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ITパスポート試験 · 学習ガイド

ITパスポート試験 平成30年度 秋期分の問題・解答解説

CBT移行後の問題は、実際の出題から選ばれた公開問題です。全受験者に出題された問題の全件記録ではありません。年度ごとに公式問題と解答を確認できます。

ITパスポート試験 平成30年度 秋期分の概要
30:00

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不正アクセス禁止法の適用対象となるコンピュータの要件

ストラテジ系 · 不正アクセス禁止法 / アクセス制御機能 / 電気通信回線

コンピュータa〜dにおけるネットワーク接続(オープンネットワーク又はローカルエリアネットワークへの接続)の有無と、アクセス制御機能の有無が表に示されている。このうち、不正アクセス禁止法において「不正アクセス行為」の処罰対象となり得る特定電子計算機に該当するものはどれか。 [表] ・コンピュータa:ネットワーク接続[有]、アクセス制御機能[有] ・コンピュータb:ネットワーク接続[有]、アクセス制御機能[無] ・コンピュータc:ネットワーク接続[無]、アクセス制御機能[有] ・コンピュータd:ネットワーク接続[無]、アクセス制御機能[無]

解答・解説を表示

解答

ア

解説

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)において、不正アクセス行為の対象となるコンピュータ(特定電子計算機)は、「電気通信回線(ネットワーク)に接続されていること」および「アクセス制御機能(パスワード照合等により利用を制限する機能)を有していること」の双方が要件と規定されています。

解き方

  1. 特定電子計算機の要件として、ネットワーク接続の有無とアクセス制御機能の有無の双方が「有」である必要があることを確認します。
  2. 表のコンピュータa〜dの条件を照合し、ネットワーク接続・アクセス制御機能ともに「有」となっているコンピュータaを選択します。
選択肢 ア正解
ネットワーク接続およびアクセス制御機能の双方が備わっており、不正アクセス禁止法における特定電子計算機の要件を完全に満たしています。
選択肢 イ不正解
アクセス制御機能が備わっていないため、同法におけるアクセス制御機能を侵害する不正アクセス行為の対象にはなりません。
選択肢 ウ不正解
ネットワーク接続がなくスタンドアロン運用されているため、電気通信回線を通じた不正アクセス行為の対象にはなりません。
選択肢 エ不正解
ネットワーク接続とアクセス制御機能のいずれも有していないため、同法の保護対象となる特定電子計算機には該当しません。

覚えるポイント

  • 不正アクセス禁止法の対象は「電気通信回線に接続」かつ「アクセス制御機能あり」の特定電子計算機です。

間違えやすいところ

  • アクセス制御のないPCやスタンドアロンの端末への物理的侵入行為は、不正アクセス禁止法ではなく刑法の建造物侵入罪や器物損壊罪などが問題となります。

出題の前提:不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条(定義)

出典:IPA『ITパスポート試験 平成30年度 秋期分』
公式問題冊子 p.2 ↗(www3.jitec.ipa.go.jp)

ITパスポート試験 平成30年度 秋期分

参照した公式資料

IPAが公開したITパスポート試験 平成30年度 秋期分の問題・解答資料です。