2024年5月 3級 実技 個人資産相談業務（CBT公開問題）の問題・解答解説

設例に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2023年度価額：満額795,000円）の計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1795,000円×451月/480月
• 2795,000円×480月/480月
• 3795,000円×511月/480月

設例に基づき、Ａさんおよび妻Ｂさんが受給できる公的年金の老齢給付に関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「1976年７月４日生まれの妻Ｂさんは、原則として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます」
• 2「妻Ｂさんには厚生年金保険の被保険者期間が10年以上ありますので、Ａさんが65歳から受給する老齢厚生年金の額には加給年金額の加算はありません」
• 3「Ａさんは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ支給の申出を、66歳以降、それぞれ単独で行うことができます」

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入し、通算加入者等期間が10年以上となる場合、60歳から老齢給付金を受給することができます。
• 2国民年金の第３号被保険者である妻Ｂさんは、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。
• 3Ａさんが支払った確定拠出年金の個人型年金の掛金は、所得税における所得控除の対象となり、その支払った掛金の２分の１相当額を総所得金額等から控除することができます。

設例の〈Ｘ社に関する資料〉に基づき、Ｘ社株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 〈Ｘ社に関する資料〉 総資産：9,000億円、自己資本（純資産）：3,000億円、当期純利益：300億円、年間配当金総額：90億円、発行済株式数：1億2,000万株、株価：3,000円

• 1株価の割高・割安の度合いを判断する指標として、PERやPBRがあります。〈Ｘ社に関する資料〉から算出されるＸ社株式のPERは12倍、PBRは1.2倍です。
• 2PERとPBRは、一般に、どちらも数値が高いほうが株価は割安と判断されますが、何倍程度が妥当であるかを検討する際は、同業他社の数値や過去の傾向と比較するなど、相対的な数値として捉えることが重要です。
• 3株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を示す指標を、配当利回りといいます。〈Ｘ社に関する資料〉から算出されるＸ社株式の配当利回りは2.5％です。

設例の公募株式投資信託（Ｙ投資信託）および投資信託一般の費用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ｙ投資信託のように購入時手数料を徴収しない投資信託は、一般に、ノーロードファンドと呼ばれます。投資信託に投資する際には、購入時だけでなく、保有中や換金時にかかる費用等も勘案して銘柄を選択することが大切です
• 2運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有する投資家が負担する費用です。一般に、Ｙ投資信託のようなインデックス型投資信託は、アクティブ型投資信託よりも運用管理費用（信託報酬）が高い傾向があります
• 3信託財産留保額は、投資信託の組入資産を売却する際に発生する費用を、投資信託を換金する投資家に負担してもらうことを目的として設けられているものですが、Ｙ投資信託では、この費用はかかりません

設例のＸ社株式およびＹ投資信託の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価3,000円で100株購入し、同年中に株価3,200円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、譲渡益２万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます
• 2Ｘ社株式を購入して配当を受け取った場合、その配当について配当控除の適用を受けるためには、申告分離課税を選択して所得税の確定申告をする必要があります
• 3Ｙ投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり200円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,700円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金は、全額が元本払戻金（特別分配金）として非課税となります

会社員Ａさんの2023年分の収入等（給与収入650万円、不動産所得15万円、上場株式の譲渡損失30万円）に基づき計算される所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、給与所得控除額は与えられた算式（360万円超660万円以下は収入金額×20％＋44万円）を用いること。

• 1461万円
• 2476万円
• 3491万円

Ａさんの2023年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は（ ② ）万円となります。また、Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は（ ③ ）万円となります」

• 1① 103　② 48　③ 38
• 2① 58　② 38　③ 48
• 3① 48　② 38　③ 63

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入金の償還期間が15年以上でなければなりません。
• 2住宅ローン控除の適用を受けるためには、対象となる家屋の床面積の３分の２以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければなりません。
• 3給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年分は確定申告が必要ですが、２年目以降からは年末調整により適用を受けることができます。

敷地面積900㎡の甲土地（準住居地域、指定建蔽率60％、指定容積率300％、準防火地域、特定行政庁が指定する角地、前面道路幅員6ｍ）に耐火建築物を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と、②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① 630㎡　② 2,700㎡
• 2① 720㎡　② 2,160㎡
• 3① 720㎡　② 2,700㎡

建設協力金方式による土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「建設協力金方式とは、Ｘ社が建設資金をＡさんに貸し付け、この資金を利用してＡさんが建設した店舗をＸ社に賃貸する手法です。Ｘ社から借り受けた建設資金は、契約期間中に賃料と相殺する形で返済するのが一般的です」
• 2「建設協力金方式によりＡさんが店舗をＸ社に賃貸した後、Ａさんの相続が開始した場合、相続税額の計算上、店舗は貸家として評価されます」
• 3「建設協力金方式により建設した店舗の賃貸借契約は、契約の更新がなく、借主であるＸ社が賃貸借契約満了時に店舗を撤去し、貸主であるＡさんに甲土地を更地で返還することが保証されています」

甲土地の有効活用に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。 「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます。貸家建付地の価額は、『自用地価額×（ ① ）』の算式により評価されます。甲土地の借地権割合は（ ② ）％です。 また、Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、甲土地に係る固定資産税の課税標準を、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の（ ③ ）の額とする特例の適用を受けることができます」

• 1① 借地権割合×賃貸割合　② 70　③ ６分の１
• 2① （１－借地権割合×賃貸割合）　② 70　③ ３分の１
• 3① （１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）　② 60　③ ６分の１

自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものです。自筆証書に添付する財産目録については、パソコン等で作成することも認められています。
• 2相続人が自宅に保管されていた自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、自筆証書遺言を簡易裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。
• 3自筆証書遺言の作成の際に押印する印鑑は、必ずしも実印である必要はなく、認印でも有効とされています。

設例において、仮にＡさんの相続が現時点で開始した場合の相続税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続により取得し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額6,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を4,800万円とすることができます。
• 2孫Ｆさんが相続により財産を取得した場合、孫Ｆさんは相続税額の２割加算の対象となります。
• 3遺言により相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長男Ｃさんが相続した場合、孫Ｆさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額を２億4,000万円とした場合、孫Ｆさんの遺留分の金額は3,000万円となります。

仮に、Ａさんの相続が現時点で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が1億2,000万円であった場合、相続税の総額として最も適切なものはどれか。なお、推定相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、死亡した二男Ｄさんを代襲相続した孫Ｆさんの3人とする。

• 11,900万円
• 22,200万円
• 33,100万円