2022年度 宮城県 後半の問題・解答解説

解答

2

解説

消化器系は口腔から肛門まで続く管状器官と付属器官から構成され、各器官で特有の消化液分泌や物理的・化学的消化が行われています。

解き方

1. 各選択肢に記載された各器官（膵臓、口腔、胃）の生理的機能および分泌液の性質を確認する。
2. 膵液は弱アルカリ性、胃内滞留時間は脂質の方が長いこと、胃酸はペプシノーゲンを活性化すること等と照らし合わせ、正しい記述を選択する。

選択肢 1不正解

膵液は弱酸性ではなく、胃酸を中和するために弱アルカリ性となっています。

選択肢 2正解

唾液によって口腔内のpHがほぼ中性に保たれ、酸による歯の齲蝕を防ぐ効果があります。

選択肢 3不正解

胃内での滞留時間は、一般に炭水化物主体の食品よりも脂質分の多い食品のほうが長くなります。

選択肢 4不正解

胃酸はペプシノーゲンをペプシンに活性化します。トリプシノーゲンをトリプシンにするのは小腸（腸液中のエンテロキナーゼ）です。

覚えるポイント

• 膵液は胃酸を中和するため弱アルカリ性であること
• 胃内滞留時間は炭水化物より脂質のほうが長いこと

間違えやすいところ

• ペプシノーゲン（胃）とトリプシノーゲン（膵臓・小腸）の活性化機構の混同

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 消化器系）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.1 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

肝臓は生体の化学工場として栄養分の代謝・貯蔵、有害物質の解毒、胆汁の生成などを担い、コレステロールの合成や胆汁酸塩の腸肝循環を行います。

解き方

1. 記述aからdそれぞれの正誤を判定する。
2. bのビリルビンの由来（赤血球のヘモグロビン）とcの黄疸の原因物質（ビリルビン）の誤りを確認し、正（a, d）・誤（b, c）の組み合わせを選択する。

選択肢 1不正解

bとcが誤りであり、dが正しい記述であるため誤りです。

選択肢 2不正解

aとdが正しく、bが誤りであるため正しくありません。

選択肢 3正解

aは正、bは赤血球由来のため誤、cはビリルビンの滞留によるため誤、dは正であり正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

aが正しく、cが誤りであるため正しくありません。

選択肢 5不正解

dが正しい記述であるため誤りです。

覚えるポイント

• ビリルビンは赤血球（ヘモグロビン）の分解産物であること
• 黄疸はビリルビンが血液中に滞留することで生じること

間違えやすいところ

• 黄疸の原因物質をアンモニアと混同しやすい点

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 消化器系 肝臓・胆嚢）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.1 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

小腸は栄養分の最終的な分解と吸収を担い、絨毛構造により表面積を広げています。大腸では水分吸収や腸内細菌によるビタミンK等の産生、排便の制御が行われます。

解き方

1. a: ラクターゼなどの二糖類水解酵素が単糖類へ分解するため正。
2. b: 腸内細菌が産生する血液凝固等に関わるビタミンはビタミンKであるため誤。
3. c: 便意は、S状結腸に滞留した糞便が直腸に送られることで生じるため誤。
4. d: 十二指腸上部を除く小腸内壁にはひだと絨毛があるため正。

選択肢 1不正解

bおよびcが誤りであり、dが正しいため正しくありません。

選択肢 2不正解

aが正しく、bが誤りであるため正しくありません。

選択肢 3正解

aは正、bはビタミンKの誤り、cは直腸への移動刺激の順序が逆で誤、dは正です。

選択肢 4不正解

aが正しく、cが誤りであるため正しくありません。

選択肢 5不正解

dが正しい記述であるため誤りです。

覚えるポイント

• 腸内細菌が産生する血液凝固・骨形成に関わるビタミンはビタミンK
• 便意は直腸に便が送り込まれた刺激で起こる

間違えやすいところ

• ビタミンKとビタミンEの混同
• 下行結腸と直腸の便の移動方向の入れ替え

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 消化器系 小腸・大腸）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.2 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

呼吸器系は気道と肺からなり、外界からの空気を取り込んでガス交換を行うと同時に、異物の侵入を防ぐ粘膜や免疫組織（扁桃など）による防御機構を備えています。

解き方

1. 記述a: 喉頭は咽頭と気管の間の軟骨器官であり正しい。
2. 記述b: 肺胞壁を介したガス交換の記述として正しい。
3. 記述c: 上気道は鼻腔から咽頭・喉頭までであり、気管・気管支は下気道に分類されるため誤り。
4. 記述d: 扁桃組織などで免疫反応が行われるため「行われない」は誤り。

選択肢 1正解

aおよびbがともに正しい記述であるため、これが正解となります。

選択肢 2不正解

cは気管が含まれて下気道と混同されているため誤りです。

選択肢 3不正解

dは呼吸器系でも扁桃組織などで免疫反応が行われるため誤りです。

選択肢 4不正解

cおよびdがともに誤りの記述であるため不適です。

覚えるポイント

• 上気道は鼻腔・咽頭・喉頭まで、気管・気管支・肺は下気道
• 扁桃などのリンパ組織で活発な免疫反応が行われる

間違えやすいところ

• 気管を上気道に含めてしまう誤り

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 呼吸器系）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.2 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

血液は血漿と血球からなり、血漿タンパク質（アルブミン、グロブリン等）は物質輸送や膠質浸透圧の維持を担い、血球（赤血球、白血球、血小板）はガス交換や免疫、止血を担います。

解き方

1. 1: アルブミンの薬物結合作用とその影響（代謝・排泄の遅延）に関する記述であり正しい。
2. 2: ビタミンB12や葉酸などの不足で悪性貧血等が生じるため「現れることはない」は誤り。
3. 3: 赤い血色素はヘモグロビン（血色素）であり、フィブリンは血液凝固に関与する繊維状タンパク質であるため誤り。
4. 4: 脾臓は胃の後方の「左上腹部」に位置するため誤り。

選択肢 1正解

アルブミンは薬物等と結合して複合体を形成し、代謝や排泄を受けにくくする正しい記述です。

選択肢 2不正解

ビタミンB12や葉酸などのビタミン不足によっても貧血症状（巨赤芽球性貧血など）が生じます。

選択肢 3不正解

赤血球に含まれる赤い血色素はヘモグロビンであり、フィブリンではありません。

選択肢 4不正解

脾臓は胃の後方の「左上腹部」に位置しています（右上腹部は肝臓など）。

覚えるポイント

• 血色素はヘモグロビン（フィブリンは血液凝固線維）
• 脾臓の位置は左上腹部

間違えやすいところ

• 脾臓の位置を右上腹部（肝臓側）と混同すること
• フィブリンとヘモグロビンの混同

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 循環器系）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.3 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

腎臓は血液の濾過・尿生成のほか、内分泌器官としても活性型ビタミンDへの転換などに関与します。排尿時には排尿筋（膀胱壁）が収縮し、括約筋（膀胱出口）が弛緩します。

解き方

1. a: ビタミンDは肝臓を経て腎臓で活性型に転換されるため正。
2. b: 排尿時は排尿筋が「収縮」し、膀胱括約筋が「弛緩」して尿が押し出されるため誤。
3. c: 高齢者の尿失禁の原因（括約筋の機能低下・膀胱容量低下）に関する正確な記述のため正。
4. d: アルドステロンは副腎「皮質」から分泌されるため誤。

選択肢 1不正解

bは排尿時の筋肉の収縮・弛緩の関係が逆になっているため誤りです。

選択肢 2正解

aおよびcが正しい記述の組み合わせです。

選択肢 3不正解

bおよびdはともに誤った記述です。

選択肢 4不正解

dはアルドステロンが副腎皮質ホルモンであるため誤りです。

覚えるポイント

• 排尿時：膀胱壁の排尿筋が「収縮」、膀胱括約筋が「弛緩」
• アルドステロンは副腎「皮質」から分泌される

間違えやすいところ

• 副腎皮質と副腎髄質の分泌ホルモンの混同（皮質：ステロイドホルモン、髄質：アドレナリン・ノルアドレナリン）

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 泌尿器系）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.3 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

目は角膜・水晶体等の屈折器官と網膜の受容器官から成り、血管のない角膜には涙液から酸素や栄養が供給されます。毛様体筋の収縮・弛緩により水晶体の厚みが調節されます。

解き方

1. a: 涙液は角膜へ酸素や栄養分を供給する重要な働きがあるため「働きはない」は誤り。
2. b: 近くを見るときは毛様体が「収縮」して水晶体が「厚く（丸く）」なるため誤り（弛緩して扁平になるのは遠くを見るとき）。
3. c: 全身症状を伴う慢性的な目の疲れを眼精疲労と呼ぶ記述は正しい。
4. d: 紫外線による角膜上皮の障害を雪眼炎（雪目）と呼ぶ記述は正しい。

選択肢 1不正解

aおよびbはともに誤った記述です。

選択肢 2不正解

aは涙液が角膜へ酸素・栄養を供給するため誤りです。

選択肢 3不正解

bは毛様体の弛緩・収縮と水晶体の形状変化が逆であるため誤りです。

選択肢 4正解

cおよびdがともに正しい記述の組み合わせです。

覚えるポイント

• 近くを見るとき：毛様体筋収縮・チン小帯弛緩・水晶体厚くなる
• 角膜には血管がないため涙液から酸素と栄養が供給される

間違えやすいところ

• 近くを見るときと遠くを見るときの水晶体の厚みの調節変化の混同

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 感覚器官 目）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.3 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

耳は外耳・中耳・内耳に分かれます。中耳は鼓膜・鼓室・耳小骨・耳管からなり、内耳は蝸牛（聴覚器官）と前庭・半規管（平衡器官）から成ります。

解き方

1. a: 外耳道軟骨部の耳毛による異物侵入防止に関する記述で正しい。
2. b: 小児の耳管の特徴（太く、短く、水平に近い）と中耳炎のリスクに関する記述で正しい。
3. c: 鼓膜、鼓室、耳小骨、耳管は「中耳」の構成要素であるため誤り。
4. d: 聴覚器官は「蝸牛」、平衡器官は「前庭（および半規管）」であり、記述が入れ替わっているため誤り。

選択肢 1正解

aおよびbがともに正しい記述の組み合わせです。

選択肢 2不正解

cは中耳の構造を内耳と記述しているため誤りです。

選択肢 3不正解

dは前庭（平衡器官）と蝸牛（聴覚器官）の役割が逆に書かれており誤りです。

選択肢 4不正解

cおよびdはともに誤った記述です。

覚えるポイント

• 蝸牛＝聴覚器官、前庭・半規管＝平衡器官
• 小児の耳管は太く短く水平に近いため感染しやすい

間違えやすいところ

• 中耳（鼓膜・鼓室・耳小骨・耳管）と内耳（前庭・半規管・蝸牛）の構造の混同
• 蝸牛と前庭の働きの入れ替え

出題の前提：手引き（第2章 人体の働きと医薬品 Ⅰ 感覚器官 耳）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.4 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

皮膚は体温調節や常在菌によるバリア機能を担い、骨は支持や保護だけでなく造血組織である骨髄を有し、成体になっても破骨細胞による骨吸収と骨芽細胞による骨形成という新陳代謝（リモデリング）を継続しています。

解き方

1. 記述ａについて、体温上昇時に皮膚毛細血管が拡張して熱放散を促す作用は正しいと判定します。
2. 記述ｂについて、骨内部の骨髄組織には造血機能が存在するため誤りと判定します。
3. 記述ｃについて、骨の成長停止後も骨吸収と骨形成は常に繰り返されているため誤りと判定します。
4. 記述ｄについて、皮膚の常在菌叢が病原菌の定着・増殖を抑制している記述は正しいと判定し、全体の組み合わせを決定します。

選択肢 1不正解

記述ｂにおいて骨は骨髄で赤血球や白血球などの血球を産生する造血機能を持つため誤りです。

選択肢 2不正解

記述ｃは成体でも骨吸収と骨形成が継続するため誤り、記述ｄは常在菌が病原菌の繁殖を抑えているため正しい記述です。

選択肢 3正解

ａが正、ｂが誤、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

記述ａは熱放散機構として正しく、記述ｃは骨形成が行われないとする点が誤りです。

選択肢 5不正解

記述ａおよびｄが正しく、記述ｂは誤りであるため不適当です。

覚えるポイント

• 骨髄は重要な造血器官であり、骨は生涯にわたり骨吸収と骨形成を繰り返しています。

間違えやすいところ

• 骨の成長停止に伴い骨代謝（骨吸収と骨形成）そのものも止まってしまうと混同しないように注意が必要です。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.4 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

中枢神経系では、間脳の視床下部が自律神経や内分泌の総合中枢として働きます。血液脳関門は中枢への異物移行を制限しますが、小児では未発達なため成分が脳に移行しやすく中枢神経系副作用が出やすい特徴があります。脊髄反射は刺激が脳を介さずに脊髄から直接運動神経へと中継される反射機構です。

解き方

1. 記述ａの視床下部の自律神経系・ホルモン分泌調節機能は正しいと確認します。
2. 記述ｂについて、小児では血液脳関門が未発達なため「達しやすい（影響を受けやすい）」が正しいので誤りと判定します。
3. 記述ｃについて、脊髄反射は「脳を介さずに」末梢へ反応を返す仕組みであるため誤りと判定します。
4. 記述ｄの神経細胞の細胞体から伸びる軸索を神経線維と呼ぶ定義は正しいため、正・誤・誤・正を選択します。

選択肢 1不正解

記述ｂの小児における薬物の中枢移行性と、記述ｃの脊髄反射の説明がともに誤りです。

選択肢 2不正解

記述ｂにおいて血液脳関門が未発達な小児では薬物成分が脳組織に「達しやすい」ため誤りです。

選択肢 3正解

ａが正、ｂが誤、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

記述ａは視床下部の正常な機能説明として正しく、記述ｃは脳を介さないため誤りです。

選択肢 5不正解

記述ａおよびｄが正しく、記述ｂが誤りであるため不適当です。

覚えるポイント

• 小児は血液脳関門が未発達なため、中枢神経系に影響を与える薬物の移行性が高くなります。

間違えやすいところ

• 脊髄反射は「脳を介さず」に脊髄レベルで完結する反射である点を取り違えないようにしましょう。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.5 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

自律神経系は交感神経系（活動・闘争状態）と副交感神経系（休息・消化状態）が拮抗して臓器を調節しています。副交感神経興奮時には、瞳孔縮小、気管支収縮、心拍数減少、消化管運動亢進、グリコーゲン合成亢進が起こります。

解き方

1. 副交感神経系が優位になったときの全身状態（休息・エネルギー貯蓄）を想起します。
2. 気管・気管支に対しては空気の取り込みを抑えるため「収縮」が生じることを確認し、正答を特定します。
3. 目（散大）、心臓（心拍数増加）、腸（運動低下）、肝臓（グリコーゲン分解）がいずれも交感神経優位時の反応であることを確認します。

選択肢 1不正解

瞳孔散大は交感神経系が活発になったときの反応であり、副交感神経系では瞳孔縮小が起こります。

選択肢 2正解

副交感神経系が活発になると気管・気管支は収縮するため、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

心拍数増加は交感神経系が活発になったときの反応であり、副交感神経系では心拍数は減少します。

選択肢 4不正解

腸の運動低下は交感神経系の反応であり、副交感神経系が活発になると消化管運動は亢進します。

選択肢 5不正解

グリコーゲンの分解はエネルギーを動員する交感神経系の反応であり、副交感神経系ではグリコーゲンの合成が促進されます。

覚えるポイント

• 交感神経は活動・ストレス（散瞳、気管支拡張、心拍増加）、副交感神経は休息・消化（縮瞳、気管支収縮、消化管亢進）です。

間違えやすいところ

• 消化管の運動は他の器官と異なり、休息時である副交感神経優位時に亢進する点に注意が必要です。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.5 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

医薬品の作用には局所作用と全身作用があります。内服薬でも消化管粘膜に直接作用する局所作用を目的とするもの（制酸薬など）があり、外用薬でも皮膚や粘膜から吸収させて全身作用を期待するもの（経皮吸収型テープ剤など）が存在します。また、局所適用であっても吸収されて全身性副作用を引き起こす可能性があります。

解き方

1. 選択肢1について、胃腸薬や駆虫薬など局所作用を目的とする内服薬があるため誤りと判定します。
2. 選択肢2について、経皮吸収型テープ剤や坐剤など全身作用を目的とする外用薬が存在するため誤りと判定します。
3. 選択肢3について、外用薬などの局所適用でも体内に吸収されて全身性副作用を生じるおそれがあるため誤りと判定します。
4. 選択肢4について、作用部位に直接接触して作用を発現する局所作用は、吸収・循環を経る全身作用より速やかに現れるため正しいと判断します。

選択肢 1不正解

胃腸薬の制酸成分や腸内殺菌成分、駆虫薬のように、消化管内で局所作用を示す内服薬もあります。

選択肢 2不正解

狭心症治療用の貼付剤や禁煙補助用の貼付剤などのように、全身作用を目的とした外用薬も存在します。

選択肢 3不正解

点眼薬や外用塗布薬などの局所作用を目的とする薬でも、成分が血流に乗ることで全身性の副作用が生じることがあります。

選択肢 4正解

局所作用は適用部位で直接作用するため、吸収・循環を経て標的組織に達する全身作用に比べて比較的速やかに反応が現れます。

覚えるポイント

• 内服薬にも局所作用を目的とするものがあり、外用薬にも全身作用を目的とするものがあります。

間違えやすいところ

• 「局所作用薬＝副作用がない」「外用薬＝局所作用のみ」と決めつけないように留意しましょう。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.5 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

内服固形製剤（普通錠、口腔内崩壊錠、チュアブル錠等）や液剤にはそれぞれの崩壊・吸収特性があります。外用半固形製剤において、軟膏剤は油脂性基剤等で刺激性が低く湿潤・びらん面にも使いやすいのに対し、クリーム剤は乳化剤を含むため刺激性が強く、傷やただれのある部位には適しません。

解き方

1. 記述1について、口腔内崩壊錠は唾液で速やかに崩壊するため水なしで服用可能であり正しいと確認します。
2. 記述2について、チュアブル錠は噛み砕くか舐めて溶かす製剤であるため正しいと確認します。
3. 記述3について、液剤は固形製剤の崩壊・溶解プロセスが不要なため急速に吸収されて血中濃度が上昇しやすく正しいと確認します。
4. 記述4について、クリーム剤は軟膏剤に比べて刺激性が強く傷口等への使用を避ける必要があるため、これが誤り（求める選択肢）と判断します。

選択肢 1不正解

口腔内崩壊錠は唾液により口の中で速やかに崩壊するため水なしでも服用可能であり、記述は正しいです。

選択肢 2不正解

チュアブル錠は水なしで舐めたり噛み砕いたりして服用する製剤であり、記述は正しいです。

選択肢 3不正解

経口液剤は消化管内での溶解過程を必要とせず固形剤より速やかに吸収されるため、記述は正しいです。

選択肢 4正解

クリーム剤は乳化剤等を含むため軟膏剤より刺激が強く、傷等への使用を避ける必要があるため、この記述が誤りです。

覚えるポイント

• クリーム剤は水分と油分を乳化させたもので、軟膏剤に比べて皮膚への刺激が強く傷口等には避けます。

間違えやすいところ

• 軟膏剤とクリーム剤の刺激性の高低を取り違えやすいので注意が必要です。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.6 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

アナフィラキシーは即時型アレルギー反応で血圧低下等を伴います。皮膚粘膜眼症候群（SJS）や中毒性表皮壊死融解症（TEN）は多種多様な医薬品で発症し得て予測が困難であり、TENは重篤な多臓器不全により死に至る恐れがあります。偽アルドステロン症はアルドステロン非増加下でナトリウムと水分が貯留し、カリウムが排泄される病態です。

解き方

1. 記述ａのショック（アナフィラキシー）が即時型アレルギー反応である点を確認し、正しいと判定します。
2. 記述ｂについて、皮膚粘膜眼症候群は多様な医薬品で発症し予測が極めて困難であるため誤りと判定します。
3. 記述ｃについて、偽アルドステロン症は「ナトリウムと水が貯留し、カリウムが失われる」病態であるため誤りと判定します。
4. 記述ｄの中毒性表皮壊死融解症が多臓器障害等を合併して致命的となり得る点を確認し、正しいと判定します。（ａ、ｄ）を選択します。

選択肢 1不正解

記述ａは正しいですが、記述ｃはナトリウムとカリウムの出納動態が逆であるため誤りです。

選択肢 2正解

記述ａおよび記述ｄともに正しい内容であり、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂ（予測は極めて困難）および記述ｃ（低カリウム血症・高ナトリウム血症）ともに誤りです。

選択肢 4不正解

記述ｄは正しいですが、記述ｂは発症原因医薬品が多岐にわたり予測が困難なため誤りです。

覚えるポイント

• 偽アルドステロン症は「体内にナトリウムと水が貯留し、カリウムが排泄される」病態です。

間違えやすいところ

• 偽アルドステロン症における電解質の動態（ナトリウムが貯留、カリウムが喪失）の主客を取り違えないようにしましょう。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.6 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

中枢神経系に現れる副作用は、適正使用時にも発生することがあり、鎮静や興奮、頭痛、不眠などの多様な精神神経症状として現れます。無菌性髄膜炎は発熱や項部硬直、激しい頭痛を伴い、医薬品（特にNSAIDs）が原因の場合は、過去に発症歴がある者が原因薬を再使用すると容易に再発する危険があります。

解き方

1. 記述ａについて、通常の用法・用量であっても体質等により副作用が生じるため正しいと判定します。
2. 記述ｂの無菌性髄膜炎の急性発症や首筋のつっぱり（項部硬直）を伴う典型症状を確認し、正しいと判定します。
3. 記述ｃについて、無菌性髄膜炎の既往がある者が再度同種医薬品を使用すると再発するため誤りと判定します。
4. 記述ｄの医薬品副作用による多様な精神神経症状の説明が正しいことを確認し、正・正・誤・正の選択肢を選びます。

選択肢 1不正解

記述ｃが無菌性髄膜炎は再発しないとしている点、および記述ｄを誤りとしている点が誤りです。

選択肢 2不正解

記述ａおよびｂが正しく、記述ｃは再発するおそれがあるため誤りです。

選択肢 3正解

ａが正、ｂが正、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

記述ｂの無菌性髄膜炎の主症状に関する説明は正しいため、ｂを誤りとする点が不適当です。

選択肢 5不正解

記述ａおよびｄが正しく、記述ｃが誤りであるため不適当です。

覚えるポイント

• 無菌性髄膜炎は、過去に経験した人が同一の医薬品を使用すると再発する可能性が高いです。

間違えやすいところ

• 一度軽度で済んだ副作用であっても、医薬品による無菌性髄膜炎は再使用で再発・重症化する点に注意してください。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.7 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

消化性潰瘍では胃酸による刺激が強まる空腹時に心窩部痛（みぞおちの痛み）が現れやすくなります。また、胃や十二指腸などの上部消化管で出血が起こると、ヘモグロビン中の鉄が胃酸や腸内細菌等によって酸化されて黒変するため、タール便（黒色便）が排出されます。

解き方

1. 消化性潰瘍の疼痛発現時期として、胃酸に晒される「空腹」時であることを確認し、（ ａ ）を「空腹」と定めます。
2. 上部消化管出血によって排泄される便の性状が黒褐色・タール状（黒色）となることを確認し、（ ｂ ）を「黒く」と定めます。
3. （ ａ ）空腹、（ ｂ ）黒く の組み合わせとなっている選択肢1を選択します。

選択肢 1正解

消化性潰瘍の疼痛は「空腹」時に生じやすく、上部消化管出血による便は「黒く」なるため正しいです。

選択肢 2不正解

消化管上部（胃・十二指腸）からの出血では血液が変性するため便は赤くならず黒くなります。

選択肢 3不正解

疼痛は主に空腹時に現れ、上部消化管出血による便は黒色（タール便）を呈するため誤りです。

選択肢 4不正解

便が黒くなる点は正しいですが、みぞおちの痛みは満腹時ではなく空腹時に強くなるため不適当です。

選択肢 5不正解

便が白くなるのはバリウム検査後や胆汁分泌不全などであり、消化管出血では黒くなるため誤りです。

覚えるポイント

• 胃・十二指腸など上部消化管の出血では、血液が胃酸等で変色するため便が黒色（タール便）になります。

間違えやすいところ

• 下部消化管（大腸・肛門）出血の「赤い便（鮮血便）」と、上部消化管出血の「黒い便」を混同しないようにしましょう。

出題の前提：日本国厚生労働省「試験問題作成に関する手引き（令和4年3月改訂）」

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.7 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

間質性肺炎は、細菌感染による一般的な肺炎（肺胞腔内の炎症）とは異なり、肺胞の壁である間質組織に炎症が起こる病態です。悪化すると肺が硬化する肺線維症に至り、呼吸不全を引き起こす危険性があります。

解き方

1. 記述aとbについて、感染原因の有無および鑑別の難易度を評価し、誤りであることを確認する。
2. 記述cとdについて、肺線維症への移行リスクや息切れなどの自覚症状の進行過程が正しいことを確認し、組み合わせを選択する。

選択肢 1不正解

記述aは細菌感染ではなく間質の非感染性炎症であり、記述bは初期症状がかぜ等と区別が難しいため、ともに誤りです。

選択肢 2不正解

記述aは細菌感染による炎症ではないため誤りですが、記述cは正しい内容です。

選択肢 3不正解

記述bはかぜや気管支炎との鑑別が困難であるため誤りですが、記述dは正しい内容です。

選択肢 4正解

記述cおよび記述dはいずれも間質性肺炎の経過および臨床症状として正しいため、この組み合わせが正解です。

覚えるポイント

• 間質性肺炎は肺胞壁の炎症であり細菌感染ではないこと、かぜと鑑別が難しいこと。

間違えやすいところ

• 細菌性肺炎と混同して病態を感染症と誤認しないように注意が必要です。

出題の前提：試験実施要項に準拠した過去問解説資料

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.8 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

抗コリン作用を持つ成分等により排尿筋の収縮が抑制されると、排尿困難から尿閉へと悪化することがあります。また膀胱炎様症状では頻尿（尿の回数増加）を呈し、基礎疾患がない人でも副作用として排尿困難が生じ得ます。

解き方

1. 記述aおよびcの内容が、それぞれ排尿困難から尿閉への進展および腎機能低下に伴う症状として正確か確認する。
2. 記述bの排尿回数の変化（減少ではなく増加・頻尿）と、記述dの基礎疾患のない人での発症可能性を精査し、誤りと判断する。

選択肢 1不正解

記述aは正しいですが、記述bは尿の回数が「増加（頻尿）」するため誤りです。

選択肢 2正解

記述aおよび記述cは、泌尿器系副作用の症状推移および腎障害の症状として正しく、正解となります。

選択肢 3不正解

記述bは尿の回数増加であり、記述dは基礎疾患のない健常者でも発症するため、ともに誤りです。

選択肢 4不正解

記述cは正しいですが、記述dは前立腺肥大などの基礎疾患がない人でも起こるため誤りです。

覚えるポイント

• 膀胱炎様症状では尿の回数が増加（頻尿）し、排尿痛や残尿感を伴う。

間違えやすいところ

• 膀胱炎様症状を尿閉などの乏尿・排尿減少と混同しないよう注意する。

出題の前提：試験実施要項に準拠した過去問解説資料

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.8 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

重篤な皮膚粘膜障害のうち、全身の10％以上にやけど様の水疱や表皮剥離を伴いライエル症候群と呼ばれるものは「中毒性表皮壊死融解症（TEN）」です。スティーブンス・ジョンソン症候群（SJS）とは水疱や剥離の範囲等で区別されます。

解き方

1. 記述a、b、cがそれぞれ接触皮膚炎、心不全、肝機能障害の定義や症状として正確であるか確認する。
2. 記述dに記載された「ライエル症候群」および「全身の10％以上の剥離」が中毒性表皮壊死融解症（TEN）に該当し、SJSの記述ではないことを見抜く。

選択肢 1正解

a、b、cは正しい記述であり、dは中毒性表皮壊死融解症（TEN）に関する説明であるため誤りです。

選択肢 2不正解

aとbは正しく、dはTENの説明であるため誤りです。

選択肢 3不正解

cは健康診断で初めて判明することも多く正しい記述ですが、dは誤りです。

選択肢 4不正解

bは正しく、dはTENの説明であるため誤りです。

選択肢 5不正解

aは接触皮膚炎の正しい特徴を述べているため誤りです。

覚えるポイント

• ライエル症候群＝中毒性表皮壊死融解症（TEN）。10％以上の水疱・表皮剥離が特徴。

間違えやすいところ

• 皮膚粘膜眼症候群（SJS）と中毒性表皮壊死融解症（TEN）の定義を取り違えないよう注意する。

出題の前提：試験実施要項に準拠した過去問解説資料

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.9 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

医薬品関係者（登録販売者を含む）は、副作用等による保健衛生上の危害の発生・拡大を防止するため、疑わしい副作用症例を厚生労働大臣に報告する法的義務があります。薬疹はあらゆる医薬品で起こり得て、長期使用後に現れる場合もあります。

解き方

1. 医薬品医療機器等法第68条の10第2項に定められた医薬関係者（登録販売者を含む）の副作用報告義務を確認する。
2. 他の選択肢（副作用情報の収集不要、薬疹を起こす医薬品の限定、長期使用後の薬疹発症否定）の誤りを順次判定する。

選択肢 1正解

医薬品医療機器等法第68条の10第2項に規定された登録販売者の副作用等報告義務として正しい記述です。

選択肢 2不正解

一般用医薬品であっても安全性確保のため副作用情報の継続的な収集が必要です。

選択肢 3不正解

薬疹はほぼすべての医薬品において発生する可能性があります。

選択肢 4不正解

薬疹は使用開始後1～2週間に限らず、長期連用後に突然現れることもあります。

覚えるポイント

• 登録販売者は厚生労働大臣への副作用報告義務がある。薬疹はあらゆる薬で長期後も起きる。

間違えやすいところ

• 一般用医薬品だからといって安全対策や副作用情報収集の必要性が低くなるわけではない。

出題の前提：医薬品医療機器等法第68条の10第2項

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.9 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

医薬品医療機器等法第1条は法の目的を定めており、「危害の発生及び拡大の防止」「指定薬物の規制に関する措置」「医療上特に必要性が高い医薬品等の研究開発の促進」が重要なキーワードとなっています。

解き方

1. 医薬品医療機器等法第1条の条文を確認する。
2. aに入る語句が「拡大の防止」であることを特定する。
3. bには法律用語として「指定薬物」（危険ドラッグは通称）が入ることを確認する。
4. cには「研究開発」が入ることを確認し、組み合わせ3を選択する。

選択肢 1不正解

aは「拡大の防止」、bは法定義語である「指定薬物」、cは「研究開発」です。

選択肢 2不正解

bの法律上の定義語は危険ドラッグではなく「指定薬物」です。

選択肢 3正解

医薬品医療機器等法第1条の文言通り、aが「拡大の防止」、bが「指定薬物」、cが「研究開発」となります。

選択肢 4不正解

aは対策の強化ではなく「拡大の防止」が正しい字句です。

選択肢 5不正解

bは「指定薬物」、cは「研究開発」が入るため誤りです。

覚えるポイント

• 法第1条：危害の発生及び拡大の防止、指定薬物、研究開発の促進。

間違えやすいところ

• 通称である「危険ドラッグ」ではなく、法定用語である「指定薬物」が条文に規定されています。

出題の前提：医薬品医療機器等法第1条

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.10 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

販売従事登録は二重登録が禁止されており、複数の都道府県で登録することはできません。登録事項は氏名、生年月日、本籍地都道府県等であり、住所は登録事項に含まれないため住所変更の届出は不要です。死亡した際は30日以内に消除を申請します。

解き方

1. 記述aが麻薬等中毒者の欠格事由に合致し正しいことを確認する。
2. 記述bについて二重登録が禁止されているため誤りと判定する。
3. 記述cについて住所は販売従事登録事項に含まれておらず届出義務がないため誤りと判定する。
4. 記述dについて死亡時の消除申請義務（30日以内）が正しいことを確認し、正・誤・誤・正の選択肢3を選ぶ。

選択肢 1不正解

aは正しく、cは住所変更の届出義務はないため誤りです。

選択肢 2不正解

cは登録事項に住所が含まれていないため変更届出は不要であり誤りです。

選択肢 3正解

aは正、bは誤（二重登録禁止）、cは誤（住所は登録事項外）、dは正（30日以内の消除申請）で正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

aは正しく、bは二重登録禁止のため誤りです。

選択肢 5不正解

bは誤りであり、dは正しい記述です。

覚えるポイント

• 販売従事登録事項に「住所」は含まれない（本籍地都道府県・氏名変更時は30日以内に書換え申請）。

間違えやすいところ

• 本籍地の都道府県変更と現住所変更の混同。住所変更では手続きは不要です。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行令第34条、同施行規則第159条等

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.11 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

日本薬局方は薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が定めて公示します。身体に直接使用されない検査薬も医薬品（体外診断用医薬品）に含まれます。また、無承認無許可であっても医薬品的な効能効果を標榜していれば医薬品の定義に該当し、法規制の対象となります。

解き方

1. 記述aの日本薬局方の制定主体（厚生労働大臣）を確認し誤りと判定する。
2. 記述bの一般用医薬品の局方収載の有無（収載される）を確認し誤りと判定する。
3. 記述cの体外診断用医薬品の該当性（医薬品に含まれる）を確認し誤りと判定する。
4. 記述dの無承認無許可医薬品の医薬品該当性（該当する）を確認し、誤・誤・誤・正の組み合わせ4を選択する。

選択肢 1不正解

a、b、cはいずれも誤りで、dは正しいため不適当です。

選択肢 2不正解

cは身体に直接使用されない診断薬も医薬品に該当するため誤り、dは正しいため不適当です。

選択肢 3不正解

bは日本薬局方に収載される一般用医薬品もあるため誤りです。

選択肢 4正解

aは誤（制定者は厚生労働大臣）、bは誤（一般用医薬品も収載される）、cは誤（直接使用されない検査薬も該当）、dは正（医薬品に該当する）で正解です。

選択肢 5不正解

aは厚生労働大臣が定めるため誤りであり、cも誤りです。

覚えるポイント

• 日本薬局方を定めるのは厚生労働大臣。無承認無許可医薬品も医薬品に該当する。

間違えやすいところ

• 体外診断用医薬品のように身体に直接塗布・服用しないものも医薬品に含まれます。

出題の前提：医薬品医療機器等法第2条第1項、第41条

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.11 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

5

解説

要指導医薬品および一般用医薬品の効能効果は、生活者が自己判断できる症状で表現されます。身体侵襲のある血液検体検査薬などは一般用・要指導として認められていません。配置販売業は要指導医薬品を取り扱えず、卸売販売業者は店舗販売業者に対して一般用・要指導医薬品以外の医薬品（医療用医薬品等）を販売してはなりません。

解き方

1. 記述aについて、要指導医薬品も一般用医薬品と同様に一般生活者が判断できる症状で示されるため誤りと判断する。
2. 記述bについて、採血等を伴うリスクの高い検査薬は要指導医薬品にも認められていないため誤りと判断する。
3. 記述cについて、配置販売業は薬剤師が管理者であっても要指導医薬品を販売できないため正しいと判断する。
4. 記述dについて、卸売業者が店舗販売業者に販売可能な品目規制を確認し正しいと判断して、組み合わせ5を選択する。

選択肢 1不正解

bは血液検査薬が一般用・要指導医薬品に認められないため誤り、dは正しい記述です。

選択肢 2不正解

cは配置販売業者が要指導医薬品を取り扱えないため正しい記述です。

選択肢 3不正解

aは要指導医薬品も生活者の判断できる症状で記載されるため誤り、bも誤りです。

選択肢 4不正解

aとbはともに誤りで、cは正しいため不適当です。

選択肢 5正解

aは誤、bは誤、cは正、dは正となり、正しい組み合わせです。

覚えるポイント

• 要指導医薬品も効能効果は生活者が判断できる症状で記載。配置販売業は要指導医薬品を販売不可。

間違えやすいところ

• 要指導医薬品であっても医療用医薬品のように確定診断疾患名で標榜されるわけではありません。

出題の前提：医薬品医療機器等法第31条、第34条第4項等

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.12 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

毒薬・劇薬は生体に対する毒性や劇性が高いため、施錠や表示区分、譲受時の手続など法的に厳格な管理規定が定められています。

解き方

1. 各記述の毒薬・劇薬に関する法的要件（施錠義務、表示の配色、譲渡制限年齢、開封販売の制限）を確認します。
2. ａ（毒薬の施錠：正）、ｂ（劇薬の表示色：誤）、ｃ（交付制限年齢：誤）、ｄ（開封販売制限：正）の正誤を判定し、正しい組み合わせを選びます。

選択肢 1不正解

ａは正しい記述ですが、ｃは交付できない対象が「１４歳未満の者」であるため誤りです。したがって組み合わせとして誤りです。

選択肢 2正解

ａは毒薬の保管に関する正しい規定であり、ｄは登録販売者が店舗管理者である場合の劇薬開封販売禁止に関する正しい記述です。

選択肢 3不正解

ｂは劇薬の法定表示（白地に赤枠、赤字）と毒薬の表示（黒地に白枠、白字）が混同されており誤りで、ｃも年齢基準が誤りです。

選択肢 4不正解

ｄは正しい記述ですが、ｂの劇薬の法定表示に関する記載（赤地に白枠、白字は誤り）が不適切であるため誤りです。

覚えるポイント

• 毒薬は「黒地に白枠、白字」、劇薬は「白地に赤枠、赤字」で表示し、毒薬はカギをかけて保管する。

間違えやすいところ

• 劇薬の交付が禁止される年齢を18歳未満と誤認しないようにする（正しくは14歳未満）。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第44条～第46条

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.12 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

一般用医薬品の直接の容器又は被包には、販売業者や消費者が適正に取り扱うために必要な法定記載事項が明確に定められています。

解き方

1. 法第50条等に規定された医薬品の容器等の法定表示義務事項を想起します。
2. 製造販売業者の名称・住所、内容量、リスク区分の表示義務を確認し、規定が存在しない「配置不可」の表示を誤りとして特定します。

選択肢 1不正解

製造販売業者の氏名又は名称及び住所は、容器等への法定記載事項として義務付けられているため正しい記述です。

選択肢 2不正解

重量、容量又は個数等の内容量は、容器等への法定記載事項として義務付けられているため正しい記述です。

選択肢 3正解

配置専用の文字表示規定はあるものの、配置販売品目以外の医薬品に「配置不可」と記載する義務規定はないため誤り（正解）です。

選択肢 4不正解

一般用医薬品のリスク区分（第１類医薬品、指定第２類医薬品等）を示す字句は法的な表示義務があるため正しい記述です。

覚えるポイント

• 配置用医薬品には「配置専用」の文字表示が義務付けられるが、「配置不可」の表示義務は存在しない。

間違えやすいところ

• 指定第2類医薬品の「2」の枠囲みやリスク区分の表示義務と、存在しない架空の義務表示を混同しないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第50条

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.13 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

医薬部外品は人体に対する作用が緩和なものであり、あらかじめ承認等された限定的な範囲内で医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められています。

解き方

1. 各記述における医薬部外品の定義、対象製品分類、表示義務、および標榜可能な効能効果を確認します。
2. ａ（緩和な作用と効能表示：正）、ｂ（対象品目：正）、ｃ（防除用表示義務：正）、ｄ（一切認められない：誤）と判定します。

選択肢 1不正解

ｃの衛生害虫防除を目的とする製品に対する「防除用医薬部外品」の表示は法的な義務であるため、誤りとする本選択肢は不適切です。

選択肢 2正解

ａ、ｂ、ｃが正しく、ｄは承認された範囲内で医薬品的な効能効果を表示・標榜できるため誤りであり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

ａ、ｂは医薬部外品の基本的特徴及び品目区分として正しい記述であるため不適切です。

選択肢 4不正解

ａが正しく、またｄは医薬品的な効能効果の標榜が一切認められないとする点が誤りであるため不適切です。

選択肢 5不正解

ｂの薬用石けんや薬用化粧品類は医薬部外品に該当するため、ｂを誤りとする本選択肢は不適切です。

覚えるポイント

• 薬用化粧品は医薬部外品であり、承認された範囲で緩和な医薬品的作用・効能効果を表示できる。

間違えやすいところ

• 化粧品と医薬部外品（薬用化粧品）の標榜可能範囲の違いを混同しないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第2項

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.13 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

化粧品の効能効果は人体に対する作用が緩和なものとして限定された56の範囲でのみ認められており、脱毛防止や体臭防止などは医薬部外品の範囲となります。

解き方

1. 提示された各効能効果が化粧品に認められた56の効能効果の範囲に含まれるかを照合します。
2. ａ（皮膚の水分油分保持：正）、ｂ（体臭防止：医薬部外品のため誤）、ｃ（脱毛防止：医薬部外品のため誤）、ｄ（口唇のうるおい：正）と判定します。

選択肢 1不正解

ａの「皮膚の水分、油分を補い保つ」は化粧品の標榜可能範囲に含まれるため誤りです。

選択肢 2不正解

ｂおよびｃは医薬部外品（薬用石けん、育毛剤等）の効能効果であり、化粧品では標榜できないため誤りです。

選択肢 3正解

ａとｄは化粧品で認められた効能効果であり、ｂとｃは医薬部外品の効能効果であるため、正誤の判定として正しいです。

選択肢 4不正解

ａが正しく、ｂおよびｃが誤りであるため組み合わせとして不適切です。

選択肢 5不正解

ｂが誤りで、ｄが正しい記述であるため組み合わせとして不適切です。

覚えるポイント

• 脱毛の防止、育毛、体臭の防止は医薬部外品の効能効果であり、化粧品では標榜できない。

間違えやすいところ

• 化粧品で認められる「フケ、カユミを抑える」等の頭髪関連効能と「育毛・脱毛予防」を混同しやすい。

出題の前提：化粧品の効能の範囲の改定について（平成23年7月21日薬食発0721第1号）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.14 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

栄養機能食品において各ビタミン・ミネラルに表示できる栄養機能表示の文言は、規格基準（食品表示基準）により一字一句厳格に規定されています。

解き方

1. 提示された栄養成分と対応する定められた栄養機能表示の内容を照合します。
2. ａ（パントテン酸：正）、ｂ（たんぱく質からのエネルギー産生はビタミンB6のため誤）、ｃ（骨の形成や体内酵素の働きはマグネシウム等のため誤）、ｄ（ビタミンE：正）と判定します。

選択肢 1不正解

ａは正しいですが、ｃは鉄の機能表示（赤血球を作るのに必要な栄養素）にマグネシウム等の機能表示が混ざっており誤りです。

選択肢 2正解

ａのパントテン酸及びｄのビタミンＥの栄養機能表示は、食品表示基準の規定通りであり正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

ｂはビタミンＢ６の表示内容（ビタミンＢ１は炭水化物からのエネルギー産生）であり、ｃも誤りです。

選択肢 4不正解

ｄは正しいですが、ｂがビタミンＢ６の栄養機能表示を記述しているため誤りです。

覚えるポイント

• ビタミンB1は「炭水化物からのエネルギー産生」、ビタミンB6は「たんぱく質からのエネルギー産生」を助ける。

間違えやすいところ

• 鉄の機能表示は「赤血球を作るのに必要な栄養素」であり、「骨の形成を助ける」等のミネラルの記述と混同しないこと。

出題の前提：食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）別表第9

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.14 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

薬局開設者は医薬品販売業の許可を受けずに医薬品を販売できますが、管理者要件は原則薬剤師であり、薬剤師不在時間には第2類・第3類以外の医薬品販売はできません。

解き方

1. 薬局開設者の販売権能、分割販売の可否、管理者の資格要件、薬剤師不在時間の規定を確認します。
2. ａ（別途許可が必要：誤）、ｂ（求めに応じた分割販売のみ可：正）、ｃ（登録販売者の管理者就任：誤）、ｄ（薬剤師不在時の販売区分制限：正）と判定します。

選択肢 1不正解

ａは薬局開設許可のみで一般用医薬品を販売できるため誤りで、ｃは薬局管理者に登録販売者を充てることはできないため誤りです。

選択肢 2不正解

ｄは正しいですが、ａにおいて店舗販売業の許可を別途受ける必要はないため不適切です。

選択肢 3不正解

ｂは正しいですが、ｃは薬局の管理者は薬剤師でなければならないため誤りです。

選択肢 4正解

ｂのあらかじめの小分け販売禁止と、ｄの薬剤師不在時間中の第2類・第3類以外の販売禁止規定はともに正しい記述です。

覚えるポイント

• 薬局開設許可があれば店舗販売業の許可なしで医薬品を販売できるが、薬局の管理者は原則として薬剤師である。

間違えやすいところ

• 分割販売は「購入者の求めに応じてその都度」行うものであり、事前に小分けして陳列・販売することは認められない。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第7条、第9条の2等

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.15 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

店舗管理者の兼任制限や意見具申義務、医薬品販売時の氏名・連絡先の伝達義務、書面記載保存義務の対象医薬品区分などを正確に理解する必要があります。

解き方

1. 店舗管理者の兼務許可の要否、販売時伝達事項、販売記録の保存対象区分、意見具申の法的性質を確認します。
2. ａ（許可が必要なため「許可を受けることなく」は誤）、ｂ（第1類〜第3類販売時に従事者氏名や連絡先を伝える義務があるため正）、ｃ（販売記録義務は要指導・第1類のため誤）、ｄ（意見具申は義務規定であり努力義務ではないため誤）と判定します。

選択肢 1不正解

ａは他の場所で薬事実務に従事する際に都道府県知事の許可が必要であるため誤りで、ｄも義務規定のため誤りです。

選択肢 2不正解

ａ、ｃ、ｄが誤りであるため、すべてを正しいとする本選択肢は不適切です。

選択肢 3不正解

ｃの指定第二類医薬品には販売記録の作成・2年間保存義務はないため誤りであり、ｄも努力義務ではないため不適切です。

選択肢 4正解

ａは誤り、ｂは正しく、ｃは誤り、ｄは義務規定（努めなければならないではなく述べなければならない）で誤りとなり、正しい組み合わせです。

選択肢 5不正解

ｂの医薬品販売従事者の氏名や店舗連絡先を伝える規定は正しい記述であるため不適切です。

覚えるポイント

• 管理者の意見具申は「書面により述べなければならない」という法的義務であり、努力義務ではない。

間違えやすいところ

• 医薬品の販売記録（品名・数量・日時等）の作成と2年間保存が義務付けられているのは要指導医薬品及び第1類医薬品である。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第29条、施行規則第146条等

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.15 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

5

解説

配置販売業は配置しようとする都道府県ごとに許可を受ける必要があり、医薬品の開封分割販売の禁止や配置基準に適合した医薬品のみを取り扱うなど固有の規制があります。

解き方

1. 配置販売業の許可の単位、分割販売の可否、取り扱える医薬品の範囲、配置員の事前届出義務を確認します。
2. ａ（全国ではなく都道府県ごとに許可が必要なため誤）、ｂ（分割販売は禁止されているため正）、ｃ（配置基準適合品のみ販売可能のため正）、ｄ（配置に従事する区域の知事への事前届出が必要なため正）と判定します。

選択肢 1不正解

ａは全国ではなく配置しようとする都道府県ごとの許可が必要であり、ｂおよびｃが正しいため不適切です。

選択肢 2不正解

ｂの配置販売業における医薬品の開封分割販売は禁止されているため、ｂを誤りとする本選択肢は不適切です。

選択肢 3不正解

ｃの配置品目基準の遵守、およびｄの配置員の届出義務は正しい規定であるため不適切です。

選択肢 4不正解

ａは誤りであり、ｃおよびｄが正しい規定であるため組み合わせとして不適切です。

選択肢 5正解

ａが誤り、ｂ、ｃ、ｄがいずれも正しい記述であり、正しい組み合わせです。

覚えるポイント

• 配置販売業の許可は配置区域（都道府県）ごとに受ける必要があり、分割販売は禁止されている。

間違えやすいところ

• 配置販売業者の身分証明書や配置員の届出先は「従事しようとする区域の都道府県知事」であることを確認する。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第30条～第33条

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.16 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

5

解説

要指導医薬品は医療用から一般用に移行して間もない成分等を含むため、販売時には薬剤師による対面での情報提供と指導が義務付けられています。また、適切な指導を行うために購入者の年齢や使用状況等の事前確認も義務とされています。

解き方

1. 各記述の正誤を検討する。販売時の情報提供・指導義務（ａ）および相談応需義務（ｂ）は正しい。
2. お薬手帳への記録可否（ｃ）は可能であるため誤りであり、販売前の確認事項（ｄ）は義務（〜させなければならない）であるため誤りと判断する。
3. 正（ａ）・正（ｂ）・誤（ｃ）・誤（ｄ）の組み合わせである選択肢5を選択する。

選択肢 1不正解

記述ｄが誤りであるため、組み合わせとして不適です。

選択肢 2不正解

記述ａ・ｂが正しく、ｃ・ｄが誤りであるため不適です。

選択肢 3不正解

記述ａ・ｂが正しく、ｄが誤りであるため不適です。

選択肢 4不正解

記述ａが正しく、ｃが誤りであるため不適です。

選択肢 5正解

ａが正、ｂが正、ｃが誤、ｄが誤であり、正しい組み合わせです。

覚えるポイント

• 要指導医薬品の対面情報提供および事前確認は努力義務ではなく法的義務であること。

間違えやすいところ

• 事前確認事項（年齢、性別、症状、併用薬等）を「確認させることが望ましい」という努力義務と取り違えないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の5、第36条の6

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.17 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

医薬品の容器や外箱、添付文書の記載事項は法律で厳格に定められており、外部から透かして見えない場合は外箱等にも記載が求められます。また、日本国内で流通する医薬品の法定表示は邦文で記載され、承認を受けていない効能効果の記載はいかなる理由があっても禁止されています。

解き方

1. 記述ａを検討：外箱等を透かして見えない場合の外部容器への記載義務は正しい。
2. 記述ｂを検討：未承認の効能効果は保証の有無を問わず記載してはならないため誤り。
3. 記述ｃを検討：日本国内で販売される医薬品の法定表示事項は邦文で記載されなければならないため誤り。
4. 記述ｄを検討：最新の論文その他により得られた知見に基づく注意等の記載義務は正しい。
5. ａとｄが正しいため、選択肢2を選択する。

選択肢 1不正解

記述ｃが誤りであるため不適です。

選択肢 2正解

記述ａおよびｄがともに正しいため正解です。

選択肢 3不正解

記述ｂおよびｃがともに誤りであるため不適です。

選択肢 4不正解

記述ｂが誤りであるため不適です。

覚えるポイント

• 医薬品医療機器等法に基づく法定表示は、海外製造品であっても日本国内向け製品は邦文で記載しなければならないこと。

間違えやすいところ

• 製造販売業者が独自に有効性を確認・保証できる場合であっても、承認外の効能効果の記載は認められない点に注意する。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第50条、第52条、第54条

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.18 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

特定販売（インターネット等の通信販売）は、一般用医薬品のみが対象であり、要指導医薬品は対面販売が義務付けられているため対象外です。また、特定販売を行う医薬品はその許可を受けた薬局・店舗に貯蔵・陳列されているものに限られ、使用期限の表示や購入者からの相談応需体制の整備が義務付けられています。

解き方

1. 記述ａの検討：要指導医薬品は特定販売できず一般用医薬品に限られるため誤り。
2. 記述ｂの検討：当該薬局・店舗以外の場所に貯蔵・陳列された医薬品の特定販売は認められないため誤り。
3. 記述ｃの検討：特定販売の広告事項として使用期限の表示義務があるため正しい。
4. 記述ｄの検討：対面または電話による相談希望への情報提供義務があるため正しい。
5. 誤・誤・正・正の組み合わせである選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａが誤、ｂが誤、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

記述ａが誤り、ｃ・ｄが正しいため不適です。

選択肢 3不正解

記述ａ・ｂが誤り、ｄが正しいため不適です。

選択肢 4不正解

記述ａが誤り、ｃが正しいため不適です。

選択肢 5不正解

記述ｂが誤りであるため不適です。

覚えるポイント

• 特定販売を行えるのは「一般用医薬品」のみであり、「要指導医薬品」は含まれないこと。

間違えやすいところ

• 特定販売を行う医薬品を別倉庫等の店舗外に陳列・保管して販売できると誤認しないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第1条第2項第3号等

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.18 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

医薬品販売業者は、医薬品の出納管理を適正に行うため、譲受時だけでなく他の販売業者等への譲渡（販売・移転）時にも記録作成が義務付けられています。同一法人の店舗間移転記録は3年間の保存が必要です。また、部外者の立ち入り制限や従事者の資格表示（名札等）も店舗管理者の遵守事項です。

解き方

1. 記述ａの検討：他の販売業者に医薬品を販売した場合も書面記載義務があるため誤り。
2. 記述ｂの検討：店舗間の移転記録の保存期間は2年間ではなく3年間であるため誤り。
3. 記述ｃの検討：貯蔵設備区域への立入可能者の特定義務は正しい。
4. 記述ｄの検討：薬剤師、登録販売者、一般従事者の区別を示す名札着用義務は正しい。
5. 誤・誤・正・正の組み合わせである選択肢3を選択する。

選択肢 1不正解

記述ａ・ｂが誤り、ｃが正しいため不適です。

選択肢 2不正解

記述ｂの保存期間は3年間であり誤りであるため不適です。

選択肢 3正解

ａが誤、ｂが誤、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

記述ｂが誤り、ｄが正しいため不適です。

選択肢 5不正解

記述ａが誤り、ｃ・ｄが正しいため不適です。

覚えるポイント

• 同一法人内の店舗間における医薬品の移転記録の保存期間は「3年間」であること。

間違えやすいところ

• 一般の医薬品購入・販売記録（通常2年間）と店舗間の移転記録（3年間）の年数を混同しないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第146条等

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.19 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

医薬品の広告規制は、過度の期待や受診遅延を防ぐために厳格に運用されています。第66条や第68条は「何人も」対象であり、依頼主のみならず広告媒体者等あらゆる者が規制対象となります。また、広告該当性は「顧客誘引性」「特定商品名」「一般人認知性」の3要件をすべて満たす場合に判断されます。

解き方

1. 選択肢1を検討：医師の診断治療が必要な重大疾患への自己治療表現の禁止は適正広告基準に合致し正しい。
2. 選択肢2を検討：薬局内のチラシ、ポスター、DM等も広告に含まれるため誤り。
3. 選択肢3を検討：第66条・第68条は「何人も」規制対象であり、依頼主以外も含まれるため誤り。
4. 選択肢4を検討：広告の3要件は「いずれか一つ」ではなく「すべて」を満たす必要があるため誤り。
5. 正しい記述である選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

医師の診療によらなければ治癒が期待できない疾患について自己治療可能と誤認させる広告は認められません。

選択肢 2不正解

チラシ、ダイレクトメール、店内のポスター等も医薬品の広告に該当します。

選択肢 3不正解

第66条及び第68条は「何人も」と規定されており、広告の依頼主だけでなく関与者すべてが対象です。

選択肢 4不正解

広告の判断基準となる3要件は、いずれか一つではなく「3つすべてを満たす場合」に広告と判断されます。

覚えるポイント

• 医薬品広告の該当性判断基準は3要件のすべてを満たすこと、「何人も」広告規制の対象となること。

間違えやすいところ

• 広告の3要件を「いずれか1つ」と誤読しないこと。また、広告規制の対象が製薬企業等の依頼主だけに限定されると勘違いしないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第66条、第68条、医薬品等適正広告基準

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.19 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

厚生労働大臣が指定する「濫用等のおそれのある医薬品」には、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンの6成分（各塩類等を含む）が定められており、販売時に数量制限や確認事項等の厳格な対応が求められます。

解き方

1. 厚生労働大臣が指定する濫用等のおそれのある医薬品の成分（6種類）を想起する。
2. ａのブロモバレリル尿素は対象成分である（該当）。
3. ｂのカルボシステインは去痰成分であり指定されていない（非該当）。
4. ｃのプソイドエフェドリンは対象成分である（該当）。
5. ｄのカフェインは指定されていない（非該当）。
6. ａとｃの組み合わせである選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａのブロモバレリル尿素とｃのプソイドエフェドリンが指定成分であり正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

ｄのカフェインは指定成分ではないため不適です。

選択肢 3不正解

ｂのカルボシステインは指定成分ではないため不適です。

選択肢 4不正解

ｂのカルボシステインおよびｄのカフェインはともに指定成分ではないため不適です。

覚えるポイント

• 濫用等の恐れのある指定医薬品6成分：エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリン。

間違えやすいところ

• 眠気防止薬等に含まれるカフェインや、鎮咳去痰薬に含まれるカルボシステインを指定成分と混同しないこと。

出題の前提：平成26年厚生労働省告示第252号

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.20 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

行政庁（都道府県知事等）は、保健衛生上の危害を防止するため、構造設備の改善命令、施設の使用禁止、管理者変更命令、業務停止命令などの監督処分を行う権限を持ちます。課徴金制度は虚偽・誇大広告等の違反行為に対して違反対象期間の売上額の4.5％を命ずるものであり、適用対象が限定されています。

解き方

1. 記述ａの検討：構造設備の改善命令・使用禁止命令の規定（法第72条第1項）は正しい。
2. 記述ｂの検討：管理者として不適当な者に対する管理者変更命令の規定（法第73条）は正しい。
3. 記述ｃの検討：配置員に対する業務停止命令の規定（法第72条の2第2項）は正しい。
4. 記述ｄの検討：課徴金制度（法第75条の5の2）の対象は虚偽・誇大広告等の違反であり、不良医薬品の廃棄命令違反ではないため誤り。
5. 正・正・正・誤の組み合わせである選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａが正、ｂが正、ｃが正、ｄが誤であり、正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

記述ｂおよびｃが正しいため不適です。

選択肢 3不正解

記述ａ・ｂ・ｃが正しく、ｄが誤りであるため不適です。

選択肢 4不正解

記述ａおよびｃが正しいため不適です。

選択肢 5不正解

記述ｄが誤りであるため不適です。

覚えるポイント

• 課徴金制度の対象は、医薬品医療機器等法第66条第1項（虚偽・誇大広告等）の規定に違反した者であること。

間違えやすいところ

• 課徴金制度があらゆる行政処分や命令違反全般に適用されると誤解しないこと。

出題の前提：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条、第72条の2、第73条、第75条の5の2

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.20 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

一般用医薬品の販売広告や販売方法等に関する苦情や相談は、都道府県の薬務主管課、保健所、消費生活センター等で幅広く受け付けられています。また、国民生活センターでは助言や行政庁への通報を行い、販売関係の業界団体でも自主的な苦情相談窓口を設置して適正化を図っています。

解き方

1. 記述ａの検討：都道府県の薬務主管課や保健所でも生活者からの苦情や相談を受け付けているため誤り。
2. 記述ｂの検討：消費生活センターでも一般用医薬品の販売等に関する苦情・相談を受け付けているため誤り。
3. 記述ｃの検討：国民生活センターによるアドバイスや行政庁への通報機能は正しい。
4. 記述ｄの検討：業界団体における自主的な苦情相談窓口設置の取り組みは正しい。
5. ｃとｄが正しいため、選択肢4を選択する。

選択肢 1不正解

記述ａおよびｂがともに誤りであるため不適です。

選択肢 2不正解

記述ａが誤りであるため不適です。

選択肢 3不正解

記述ｂが誤りであるため不適です。

選択肢 4正解

記述ｃおよびｄがともに正しいため正解です。

覚えるポイント

• 保健所や消費生活センター等、公的な窓口は一般用医薬品の苦情や相談を広く受け付けていること。

間違えやすいところ

• 消費生活センターが薬事監視員の有無等を理由に医薬品相談を拒否・受領しないと思い込まないこと。

出題の前提：試験問題作成に関する手引き（第5章 医薬品の適正使用・安全対策）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.21 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

一般用医薬品の添付文書は医薬品の適正使用のための重要文書であり、最新の知見に基づいて随時改訂され、重要な改訂箇所の明示や保管・熟読の注意喚起文言が記載されます。

解き方

1. 記述ａ・ｄが添付文書の記載要領に合致した正確な記述であることを確認します。
2. 記述ｂの改訂頻度（月１回ではなく随時改訂）および記述ｃの薬効名の省略規定（販売名に含まれていれば省略可）の誤りを指摘し、正誤（正・誤・誤・正）を選択します。

選択肢 1不正解

記述ｂおよび記述ｃの内容が誤りであるため不正解です。

選択肢 2正解

ａが正、ｂが誤、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂが誤りで、記述ｄが正しいため不正解です。

選択肢 4不正解

記述ａが正しく、記述ｂおよびｃが誤りであるため不正解です。

選択肢 5不正解

記述ａは正しい記述であるため不正解です。

覚えるポイント

• 販売名に薬効名が含まれる場合は薬効名の記載を省略できる。改訂は随時行う。

間違えやすいところ

• 添付文書の改訂を定期的（月1回等）に行うものと誤認しないように注意する。

出題の前提：医薬品医療機器等法及び添付文書等の記載要領に基づく基準

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.21 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

添付文書の「してはいけないこと」には、相互作用による危険防止（飲酒制限）、既往歴による重篤な副作用の再発防止（禁忌）、小児の安全確保のための年齢制限などが明確に規定されます。

解き方

1. 各記述の正誤を検討します。ａは飲酒との相互作用防止に関する正しい記述です。
2. ｂは「75歳以上」ではなく「おおむね65歳以上」が正しい目安です。
3. ｃは重篤なショックや皮膚粘膜眼症候群などのアレルギー歴がある人については「注意して使用」ではなく「使用しないこと（禁忌）」に記載されるため誤りです。
4. ｄは小児特有の有害事象を回避するための年齢制限規定として正しく、組み合わせは正・誤・誤・正となります。

選択肢 1不正解

記述ｃが誤りで記述ｄが正しいため不正解です。

選択肢 2正解

ａが正、ｂが誤、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂが誤りで記述ｄが正しいため不正解です。

選択肢 4不正解

記述ａが正しく、記述ｂおよびｃが誤りであるため不正解です。

選択肢 5不正解

記述ａは正しい記述であるため不正解です。

覚えるポイント

• 医薬品の添付文書における高齢者の目安はおよそ65歳以上である。

間違えやすいところ

• ショック等の既往歴がある場合は「注意して使用」ではなく「してはいけないこと（禁忌）」に分類される点に注意する。

出題の前提：一般用医薬品の添付文書等の記載要領

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.22 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

アルミニウムを含有する制酸薬や粘膜保護修復薬（アルジオキサ、スクラルファートなど）は、長期間服用すると体内にアルミニウムが蓄積し、アルミニウム脳症や骨症を招くおそれがあるため長期連用が禁止されています。

解き方

1. 提示された成分のうち、アルミニウムを含有する成分を特定します。
2. アルジオキサはアラントインとアルミニウムの複合体であり、アルミニウム脳症・骨症の回避のために「長期連用しないこと」と記載される成分に該当します。

選択肢 1不正解

グリチルレチン酸は偽アルドステロン症のリスクで長期連用を避けますが、アルミニウム脳症・骨症の原因ではありません。

選択肢 2不正解

センノシドは刺激性瀉下成分であり、腸管の慣れ・耐性等により連用を避けますがアルミニウムは含みません。

選択肢 3不正解

タンニン酸アルブミンは止瀉成分（乳製品アレルギー禁忌等）であり、アルミニウム脳症の原因ではありません。

選択肢 4正解

アルジオキサはアルミニウムを含有するため、長期連用によりアルミニウム脳症やアルミニウム骨症を生じるおそれがあり、「長期連用しないこと」とされています。

選択肢 5不正解

ロートエキスは抗コリン成分であり、緑内障や排尿困難等に対する注意が必要ですが、アルミニウムは含有しません。

覚えるポイント

• アルジオキサやスクラルファートなどアルミニウムを含む成分はアルミニウム脳症・骨症防止のため長期連用不可。

間違えやすいところ

• グリチルリチン酸等の偽アルドステロン症による長期連用注意と混同しないように区別する。

出題の前提：医薬品の適正使用・安全対策（別表：してはいけないこと）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.22 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

アスピリンをはじめとする非ステロイド性抗炎症成分やピリン系解熱鎮痛成分は、プロスタグランジン生合成阻害等に伴いアスピリン喘息を誘発する危険があるため、既往のある人に対して「してはいけないこと」に指定されています。

解き方

1. 設問の警告（解熱鎮痛薬による喘息発症歴がある人の使用禁止）が適用される成分分類（解熱鎮痛成分）を思い出します。
2. 選択肢の中から解熱鎮痛成分であるイソプロピルアンチピリン（ピリン系）を選び出します。

選択肢 1不正解

ジフェンヒドラミン塩酸塩は抗ヒスタミン成分であり、該当しません。

選択肢 2正解

イソプロピルアンチピリンは解熱鎮痛成分であり、アスピリン喘息を誘発するおそれがあるため「次の人は使用しないこと」に該当します。

選択肢 3不正解

テオフィリンは気管支拡張成分（キサンチン系）であり、該当しません。

選択肢 4不正解

コデインリン酸塩水和物は麻薬性中枢性鎮咳成分であり、該当しません。

選択肢 5不正解

ロペラミドは止瀉成分であり、該当しません。

覚えるポイント

• 解熱鎮痛薬全般（NSAIDs、ピリン系、アセトアミノフェン等）にかぜ薬・解熱鎮痛薬による喘息既往者の禁忌がある。

間違えやすいところ

• ピリン系成分が解熱鎮痛成分であることを失念しないようにする。

出題の前提：医薬品の適正使用・安全対策（添付文書のしてはいけないこと）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.23 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

芍薬甘草湯は急激な筋肉の痙攣（こむらがえり等）を鎮める目的でカンゾウが多量に配合されており、連用により急速に低カリウム血症をきたし心室頻拍やうっ血性心不全を誘発する危険があるため、頓服的な使用にとどめ連用を禁止しています。

解き方

1. 設問の条件である「うっ血性心不全、心室頻拍の副作用」「症状があるときのみの服用にとどめ、連用しないこと」に該当する漢方処方を想起します。
2. カンゾウ含有量が多く短期間の頓服に限定される「芍薬甘草湯」を特定します。

選択肢 1正解

芍薬甘草湯は、急激な偽アルドステロン症やそれに伴ううっ血性心不全、心室頻拍を防ぐため、「連用しないこと」と記載されています。

選択肢 2不正解

大黄甘草湯は瀉下薬であり、「授乳中の人は服用しないか授乳を避ける」などが特徴です。

選択肢 3不正解

大柴胡湯は「体の虚弱な人等は服用しないこと」などが記載されますが、該当しません。

選択肢 4不正解

防風通聖散は肥満症・便秘等に用いられる漢方ですが、設問の記載には該当しません。

選択肢 5不正解

小柴胡湯はインターフェロン製剤との併用禁忌や間質性肺炎の注意が有名ですが、設問の注意喚起文には該当しません。

覚えるポイント

• 芍薬甘草湯はこむらがえり等の頓服薬であり、心室頻拍・うっ血性心不全防止のため連用禁止。

間違えやすいところ

• 甘草を含む他の漢方製剤（防風通聖散など）と、芍薬甘草湯特有の厳しい連用制限を混同しないこと。

出題の前提：医薬品の適正使用・安全対策（別表：してはいけないこと）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.23 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

医薬品は品質保持と誤用防止の観点から、直射日光や高温多湿を避け、元の容器のまま小児の手の届かない場所に正しく保管する必要があります。カプセル剤は結露のリスクから冷蔵庫保管を避けます。

解き方

1. ａのシロップ剤は細菌やカビが繁殖しやすく変質しやすいため誤りと判断します。
2. ｂの小児の誤飲防止対策は正しい記述です。
3. ｃのカプセル剤は冷蔵庫から出した際の急激な温度差で結露し品質劣化を招くため誤りと判断します。
4. ｄの誤用防止および品質保持のための容器移し替え禁止は正しく、正しい組み合わせは（ｂ、ｄ）となります。

選択肢 1不正解

記述ａが誤りであるため不正解です。

選択肢 2不正解

記述ａおよび記述ｃがともに誤りであるため不正解です。

選択肢 3正解

記述ｂおよび記述ｄがともに正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 4不正解

記述ｃが誤りであるため不正解です。

覚えるポイント

• カプセル剤や錠剤は室温との温度差による結露（湿気）のおそれがあるため冷蔵庫保管は不適当。

間違えやすいところ

• 冷やすと何でも長持ちすると考えてカプセル剤の冷蔵庫保管を正しいと誤認しないように注意する。

出題の前提：一般用医薬品の保管及び取扱い上の注意に関する共通基準

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.24 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

5

解説

緊急安全性情報はイエローレター（厚生労働省の指示等により作成）、安全性速報はブルーレターと呼ばれ、PMDAのホームページでは承認情報や添付文書情報、安全性情報が広く国民や医療関係者に提供されています。

解き方

1. 記述ａとｂの呼称（イエローレター＝緊急安全性情報、ブルーレター＝安全性速報）が逆になっているため、ともに誤りと判定します。
2. 記述ｃは作成の契機が「都道府県知事」ではなく「厚生労働省」からの指示等であるため誤りと判定します。
3. 記述ｄのPMDAウェブサイトにおける承認情報等の掲載は正しいと判定し、組み合わせを誤・誤・誤・正と決定します。

選択肢 1不正解

記述ａ、ｂ、ｄの判定が誤っています。

選択肢 2不正解

記述ｃが誤りで、記述ｄが正しいため不正解です。

選択肢 3不正解

記述ａおよび記述ｃが誤りであるため不正解です。

選択肢 4不正解

記述ｂが誤りで、緊急安全性情報がイエローレターです。

選択肢 5正解

ａが誤、ｂが誤、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

覚えるポイント

• 緊急安全性情報＝イエローレター（厚生労働省指示等）、安全性速報＝ブルーレター。

間違えやすいところ

• イエローレターとブルーレターの色と名称を混同しないように整理して覚える。

出題の前提：医薬品医療機器等安全性情報報告制度及び安全性情報の伝達方法

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.24 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

一般用医薬品の外箱等には適正使用情報が簡潔に表示され、3年を超えて性状が安定なものは法的な使用期限表示義務はありません。また、高圧ガスを使用したエアゾール製品には関連法規に基づく安全表示が義務付けられています。

解き方

1. 記述ａは添付文書を外箱等への記載で代用できる規定に合致し、正です。
2. 記述ｂは購入者への注意喚起として専門家への相談勧奨事項が外箱にも記載されるため誤りです。
3. 記述ｃは「3年を超えて安定な医薬品」は医薬品医療機器等法上の使用期限表示義務が免除されているため誤りです。
4. 記述ｄは高圧ガス保安法に基づく適正な注意表示であり正しいため、正解は（ａ、ｄ）となります。

選択肢 1不正解

記述ｂが誤りであるため不正解です。

選択肢 2正解

記述ａおよび記述ｄがともに正しく、適切な組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ｂおよび記述ｃがともに誤りであるため不正解です。

選択肢 4不正解

記述ｃが誤りであるため不正解です。

覚えるポイント

• 適切な保存下で製造後3年を超えて安定な医薬品は、薬機法上の使用期限表示義務がない。

間違えやすいところ

• 実際には多くの市販薬に使用期限が印刷されているが、3年を超えて安定なものは自主表示であり法的義務ではない。

出題の前提：医薬品医療機器等法第50条（直接の容器等の記載事項）及び高圧ガス保安法関連規定

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.25 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

安全性速報（ブルーレター）は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について、一般的な使用上の注意改訂よりも迅速な注意喚起等が必要な場合に、製造販売業者等が作成して1ヶ月以内に医療機関等へ伝達する情報です。

解き方

1. 各記述の正誤を判定し、ａが誤、ｂが正、ｃが誤、ｄが誤であることを確認します。
2. その正誤の並び（誤、正、誤、誤）に一致する選択肢3を選択します。

選択肢 1不正解

ａ及びｃが正となっているため誤りです。

選択肢 2不正解

ｄが正となっているため誤りです。伝達期間は1ヶ月以内です。

選択肢 3正解

ａは誤、ｂは正、ｃは誤、ｄは誤であり、正しい組み合わせです。

選択肢 4不正解

ｂが誤、ｃが正となっているため誤りです。

選択肢 5不正解

ａ、ｃ、ｄの正誤判定が誤っているため誤りです。

覚えるポイント

• 安全性速報（ブルーレター）は製造販売業者等が作成し1ヶ月以内に伝達される。

間違えやすいところ

• 緊急安全性情報（イエローレター、4週間以内）と伝達期間を混同しないように注意する。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の安全性速報（ブルーレター）に関する記載に基づく。

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.25 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

医薬品・医療機器等安全性情報は、厚生労働省が収集した副作用等の情報をとりまとめ、重要な安全性情報や使用上の注意の改訂等を医療関係者に広く周知するために発行されている月刊の情報誌です。

解き方

1. 記述ａが「緊急安全性情報」の説明であり、本情報とは異なるため「誤」と判定します。
2. 記述ｂ、ｃ、ｄが医薬品・医療機器等安全性情報の公表主体、掲載内容、配付方法として正しいことを確認し、選択肢2を選びます。

選択肢 1不正解

ｄが誤となっているため誤りです。専門誌等への転載も行われます。

選択肢 2正解

ａは誤、ｂは正、ｃは正、ｄは正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

ａが正、ｃが誤となっているため誤りです。

選択肢 4不正解

すべて誤となっているため誤りです。

選択肢 5不正解

ａが正、ｂが誤となっているため誤りです。

覚えるポイント

• 医薬品・医療機器等安全性情報は厚生労働省がとりまとめて広く情報提供を行う。

間違えやすいところ

• 緊急かつ重大な注意喚起である緊急安全性情報（イエローレター）の定義と混同しないようにする。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の医薬品・医療機器等安全性情報に関する記載に基づく。

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.26 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

医療用医薬品では紙の添付文書の同梱廃止と電子化が進められましたが、一般の生活者が購入・使用する一般用医薬品及び要指導医薬品には紙の添付文書が引き続き同梱されます。

解き方

1. 記述ａが一般用医薬品には適用されない（紙の添付文書同梱が継続される）ことを確認し「誤」と判定します。
2. 記述ｂ（添加物の記載）、ｃ（共用禁止の注意）、ｄ（排泄物の着色注意）がいずれも正しいことを確認し、選択肢2を選びます。

選択肢 1不正解

ａが正、ｄが誤となっているため誤りです。

選択肢 2正解

ａは誤、ｂは正、ｃは正、ｄは正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

ａが正、ｂとｃが誤となっているため誤りです。

選択肢 4不正解

すべて誤となっているため誤りです。

選択肢 5不正解

ａが正、ｃが誤となっているため誤りです。

覚えるポイント

• 一般用医薬品は一般消費者が直接使用するため紙の添付文書同梱が必須である。

間違えやすいところ

• 医療用医薬品の電子化（紙の添付文書同梱廃止）の規定を一般用医薬品にも適用されると誤認しないようにする。

出題の前提：医薬品医療機器等法および手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の一般用医薬品の添付文書に関する記載に基づく。

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.26 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

医薬品成分の薬理作用により基礎疾患が悪化するおそれがある場合、添付文書の「相談すること」の「次の診断を受けた人」に記載されます。含有成分の禁忌・慎重投与となる疾患を把握することが重要です。

解き方

1. 記述ａにおいてスクラルファートで相談することとされている基礎疾患は「腎臓病」であり、胃・十二指腸潰瘍ではないため「誤」と判定します。
2. 記述ｂ（ヨウ素系と甲状腺疾患）、ｃ（交感神経刺激と高血圧）、ｄ（抗コリン作用様と緑内障）がいずれも正しいことを確認し、選択肢4を選びます。

選択肢 1不正解

ａが正、ｂが誤となっているため誤りです。

選択肢 2不正解

ａが正、ｃとｄが誤となっているため誤りです。

選択肢 3不正解

ａが正、ｄが誤となっているため誤りです。

選択肢 4正解

ａは誤、ｂは正、ｃは正、ｄは正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 5不正解

ｂとｃが誤となっているため誤りです。

覚えるポイント

• スクラルファート（アルミニウム含有）で相談するのは「腎臓病」である。

間違えやすいところ

• スクラルファートが胃・十二指腸潰瘍の粘膜保護剤であることから、対象疾患と相談事項を混同しないようにする。

出題の前提：手引き「医薬品の適正使用・安全対策」の「使用上の注意」別表等に基づく。

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.27 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

3

解説

医薬品製造販売業者等は、自社医薬品による副作用等の情報を収集し、重篤性や予測可能性等に応じた法定期限内に厚生労働大臣（PMDA）へ報告する義務を負っています。

解き方

1. 使用上の注意から予測できない死亡症例の外国事例の報告期限が15日以内であることを確認する。
2. 予測できる重篤症例において、新有効成分含有医薬品の対象期間が承認後「2年以内」であることを確認する。
3. 予測できる重篤症例（承認後2年以内や市販直後調査等以外）の国内事例報告期限が30日以内であることを確認する。

選択肢 1不正解

ａが7日以内、ｃが15日以内となっているため誤りです（外国事例の未知・死亡は15日以内、既知・重篤の上記以外は30日以内）。

選択肢 2不正解

ａが7日以内、ｂが3年以内となっているため誤りです（正しくはａが15日以内、ｂが2年以内）。

選択肢 3正解

ａが15日以内、ｂが2年以内、ｃが30日以内であり、規定と合致しているため正解です。

選択肢 4不正解

ｂが3年以内、ｃが15日以内となっているため誤りです（正しくはｂが2年以内、ｃが30日以内）。

選択肢 5不正解

ｂが3年以内となっているため誤りです（承認後「2年以内」が正しい期間です）。

答えの内訳

空欄ａ：１５日以内

使用上の注意から予測できない副作用のうち、死亡の外国事例の報告期限は15日以内と定められています。

空欄ｂ：２年以内

新有効成分含有医薬品として承認後の期間は「2年以内」であり、この期間内の重篤事例（死亡を除く）は15日以内に報告します。

空欄ｃ：３０日以内

使用上の注意から予測できる重篤な副作用（死亡を除く）で、承認後2年以内や市販直後調査等以外の国内事例は30日以内と規定されています。

覚えるポイント

• 未知の死亡・重篤事例は国内・外国ともに15日以内が基本となる。
• 既知の重篤事例（承認後2年以内等を除く上記以外）の国内報告期限は30日以内である。

間違えやすいところ

• 承認後期間を3年以内と誤認しやすいが、正しくは2年以内である。
• 国内事例の未知・死亡と外国事例の報告期限を混同しないように注意する。

出題の前提：医薬品医療機器等法施行規則第228条の20（製造販売業者等の副作用等の報告）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.28 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

5

解説

収集された副作用情報は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）で専門的な調査検討が行われ、その結果に基づき厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行政上の安全対策措置を実施します。

解き方

1. 副作用情報の調査検討を行う機関として独立行政法人医薬品医療機器総合機構を特定する。
2. 薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行政措置を命じる行政庁が厚生労働大臣であることを確認する。

選択肢 1不正解

ａの調査検討を行う機関は日本医薬情報センターではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構であるため誤りです。

選択肢 2不正解

ａが日本医薬情報センター、ｂが都道府県知事となっており、両方とも誤りです。

選択肢 3不正解

行政措置を決定・命令する主体は都道府県知事ではなく厚生労働大臣であるため誤りです。

選択肢 4不正解

薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行政措置を講じるのは製造販売業者ではなく厚生労働大臣であるため誤りです。

選択肢 5正解

ａが独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ｂが厚生労働大臣であり、正しい組み合わせです。

答えの内訳

空欄ａ：独立行政法人医薬品医療機器総合機構

副作用情報の調査検討を行う専門機関は「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）」です。

空欄ｂ：厚生労働大臣

薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行政措置（改訂指示や回収命令等）を講じる主体は「厚生労働大臣」です。

覚えるポイント

• 副作用等の専門的調査検討は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が担う。
• 安全対策上の行政措置（改訂指示等）を命じる主体は厚生労働大臣である。

間違えやすいところ

• PMDAと厚生労働省（大臣）のそれぞれの役割分担を取り違えないように注意する。

出題の前提：医薬品等の安全性情報の収集・評価・措置に関する基本事項

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.29 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

医薬品等による健康被害の疑いが生じた場合、因果関係が明確でない段階であっても速やかに報告することが求められ、記入欄は把握可能な範囲の記載で足り、重複提出を避けるため直接情報を得た1名が報告を行います。

解き方

1. 記述ａについて、因果関係が不明確な場合でも報告義務の対象となるため「誤」と判断する。
2. 記述ｂについて、過量使用や誤用による健康被害も安全対策上必要なら対象となるため「正」と判断する。
3. 記述ｃについて、全項目記入は必須ではなく把握可能な範囲でよいので「誤」と判断する。
4. 記述ｄについて、直接情報を得た専門家1名の提出で足りるため「正」と判断する。

選択肢 1不正解

記述ａ、ｃ、ｄの正誤判定が誤っています。

選択肢 2正解

ａが誤、ｂが正、ｃが誤、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

記述ａおよびｄの正誤判定が誤っています。

選択肢 4不正解

記述ａおよびｂの正誤判定が誤っています。

選択肢 5不正解

記述ｂおよびｃの正誤判定が誤っています。

答えの内訳

記述ａ：誤

因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、保健衛生上の危害発生・拡大防止のために報告の対象となります。

記述ｂ：正

医薬品の適正使用の観点等から、過量使用や誤用による健康被害であっても安全対策上必要な場合は報告対象となります。

記述ｃ：誤

すべての記入欄を埋める必要はなく、把握できている範囲で速やかに記入して提出することが求められます。

記述ｄ：正

同一施設で複数の専門家が関与していても、情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。

覚えるポイント

• 副作用報告は因果関係が確定していなくても行う必要がある。
• 報告様式はすべての欄を埋める必要はなく、把握できた範囲で速やかに提出する。

間違えやすいところ

• 過量使用や誤用による事故は副作用報告の対象外であると勘違いしないように注意する。

出題の前提：医薬品医療機器等法第68条の10第2項（医薬品等安全性情報報告制度）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.29 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

2

解説

医薬品副作用被害救済制度は、適正使用された医薬品による重篤な健康被害を迅速に救済する公的制度であり、給付原資は製造販売業者等の拠出金、事務費の1/2は国庫補助、給付判定は厚生労働大臣が行います。

解き方

1. 救済対象として人体に直接使用する殺菌消毒剤が該当し、検査薬等は除外されることを確認する。
2. 事務費の国庫補助割合が「2分の1」であることを特定する（全額ではない）。
3. 給付判定を行う機関・行政庁が厚生労働大臣であることを確認する。

選択肢 1不正解

事務費補助は全額ではなく2分の1であり、給付決定は都道府県知事ではなく厚生労働大臣であるため誤りです。

選択肢 2正解

ａが人体に直接使用する殺菌消毒剤、ｂが2分の1、ｃが厚生労働大臣であり、正しい組み合わせです。

選択肢 3不正解

事務費の国庫補助割合は全額ではなく「2分の1」であるため誤りです。

選択肢 4不正解

一般用検査薬は医薬品副作用被害救済制度の対象から除外されているため誤りです。

選択肢 5不正解

一般用検査薬は対象外であり、事務費は2分の1、判定は厚生労働大臣であるためすべて誤りです。

答えの内訳

空欄ａ：人体に直接使用する殺菌消毒剤

人体に直接使用する殺菌消毒剤は救済制度の対象ですが、一般用検査薬は対象外です。

空欄ｂ：２分の１

救済給付業務に必要な費用のうち、事務費については国庫補助により「2分の1」相当が賄われています。

空欄ｃ：厚生労働大臣

給付の決定（判定）は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて「厚生労働大臣」が行います。

覚えるポイント

• 検査薬や人体に直接使用しない殺菌消毒剤は救済制度の対象外である。
• 給付費は製薬企業の拠出金、事務費の2分の1は国庫補助で賄われる。

間違えやすいところ

• 給付の決定・判定をPMDAや都道府県知事と混同しないようにする（厚生労働大臣が行う）。

出題の前提：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（医薬品副作用被害救済制度に関する条項）

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.30 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

医薬品副作用被害救済制度は、適正に使用したにもかかわらず発生した重篤な副作用被害を迅速に救済する公的制度です。障害給付において、18歳以上は障害年金、18歳未満は障害児養育年金が支給されます。また、不適正使用や製品不良に起因する健康被害は本制度の対象外となります。

解き方

1. 記述ａの対象年齢（18歳以上か15歳以上か）を確認し、誤りであると判定する。
2. 記述ｂ〜ｄについて、一般用・要指導医薬品の請求添付書類、PLセンターの役割、適正使用の要件が正しいことを確認する。
3. 組み合わせが「誤・正・正・正」となる選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａが誤り、ｂが正、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

ａは「15歳以上」ではなく「18歳以上」であるため正しくありません。またｂとｄも誤りと判定されており不適切です。

選択肢 3不正解

ａは誤りであり、ｃの医薬品PLセンターに関する記述は正しいため不適切です。

選択肢 4不正解

ａは誤りであり、ｂおよびｃの記述は正しいため不適切です。

選択肢 5不正解

ｄの不適正使用が救済給付の対象外となる記述は正しいため、不適切です。

覚えるポイント

• 障害年金は18歳以上、障害児養育年金は18歳未満に支給される。

間違えやすいところ

• 障害年金の対象年齢を義務教育終了や成人年齢（15歳や20歳）と混同しないようにする。

出題の前提：医薬品医療機器等法及び医薬品副作用被害救済制度の基準

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.30 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

4

解説

救済給付の請求は健康被害を受けた本人（死亡の場合は遺族）が行います。すべての医薬品が対象ではなく、精製水やワセリンなどの対象除外医薬品が定められています。また、医療費・医療手当の請求期限は費用の支払いが行われたときから「5年以内」と定められています。

解き方

1. 選択肢1について、日本薬局方収載医薬品の中にも対象除外品目があるため誤りと判断する。
2. 選択肢2について、医療費の請求期限は10年ではなく5年以内であるため誤りと判断する。
3. 選択肢3について、入院治療を必要とする程度でやむを得ず自宅療養を行った場合も対象に含まれるため誤りと判断する。
4. 選択肢4について、本人又は家族（遺族）が請求できるとする正しい記述を選択する。

選択肢 1不正解

殺菌消毒剤の一部、精製水、ワセリンなど救済制度の対象から除外されている医薬品が存在するため誤りです。

選択肢 2不正解

医療費の請求期限は、実費の支払いが行われたときから「5年以内」と規定されています。

選択肢 3不正解

入院を必要とする程度の医療であっても、やむを得ず自宅療養を行った場合は給付の対象に含まれるため誤りです。

選択肢 4正解

給付の請求は、健康被害を受けた本人またはその遺族（家族）が行うことができます。

覚えるポイント

• 医療費・医療手当の請求期限は「費用の支払いが行われたときから5年以内」である。

間違えやすいところ

• 葬祭料・遺族年金等の請求期限（死亡後5年以内）や医療費の請求期限を混同しやすい。

出題の前提：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び同法施行規則

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.31 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

5

解説

一般用医薬品における過去の重大な安全対策措置として、慢性肝炎患者での間質性肺炎発生による小柴胡湯の注意喚起や、出血性脳卒中（脳出血等）のリスクからプソイドエフェドリン等の代替成分への切り替えが指示された塩酸フェニルプロパノールアミン（PPA）の事例があります。

解き方

1. インターフェロン併用禁忌・間質性肺炎の記述から、ａが「小柴胡湯」であることを特定する。
2. 脳出血等の副作用報告に伴い代替成分への速やかな切替え指示が出された成分から、ｂが「塩酸フェニルプロパノールアミン」であることを特定する。
3. ａ＝小柴胡湯、ｂ＝塩酸フェニルプロパノールアミンが揃った選択肢5を選択する。

選択肢 1不正解

ｂのプソイドエフェドリン塩酸塩は切替え後の「代替成分」であり、問題となった配合成分ではないため誤りです。

選択肢 2不正解

ａのインターフェロンとの併用禁忌や間質性肺炎で重篤例が出たのは柴胡桂枝湯ではなく小柴胡湯です。

選択肢 3不正解

ｂのアミノピリンは重篤な血液障害（無顆粒球症）等で過去に使用中止となった成分であり、脳出血の記述に該当しません。

選択肢 4不正解

ａは小柴胡湯、ｂは塩酸フェニルプロパノールアミンが該当するため誤りです。

選択肢 5正解

ａに小柴胡湯、ｂに塩酸フェニルプロパノールアミンが正しく当てはまります。

覚えるポイント

• 小柴胡湯はインターフェロン併用禁忌・間質性肺炎、PPAは脳出血・代替成分への切替え。

間違えやすいところ

• PPAと代替成分であるプソイドエフェドリン塩酸塩の立場を取り違えないように注意する。

出題の前提：一般用医薬品の安全対策に関する通知・手引きの記載事項

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.31 ↗（www.pref.miyagi.jp）

解答

1

解説

医薬品は適正に使用されなければならず、一般用医薬品でも濫用によって薬物依存や健康被害が生じます。正しい知識を普及させるため、毎年10月17日〜23日には「薬と健康の週間」が設けられており、小中学生からの啓発や登録販売者の積極的な参加・協力が求められています。

解き方

1. 記述ａについて、一般用医薬品でも薬物乱用・依存は生じるため誤りと判定する。
2. 記述ｂについて、「薬と健康の週間」の日程（10月17日〜23日）と趣旨が正しいことを確認する。
3. 記述ｃおよびｄについて、学校教育段階からの啓発と専門職である登録販売者の協力姿勢が正しいことを確認する。
4. 正誤の組み合わせ（誤・正・正・正）より選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

ａが誤り、ｂが正、ｃが正、ｄが正であり、正しい組み合わせです。

選択肢 2不正解

ａは一般用医薬品でも生じるため誤りであり、ｂは正しい記述であるため不適切です。

選択肢 3不正解

ｃの小中学生からの啓発に関する記述は正しいため不適切です。

選択肢 4不正解

ａは誤りであり、ｂおよびｃは正しいため不適切です。

選択肢 5不正解

ｂおよびｄの記述は正しいため不適切です。

覚えるポイント

• 毎年10月17日〜23日は「薬と健康の週間」である。

間違えやすいところ

• 薬物乱用を麻薬や覚醒剤などの違法薬物のみに限定して考えてしまわないようにする。

出題の前提：医薬品の適正使用推進及び薬と健康の週間実施要綱

出典：宮城県『2022年度 宮城県 後半』
午後(PDF:409KB) p.32 ↗（www.pref.miyagi.jp）