾患の病態を悪化させるリスクに応じて添付文書で注意喚起されています。

解き方

1. 各成分の薬理作用と注意喚起される基礎疾患を照合する。
2. 合成ヒドロタルサイトはアルミニウム排泄障害から「腎臓病」が対象であり、「てんかん」ではないため4が誤りである。

選択肢 1不正解

ジプロフィリンは交感神経刺激等に伴い甲状腺機能亢進症等の症状を悪化させるおそれがあるため正しいです。

選択肢 2不正解

硫酸ナトリウムはナトリウム貯留により心臓への負荷を増大させるおそれがあるため正しいです。

選択肢 3不正解

マオウ（エフェドリン類）は肝臓でのグリコーゲン分解を促し血糖値を上昇させるため正しいです。

選択肢 4正解

合成ヒドロタルサイトで注意が必要なのは腎臓病であり、てんかんではないため誤り（正解）です。

選択肢 5不正解

アルジオキサはアルミニウムを含有し、腎機能低下時に体内に蓄積するおそれがあるため正しいです。

覚えるポイント

• アルミニウム含有成分（合成ヒドロタルサイト、アルジオキサ等）は腎臓病患者で相談すること。

間違えやすいところ

• てんかんの診断を受けた人が相談することとされる代表的成分（ジプロフィリン等）と制酸成分を混同しないようにする。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「相談すること（成分別）」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.23 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

医薬品は品質保持と事故・感染防止の観点から適切な環境で保管される必要があり、点眼薬などの器具・容器が直接患部に触れる製剤の共用は二次汚染の危険性から厳禁とされています。

解き方

1. 記述ａ、ｂ、ｃ、ｄの各内容の正誤を検討する。
2. ｃにおける「家族で共用し」という記述が衛生管理上誤りであることを確認し、選択肢4を選ぶ。

選択肢 1不正解

ｃが誤りの記述であるため不適です。

選択肢 2不正解

ａが正しく、ｃが誤りであるため不適です。

選択肢 3不正解

ｂが正しく、ｃが誤りであるため不適です。

選択肢 4正解

ａは正、ｂは正、ｃは誤、ｄは正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 5不正解

ｃが誤り、ｄが正しい記述であるため不適です。

覚えるポイント

• 点眼薬は感染症予防のため家族間であっても共用してはならない。

間違えやすいところ

• エアゾール製品の高圧ガス・消防法に関する注意書きは容器だけでなく添付文書にも記載される。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（令和5年4月改訂版）「保管及び取扱い上の注意」に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.24 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

一般用医薬品の容器や外箱には、購入者が適正に使用・保管できるよう、法で定められた表示事項や使用上の注意、使用期限などが明確に記載される必要があります。

解き方

1. 各記述の正誤を薬事法令や手引きの規定に基づき判定します。
2. ａ（正）、ｂ（0.01mLではなく0.1mLで誤）、ｃ（正）、ｄ（1年ではなく3年で誤）より、正しい組み合わせ「ａ、ｃ」を選択します。

選択肢 1不正解

ａは正しいですが、ｂはアルコール含有量の基準が0.1mLを超える場合であるため誤りです。

選択肢 2正解

ａおよびｃの記述はいずれも正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

ｃは正しいですが、ｂは0.01mLではなく0.1mLを超える場合であるため誤りです。

選択肢 4不正解

ｂはアルコールの基準値が誤りであり、ｄは安定性の確認期間が3年であるため誤りです。

選択肢 5不正解

ｃは正しいですが、ｄは1年ではなく「製造後3年を超えて」性状及び品質が安定な場合であるため誤りです。

関連する分野を学ぶ

• 「容器・添付文書の表示（法定表示）」

覚えるポイント

• 滋養強壮内服液剤のアルコール表示基準は1回量中0.1mL超、法定使用期限の表示免除は3年超安定な場合です。

間違えやすいところ

• 内服液剤のアルコール表示基準（0.1mL）と、製造後安定期間（3年）の数値を誤認しないように注意しましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の製品表示に関する規定に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.24 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

緊急安全性情報（イエローレター）は、重大な副作用や安全対策上特に急を要する場合に厚生労働省の指示等で1ヶ月以内に医療機関や薬局へ伝達される文書です。

解き方

1. 発出指示を行う行政機関（厚生労働省）を特定します。
2. 配布・伝達期間（1ヶ月以内）および通称（イエローレター）を当てはめます。

選択肢 1不正解

情報伝達期間は3ヶ月ではなく1ヶ月以内であり、通称はブルーレターではなくイエローレターです。

選択肢 2不正解

指示等を行うのは各都道府県ではなく厚生労働省であり、期間は1ヶ月以内、通称はイエローレターです。

選択肢 3正解

ａ：厚生労働省、ｂ：1ヶ月、ｃ：イエローレターの組み合わせがすべて正確です。

選択肢 4不正解

指示等を行う行政機関は各都道府県ではなく厚生労働省です。

選択肢 5不正解

緊急安全性情報の通称はブルーレター（安全性速報）ではなくイエローレターです。

関連する分野を学ぶ

• 「安全性情報」
• 「安全対策（副作用情報の収集と措置）」

覚えるポイント

• 緊急安全性情報はイエローレター（1ヶ月以内）、安全性速報はブルーレター（1ヶ月以内）です。

間違えやすいところ

• 緊急安全性情報（イエローレター）と安全性速報（ブルーレター）の色表記を混同しやすいので整理しましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」における医薬品等の安全対策情報に関する規定に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.25 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

新モダリティやスイッチOTCなど新規性の高い一般用医薬品は、市販後の安全性を確認するために承認時に定められた一定期間（概ね4年や8年等）の調査・再審査が義務づけられています。

解き方

1. 各記述における製造販売業者や販売業者の義務・努力義務および調査期間の規定を確認します。
2. 記述3において「一律で5年間」とされている点は誤り（概ね4年を超えない範囲で承認時に決定）であると判断します。

選択肢 1不正解

製造販売業者は副作用等の情報を収集・検討し安全対策を講じる法的義務があるため、記述は正しいです。

選択肢 2不正解

医薬品販売業者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力する努力義務があるため、記述は正しいです。

選択肢 3正解

「承認後一律で5年間」ではなく、承認時に個別に定められる一定期間（概ね4年を超えない範囲）であるため誤りです。

選択肢 4不正解

新規有効成分配合の一般用医薬品には、10年を超えない範囲（概ね8年）の再審査制度が適用されるため正しいです。

覚えるポイント

• ダイレクトOTC等の再審査期間は概ね8年、スイッチOTC等の安全性把握調査期間は承認時に定める期間（概ね4年以内）です。

間違えやすいところ

• 調査期間が「一律5年」と固定されているわけではない点を見落とさないようにしましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用情報収集及び再審査制度に関する規定に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.25 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

医療関係者による副作用等報告制度では、因果関係が不明確な場合や過量使用・誤用による場合であっても、公衆衛生上の危害防止のために速やかに報告を行うことが求められています。

解き方

1. ａの報告期限について、法第68条の10第2項に基づく報告では期日（30日以内など）は定められておらず「速やかに」行うため誤りと判定します。
2. ｂ、ｃ、ｄの記述はいずれも制度の趣旨および運用に合致して正しいため、「誤、正、正、正」の組み合わせを選択します。

選択肢 1不正解

ａの報告期限に30日以内という規定はなく、速やかに行うものとされているため誤りです。

選択肢 2正解

ａが誤り、ｂ・ｃ・ｄが正しい記述であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

因果関係が必ずしも明確でない場合でも広く報告対象となるため、ｂは正しい記述です。

選択肢 4不正解

過量使用や誤用等による健康被害も安全対策上必要があれば報告対象となるため、ｃは正しい記述です。

選択肢 5不正解

報告を行った専門家等には安全性情報受領確認書が交付されるため、ｄは正しい記述です。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」
• 「安全対策（副作用情報の収集と措置）」

覚えるポイント

• 登録販売者等の報告制度には企業報告のような「何日以内」という確定的な期限はなく、速やかな報告が求められます。

間違えやすいところ

• 製造販売業者等の企業報告期限（15日以内や30日以内）と医療関係者の報告制度を混同しないようにしましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品等安全性情報報告制度に関する規定に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.26 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

副作用等報告は、把握可能な範囲で記入して提出でき、送付方法も郵送だけでなくファクシミリや電子媒体・システム等多様な手段が利用可能です。

解き方

1. ａ、ｂ、ｃについて報告様式の入手方法、把握可能範囲での記入、代表者1名からの報告で十分である点を確認し、すべて正と判断します。
2. ｄについて、報告書の提出方法が郵送に限定されているかを確認し、ファクシミリや電子的な方法も認められているため誤りと判断します。

選択肢 1不正解

ｄは郵送のみではなくファクシミリや電子メール等による送付も認められているため誤りです。

選択肢 2不正解

報告様式はPMDAホームページ等から入手できるため、ａは正しい記述です。

選択肢 3不正解

すべての項目を埋める必要はなく把握可能な範囲でよいため、ｂは正しい記述です。

選択肢 4不正解

複数の専門家が関与していても直接接した1名から報告されればよいため、ｃは正しい記述です。

選択肢 5正解

ａ、ｂ、ｃが正しく、ｄが誤りであるため、正しい組み合わせです。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」

覚えるポイント

• 副作用等報告はすべての記入欄を埋める必要はなく、郵送・ファクシミリ・電子メール等で提出可能です。

間違えやすいところ

• 報告方法が「郵送のみ」と限定されていると誤解しないように注意しましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用等報告の具体的な手続きに基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.27 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

収集された副作用情報は医薬品医療機器総合機構（PMDA）で調査検討され、その結果をもとに厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて必要な行政措置を講じます。

解き方

1. 調査検討を行う機関（PMDA・医薬品医療機器総合機構）をａに当てはめます。
2. 行政措置を講じる主体（厚生労働大臣）をｂに当てはめます。

選択肢 1正解

ａが医薬品医療機器総合機構、ｂが厚生労働大臣であり、正しい記述です。

選択肢 2不正解

行政措置を講じる主体は国立医薬品食品衛生研究所ではなく厚生労働大臣です。

選択肢 3不正解

調査検討を行うのが機構（PMDA）で、行政措置を講じるのが厚生労働大臣であるため逆です。

選択肢 4不正解

専門委員の意見を聴き調査検討を行うのは厚生労働大臣ではなく医薬品医療機器総合機構です。

選択肢 5不正解

副作用情報の調査検討を行うのは日本製薬団体連合会ではなく医薬品医療機器総合機構です。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」

覚えるポイント

• 副作用情報の調査検討は医薬品医療機器総合機構（PMDA）、行政措置は厚生労働大臣が担当します。

間違えやすいところ

• 機構（PMDA）の専門的評価機能と、厚生労働大臣の行政処分権限の役割分担を取り違えないようにしましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用情報等の評価及び措置の体系に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.28 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

企業による副作用報告制度では、添付文書に記載のない未知の重篤な副作用はもちろん、予測可能なものであっても死亡事例等は15日以内に総合機構へ報告する義務があります。

解き方

1. ａについて、使用上の注意に記載されていない副作用（未知の副作用）も報告対象であるため誤りと判断します。
2. ｂについて、適応症状と見分けがつかない場合であっても疑いがあれば報告対象となるため誤りと判断します。
3. ｃ（既知の重篤な副作用で死亡事例は15日以内）およびｄ（提出先は実務上PMDA）が正しいため、4を選択します。

選択肢 1不正解

ａは未知の副作用も対象であり、ｂも見分けがつきにくい場合も報告対象となるため誤りです。

選択肢 2不正解

ｄは正しいですが、ａは使用上の注意に記載されたものに限られないため誤りです。

選択肢 3不正解

ｃは正しいですが、ｂは適応症状と見分けがつきにくい場合も報告対象となるため誤りです。

選択肢 4正解

ｃとｄはいずれも正しく、適切な組み合わせです。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」

覚えるポイント

• 既知の副作用であっても死亡事例は15日以内、報告先の実務機関は総合機構（PMDA）です。

間違えやすいところ

• 添付文書に記載されていない「未知の重篤な副作用」こそ迅速な報告が求められる点に注意しましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の企業からの副作用等の報告制度に関する規定に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.28 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

4

解説

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた健康被害を迅速に救済する制度であり、企業の賠償責任がある場合や無承認医薬品、人体に直接使用しない殺菌消毒剤・検査薬等は対象から除外されています。

解き方

1. ａ（製薬企業に損害賠償責任がある場合は対象外）を誤りと判断します。
2. ｂ（個人輸入や無承認医薬品は救済制度の対象外）を誤りと判断します。
3. ｃ（人体に直接使用しない殺菌消毒剤は対象外）およびｄ（一般用検査薬は対象外）を正しいと判定し、組み合わせ「ｃ、ｄ」を選択します。

選択肢 1不正解

企業の損害賠償責任がある場合（ａ）や無承認無許可医薬品（ｂ）はいずれも救済制度の対象外となるため誤りです。

選択肢 2不正解

ｄは正しいですが、ａは企業の賠償責任がある場合は救済対象とならないため誤りです。

選択肢 3不正解

ｃは正しいですが、ｂの無承認無許可医薬品等は救済制度の対象とならないため誤りです。

選択肢 4正解

ｃ及びｄはいずれも対象除外医薬品に関する正しい記述であり、適切な組み合わせです。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」
• 「医薬品副作用被害救済制度」

覚えるポイント

• 人体に直接使用しない殺菌消毒剤、一般用検査薬、無承認医薬品、個人輸入医薬品は救済制度の対象外です。

間違えやすいところ

• 製品不良等の企業側に賠償責任がある事案は救済制度ではなくPL法等による賠償の対象となる点に注意しましょう。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品副作用被害救済制度の支給対象に関する規定に基づく。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.29 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

2

解説

医薬品PLセンターは、医薬品や医薬部外品による損害（健康被害に限らず製品不良等の財産的損害も含む）に関して、消費者が製造販売元の企業と直接交渉する際に、公平・中立な立場でADR（裁判外紛争解決手続き）を行い、裁判によらず迅速な解決を図る民間機関です。

解き方

1. 医薬品PLセンターの対象製品を確認する。医療機器は含まれず「医薬品又は医薬部外品」が対象であるため、空欄ａは「医薬部外品」となる。
2. 交渉相手および解決手段を確認する。製造物責任法に基づく損害賠償相談であるため相手は「製造販売元の企業」であり、目的は「裁判によらずに迅速」な解決であるため、空欄ｂは製造販売元の企業、空欄ｃは裁判によらずに迅速となる。

選択肢 1不正解

交渉の相手方は「国」ではなく製品の「製造販売元の企業」であるため誤りです。国に対する救済を求める制度は医薬品副作用被害救済制度等です。

選択肢 2正解

ａが医薬部外品、ｂが製造販売元の企業、ｃが裁判によらずに迅速であり、記述として完全に一致し正しいです。

選択肢 3不正解

医薬品PLセンターの対象は「医薬部外品」であり医療機器ではありません。また交渉相手は「国」ではなく製造販売企業です。

選択肢 4不正解

対象は医薬部外品であり、相手は国ではなく、PLセンターは裁判外紛争解決を図るため「裁判による法的」解決ではありません。

選択肢 5不正解

医薬品PLセンターが対象とするのは医療機器ではなく医薬部外品であり、また裁判ではなく「裁判によらずに迅速」な解決を目指す機関です。

覚えるポイント

• 医薬品PLセンターの対象は「医薬品」及び「医薬部外品」である（健康被害以外の損害も含む）。
• 医薬品PLセンターは製薬企業との紛争を「裁判によらずに迅速」に解決するためのADR窓口である。

間違えやすいところ

• 医薬品副作用被害救済制度（公的給付・健康被害のみ）と医薬品PLセンター（企業との紛争解決・健康被害以外の損害も含む）の役割を混同しやすい。

出題の前提：手引き（令和4年3月改訂または令和5年4月改訂版）第5章「副作用情報等の評価及び措置」医薬品PLセンターの解説に準拠。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.29 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

3

解説

一般用医薬品における過去の代表的な安全対策として、小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用禁忌措置や、その後の単独投与例での死亡例発生を受けた1996年3月の緊急安全性情報の配布指示が挙げられます。

解き方

1. 文中の間質性肺炎の発生や併用禁忌措置の経緯から、漢方製剤（ａ）を「小柴胡湯」、併用薬剤（ｂ）を「インターフェロン製剤」と同定する。
2. 1996年3月に厚生省（当時）が指示した措置（ｃ）が「緊急安全性情報の配布」であることを確認し、組み合わせを選択する。

選択肢 1不正解

併用薬剤ｂはアミノピリンではなくインターフェロン製剤であり、1996年3月の指示内容ｃは緊急安全性情報の配布であるため誤りです。

選択肢 2不正解

間質性肺炎で問題となった漢方製剤ａは小柴胡湯であり、清上防風湯ではありません。また併用薬ｂもアミノピリン製剤ではありません。

選択肢 3正解

ａが小柴胡湯、ｂがインターフェロン製剤、ｃが緊急安全性情報の配布であり、安全対策の歴史的経緯と合致します。

選択肢 4不正解

対象の漢方製剤ａは小柴胡湯であり、1996年に指示された措置ｃは製品の回収ではなく緊急安全性情報の配布です。

選択肢 5不正解

漢方製剤ａは小柴胡湯、併用薬ｂはインターフェロン製剤、指示措置ｃは緊急安全性情報の配布であるため誤りです。

関連する分野を学ぶ

• 「安全性情報」
• 「安全対策（副作用情報の収集と措置）」

覚えるポイント

• 小柴胡湯 ＋ インターフェロン製剤 ＝ 間質性肺炎の重篤化（併用禁忌）。
• 1996年3月に小柴胡湯に関する「緊急安全性情報の配布」が製薬企業に指示された。

間違えやすいところ

• アミノピリンやスルピリンによるショック（製品回収や配合制限）の事例と小柴胡湯の間質性肺炎の事例を混同しないようにする。

出題の前提：手引き第5章「一般用医薬品の安全対策」小柴胡湯による間質性肺炎の安全対策の記述に準拠。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.30 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

5

解説

医薬品副作用被害救済制度における給付の種類は、①医療費、②医療手当、③障害年金、④障害児養育年金、⑤遺族年金、⑥遺族一時金、⑦葬祭料の7種類が定められています。労働補償的な「休業手当」は含まれません。

解き方

1. 医薬品副作用被害救済制度で規定されている7種類の給付（医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料）を想起する。
2. 選択肢5の「休業手当」が救済制度の給付種類に含まれない誤った項目であることを特定する。

選択肢 1不正解

葬祭料は、医薬品の副作用により死亡した者の葬祭を行う者に対して支給される救済給付の一つとして規定されています。

選択肢 2不正解

医療手当は、副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して支給される救済給付の一つです。

選択肢 3不正解

医療費は、副作用による疾病の入院治療に要した実費（健康保険適用後の自己負担分）を対象として支給される給付です。

選択肢 4不正解

障害年金は、副作用により一定水準以上の障害の状態にある18歳以上の者に対して支給される給付です。

選択肢 5正解

休業手当は労働法等における給付であり、医薬品副作用被害救済制度の給付の種類には存在しないため、これが「誤っているもの（正答）」です。

関連する分野を学ぶ

• 「医薬品概論」
• 「医薬品副作用被害救済制度」

覚えるポイント

• 副作用救済制度の給付は7種類：医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料。
• 休業補償や休業手当は救済制度の給付には含まれない。

間違えやすいところ

• 労災保険等に存在する休業（補償）給付や傷病手当金と混同しないように注意する。

出題の前提：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第16条、および手引き第5章「医薬品副作用被害救済制度」救済給付の種類の記述に準拠。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.30 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）

解答

1

解説

薬物乱用防止の啓発活動として毎年6月20日～7月19日に「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されています。薬物乱用は違法薬物のみならず一般用医薬品の乱用も含み、個人の心身だけでなく社会的な悪影響を及ぼすため、小中学生期からの早期教育・啓発が重要とされています。

解き方

1. 記述ａを判定：国連決議等を受けた「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は毎年6月20日～7月19日に行われており、正しい。
2. 記述ｂを判定：医薬品の正しい知識と乱用防止教育は小中学生からの啓発が重要とされており、正しい。
3. 記述ｃを判定：咳止めや鎮痛薬など一般用医薬品の過量服用等による乱用・依存も深刻な問題となっており、正しい。
4. 記述ｄを判定：薬物乱用は本人の健康被害に加え、犯罪や家庭崩壊など社会的弊害を招くため、正しい。
5. 全記述が正であるため、組み合わせ「正、正、正、正」を選択する。

選択肢 1正解

ａ、ｂ、ｃ、ｄのすべての記述が正しいため、これが正答です。

選択肢 2不正解

ａ、ｃ、ｄもすべて正しい記述であるため誤りです。

選択肢 3不正解

ｂ、ｃも正しい記述であるため誤りです。

選択肢 4不正解

ａ、ｂも正しい記述であるため誤りです。

選択肢 5不正解

ｂ、ｃ、ｄもすべて正しい記述であるため誤りです。

覚えるポイント

• 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間は毎年6月20日～7月19日である。
• 一般用医薬品も薬物乱用や薬物依存の対象となり得る。
• 薬物乱用防止および適正使用啓発は小中学生などの早い時期から行うことが重要。

間違えやすいところ

• 10月17日～10月23日の「薬と健康の週間」と6月20日～7月19日の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間を混同しないようにする。

出題の前提：手引き第5章「医薬品の適正使用のための啓発活動」の記述に準拠。

出典：北海道『2023年度 北海道 後半』
【午後】 (PDF 461KB) p.31 ↗（www.pref.hokkaido.lg.jp）