2023年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

設例に基づき、Ａさん（45歳・会社員）が老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額の計算式として、最も適切な選択肢を選びなさい。なお、老齢基礎年金の年金額は2022年度価額（満額777,800円）に基づいて計算するものとする。 ＜Ａさんの公的年金加入歴＞ ・20歳から22歳まで：国民年金保険料未納期間（34月） ・22歳から65歳まで：厚生年金保険被保険者期間（506月）

• 1777,800円 × 446月 / 480月
• 2777,800円 × 480月 / 480月
• 3777,800円 × 506月 / 480月

設例に基づき、ＦＰのＭさんが行った老齢厚生年金に関する説明のうち、最も不適切な記述を1つ選びなさい。

• 1「Ａさんおよび妻Ｂさんには、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。原則として、65歳から老齢厚生年金を受給することになります」
• 2「妻Ｂさんは厚生年金保険の被保険者期間が10年以上ありますので、Ａさんが65歳から受給する老齢厚生年金の額には、配偶者の加給年金額は加算されません」
• 3「Ａさんが70歳０カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、当該年金額の増額率は42％になります」

確定給付企業年金（DB）を実施している企業に勤務する会社員Aさんに対する個人型確定拠出年金（iDeCo）の説明として、文中の空欄①〜③に入る数値および語句の正しい組合せを選択しなさい。 「Ａさんのような確定給付企業年金の加入者で65歳未満の厚生年金保険の被保険者は、個人型年金に加入することができます。個人型年金は、拠出した掛金を、加入者自身が選んだ商品で運用し、資産を形成する年金制度です。Ａさんの場合、拠出できる掛金の限度額は年額（ ① ）円であり、拠出した掛金は、その全額を所得税の（ ② ）として総所得金額等から控除することができます。なお、60歳到達時に老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が（ ③ ）年以上必要となります」

• 1① 144,000　② 小規模企業共済等掛金控除　③ 10
• 2① 144,000　② 社会保険料控除　③ ５
• 3① 276,000　② 小規模企業共済等掛金控除　③ ５

資料のＸ社（プライム市場上場、総資産1兆6,000億円、自己資本9,500億円、当期純利益750億円、年間配当金総額120億円、発行済株式数3億株、株価2,500円）に関する投資指標についての説明のうち、最も不適切なものを選択しなさい。

• 1「株価の相対的な割高・割安を判断する指標として、ＰＥＲがあります。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式のＰＥＲは、10倍です」
• 2「株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を示す指標を配当利回りといいます。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式の配当利回りは、1.6％です」
• 3「ＰＥＲとＰＢＲは、一般に、どちらも数値が高いほど株価は割安と判断されますが、何倍程度が妥当であるかを検討する際は、同業他社の数値や業界平均値と比較して、相対的な数値として捉えることが重要です」

設例において、Ｘ社株式の購入等に関するファイナンシャル・プランナーＭさんのアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1上場株式を証券取引所の普通取引で売買したときの受渡しは、原則として、約定日（売買成立日）から起算して４営業日目に行われます。
• 2Ａさんは、権利付き最終日である2023年６月30日（金）までにＸ社株式を買付約定すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができます。
• 3Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価2,500円で100株購入し、同年中に株価3,000円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、譲渡益５万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます。

設例において、上場不動産投資信託（J-REIT）に関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1上場不動産投資信託（J-REIT）は、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託です。
• 2上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は、配当所得となり、確定申告をすることで配当控除の適用を受けることができます。
• 3上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができます。

会社員のＡさんの2022年分の収入等は、給与収入が780万円、契約から5年超経過した一時払変額個人年金保険（契約者・被保険者Ａさん、死亡保険金受取人妻Ｂさん）の解約返戻金330万円（正味払込保険料300万円）、上場株式の譲渡損失10万円であった。設例および資料の速算表に基づき計算されるＡさんの所得税における総所得金額として、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1592万円
• 2612万円
• 3622万円

Ａさんの家族状況（45歳の妻Ｂさんの給与収入90万円、17歳の長女Ｃさん収入なし、13歳の二女Ｄさん収入なし、全員生計を一にする親族で障害者等に該当しない）における、Ａさんの2022年分の所得税の所得控除に関する記述のうち、最も不適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です」
• 2「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、76万円です」
• 3「Ａさんが適用を受けることができる基礎控除の額は、48万円です」

給与所得者であるＡさんの2022年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは2022年中に10の地方自治体に計8万円のふるさと納税を行っており、一時払変額個人年金保険の解約返戻金330万円（正味払込保険料300万円）を受領し、上場株式の譲渡損失10万円が生じている。

• 1Ａさんは、所得税の確定申告をすることで、上場株式の譲渡損失の金額を前年に繰り戻し、前年分の所得に対する所得税額の還付を受けることができます。
• 2Ａさんは、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません。
• 3Ａさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります。

甲土地（敷地面積400㎡、近隣商業地域、指定建蔽率80％、指定容積率300％、準防火地域、特定行政庁が指定する角地、南側幅員6ｍ公道・東側幅員4ｍ公道に接面、前面道路幅員制限の乗数6/10）に賃貸マンション（耐火建築物）を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 360㎡　② 960㎡
• 2① 400㎡　② 960㎡
• 3① 400㎡　② 1,200㎡

Ａさんが自宅から転居した後に以前の自宅を譲渡する場合における、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用期限、および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」が適用される場合の課税長期譲渡所得金額の区分と税率に関する次の文章の空欄①〜③に入る語句の正しい組合せを選択しなさい。 「Ａさんが駅前のマンションに転居し、その後、居住していない現在の自宅を譲渡した場合に、Ａさんが『居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例』の適用を受けるためには、Ａさんが居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の12月31日までに現在の自宅を譲渡すること等の要件を満たす必要があります。また、『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』（軽減税率の特例）の適用を受ける場合、現在の自宅の譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、（ ② ）以下の部分については、所得税および復興特別所得税（ ③ ）、住民税４％の税率で課税されます」

• 1① ３年　② 6,000万円　③ 10.21％
• 2① ３年　② １億円　③ 15.315％
• 3① ５年　② １億円　③ 10.21％

自己建設方式による甲土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「自己建設方式は、Ａさんがマンション等の建築資金の調達や建築工事の発注、建物の管理・運営を自ら行う方式です。Ａさん自らが貸主となって所有するマンションの賃貸を行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要があります」
• 2「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」
• 3「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、甲土地に係る固定資産税の課税標準を、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の２分の１の額とする特例の適用を受けることができます」

Ａさんの遺産分割をめぐる争いを防ぐための遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言書の作成をお勧めします。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものです。財産目録については、パソコン等で作成することが認められています
• 2自筆証書遺言は、所定の手続により、法務局（遺言書保管所）に保管することができます
• 3公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します。その作成時、推定相続人である妻Ｂさんや長女Ｃさんを証人にすることができます

仮に、Ａさんの相続が現時点（2023年５月28日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億円であった場合の相続税の総額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 11,450万円
• 21,695万円
• 32,400万円

Ａさんの相続が開始した場合における小規模宅地等の特例、配偶者に対する相続税額の軽減、および二女Ｄさんの遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんが自宅の敷地（相続税評価額6,000万円）を相続により取得し、当該敷地の全部について、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、減額される金額は4,800万円となります。
• 2「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額を超えない限り、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません。
• 3遺言により妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が２億円である場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は5,000万円となります。