本文へ移動

ITパスポート試験 · 学習ガイド

ITパスポート試験 平成25年度 春期分の問題・解答解説

CBT移行後の問題は、実際の出題から選ばれた公開問題です。全受験者に出題された問題の全件記録ではありません。年度ごとに公式問題と解答を確認できます。

ITパスポート試験 平成25年度 春期分の概要
30:00

問題番号から選ぶ

特定電子メール法における送信者の義務

ストラテジ系 · 特定電子メール法 / オプトイン方式 / オプトアウト

広告や宣伝などの営利目的で送信される特定電子メールに関して、送信者に義務付けられている事項の組合せとして適切なものはどれか。 a 電子メールの送信拒否を通知するための送信先メールアドレス等の明示 b 送信同意を得た記録の保存・保管 c 外部へ委託することなく自社で直接メール送信を行うこと

解答・解説を表示

解答

ア

解説

特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、原則として受信者の事前同意を必要とするオプトイン方式を採用しています。送信者には、送信者の氏名・名称や受信拒否(オプトアウト)の連絡先・方法などの一定事項の表示義務と、受信者の同意を得たことを証明する記録の保存義務が課されています。メール送信業務を外部に委託することは適法であり、自社で行う義務はありません。

解き方

  1. 特定電子メール法で定められた送信義務(表示義務、同意記録の保存義務など)の内容を確認します。
  2. 提示された各項目について、法律上の義務に該当するかを判定します(aとbは義務、cは義務ではない)。
  3. aとbの組合せとなっている選択肢アを選択します。
選択肢 ア正解
aの受信拒否通知先などの表示義務と、bの同意記録の保存義務の双方が特定電子メール法に定められた義務であるため正解です。
選択肢 イ不正解
cの送信を自ら行うことは義務付けられておらず、適切な契約のもとで外部委託することが可能であるため誤りです。
選択肢 ウ不正解
bが義務に含まれておらず、義務ではないcが含まれているため誤りです。
選択肢 エ不正解
必須の表示義務であるaが含まれておらず、義務ではないcが含まれているため誤りです。

覚えるポイント

  • 特定電子メール法はオプトイン方式(原則事前同意)とオプトアウト手段の明示を義務付けている

間違えやすいところ

  • 外部事業者への送信代行委託が法律で禁止されていると誤認しやすい点に注意する

出題の前提:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

出典:IPA『ITパスポート試験 平成25年度 春期分』
公式問題冊子 p.2 ↗(www3.jitec.ipa.go.jp)

ITパスポート試験 平成25年度 春期分

参照した公式資料

IPAが公開したITパスポート試験 平成25年度 春期分の問題・解答資料です。