2025年5月 3級 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

設例のＡさん（42歳、個人事業主）が老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2024年度価額：満額816,000円）を試算する計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、Ａさんの20歳から60歳までの公的年金加入歴は、学生納付特例期間36月（追納なし）、厚生年金保険被保険者期間90月、国民年金保険料納付済期間354月である。

• 1816,000円×444月/480月
• 2816,000円×468月/480月
• 3816,000円×480月/480月

個人事業主であるＡさんの老後の収入を増やすことができる各種制度について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんが説明した次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんは、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付することができます。付加保険料を納付すれば、老齢基礎年金を受け取る際に付加年金を受給することができます」
• 2「Ａさんは、国民年金基金に加入することができます。国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、遺族一時金があります」
• 3「Ａさんは、大学在学中に学生納付特例制度の適用を受けていた期間に係る保険料をこれから納付することができます。保険料を追納すれば、将来受給する老齢基礎年金の額を増やすことができます」

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する次の説明文の空欄①〜③に入る語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選択しなさい。 「確定拠出年金は、将来の年金受取額が（ ① ）する年金制度です。確定拠出年金の個人型年金の加入者は、年1回以上、定期的に掛金を拠出しますが、拠出限度額が定められています。拠出した掛金は、税法上、（ ② ）の対象となります。 確定拠出年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば、（ ③ ）歳から受け取ることが可能です」

• 1① 加入時点で確定　② 所得控除　③ 65
• 2① 運用実績に応じて変動　② 所得控除　③ 60
• 3① 運用実績に応じて変動　② 税額控除　③ 65

医療保険への加入を検討している顧客に対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものを1つ選択しなさい。

• 1「医療保険に加入する際には、傷病歴や現在の健康状態などについて告知する必要があります。告知する内容によっては加入できないおそれがありますので、不利な情報は告知しないことをお勧めします」
• 2「すべての入院や手術について入院給付金や手術給付金が支払われるわけではありません。医療保険に加入する際には、給付金の支払事由や免責事由など、保障内容を十分に確認することが大切です」
• 3「医療保険の申込みは、クーリング・オフ制度の対象とならず、保険会社に過失がある場合を除き、いったん行った申込みを撤回することはできませんので、申し込むかどうかは慎重にご判断ください」

生命保険会社から終身医療保険の提案を受けたＡさん（30歳）に対し、ＦＰのＭさんが行った説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1先進医療の治療を受けた場合、先進医療に係る技術料は公的医療保険の対象とならず、全額自己負担となります。高額な技術料がかかるケースもありますので、先進医療特約の付加をお勧めします。
• 2Ａさんが、がんと診断確定された場合、がん一時金特約から100万円を受け取ることができますが、通常、がんに対する保障については免責期間があり、その期間中にがんと診断確定されたとしてもがん診断給付金は支払われません。
• 3保険料払込期間を終身払込から有期払込に変更することで、毎月の保険料負担は減少し、保険料の払込総額も少なくなります。毎月の保険料負担を軽減するために有期払込を選択することをお勧めします。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の高額療養費について説明した次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「Ａさんに係る医療費の一部負担金の割合は、原則として（ ① ）割ですが、同一月内に、医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の合計が自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。 この一部負担金等の合計には、差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療に係る費用などは含まれず、70歳未満の者の場合、原則として、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に一部負担金等が（ ② ）円以上のものが対象となります。 また、過去12カ月以内に高額療養費が３回以上支給されると、４回目から自己負担限度額が（ ③ ）仕組みがあります。」

• 1① １　② 12,000　③ 引き下げられる
• 2① ３　② 12,000　③ 引き上げられる
• 3① ３　② 21,000　③ 引き下げられる

Ｘ社が創業社長であるＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合における、Ａさんの役員退職金に係る退職所得の金額として、最も適切なものを次の1)〜3)の中から1つ選びなさい。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）は30年とし、これ以外の退職手当等の収入はなく、障害者となったことが退職の直接の原因ではないものとする。

• 11,250万円
• 21,400万円
• 32,500万円

Ｘ社が契約者・死亡保険金受取人として加入している長期平準定期保険（1999年6月契約）を、支払保険料累計額5,200万円、解約返戻金額4,800万円で解約した場合の経理処理（仕訳）として、最も適切なものを次の1)〜3)の中から1つ選びなさい。なお、配当等記載以外の条件は考慮しないものとする。

• 1【仕訳】（借方）現金・預金 4,800万円／（貸方）前払保険料 2,600万円、雑収入 2,200万円
• 2【仕訳】（借方）現金・預金 4,800万円、雑損失 400万円／（貸方）前払保険料 2,600万円、定期保険料 2,600万円
• 3【仕訳】（借方）現金・預金 4,800万円、雑損失 400万円／（貸方）前払保険料 5,200万円

Ｘ社（契約者・死亡保険金受取人）が加入している長期平準定期保険（被保険者：創業社長Ａさん、95歳満了）に関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1当該定期保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険期間の経過に伴って増加し、保険期間の満了時に最大となります
• 2当該定期保険を払済終身保険に変更する場合、商品内容の変更になるため、Ａさんは改めて健康状態等についての告知をする必要があります
• 3当該定期保険を解約し、Ｘ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資とするほか、借入金の返済資金や設備投資等の事業資金として活用することもできます

会社員Ａさんの2024年分の収入等（給与所得の金額610万円、契約期間10年の一時払養老保険の満期保険金額550万円・正味払込保険料500万円・契約者および満期受取人はＡさん）に基づき計算される、Ａさんの2024年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1610万円
• 2635万円
• 3660万円

会社員であるＡさん（給与所得610万円）、妻Ｂさん（パート給与収入120万円）、長男Ｃさん（20歳、大学生・収入なし）の家族関係における、2024年分の所得税の所得控除に関する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんは、配偶者控除の適用を受けることはできませんが、配偶者特別控除の適用を受けることができます」
• 2「生命保険料控除は、勤務先の年末調整において適用を受けることができず、適用を受けるためには所得税の確定申告を行う必要があります」
• 3「長男Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長男Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」

Ａさんが2024年中に支払った保険料（2014年4月契約の終身保険：年間払込18万円、2018年4月契約の個人年金保険：年間払込24万円）に基づく、2024年分の所得税における生命保険料控除の控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1４万円
• 2８万円
• 310万円

Ａさんの親族関係および所有財産等に基づき、現時点でＡさんの相続が開始した場合の相続税法および民法上の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は4,800万円になります。
• 2孫Ｅさんおよび孫Ｆさんが相続または遺贈により財産を取得した場合、相続税額の計算上、いずれも相続税額の２割加算の対象となります。
• 3Ａさんの相続が開始した場合、相続人は、Ａさんが作成した公正証書遺言について、家庭裁判所に検認の請求を行う必要があります。

Ａさんの所有する自宅敷地（300㎡、評価額6,000万円）および賃貸アパート敷地（180㎡、評価額4,500万円）について、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用する場合の算入価額および併用時の調整に関する空欄①～③に入る適切な組合せはどれか。

• 1① 1,200　② 900　③ はありません
• 2① 1,200　② 2,250　③ があります
• 3① 4,800　② 2,250　③ はありません

Ａさんの相続が現時点で開始し、課税遺産総額（課税価格の合計額から基礎控除額を控除した額）が1億8,000万円であった場合における相続税の総額として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。なお、法定相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、死亡した二男Ｄさんを代襲相続した孫Ｆさんの3人とする。

• 11,400万円
• 23,400万円
• 35,500万円