2022年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

設例において、現時点（2022年9月11日）に被保険者である会社員のAさんが死亡した場合、生計を同じくする配偶者である妻Bさんに支給される遺族基礎年金の年金額（2022年度価額）として、正しいものを1つ選びなさい。なお、子の対象要件および生計維持関係は満たしているものとする。

• 1777,800円＋74,600円＋74,600円＝927,000円
• 2777,800円＋223,800円＋74,600円＝1,076,200円
• 3777,800円＋223,800円＋223,800円＝1,225,400円

設例において、Aさんが死亡した場合に妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額等の説明に関する文章の空欄①～③に入る語句または数値の適切な組合せを1つ選びなさい。 「遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ① ）相当額となります。ただし、Aさんの場合、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ② ）月に満たないため、（ ② ）月とみなして年金額が計算されます。 また、二男Dさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Bさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Bさんが65歳に達するまでの間、妻Bさんに支給される遺族厚生年金に（ ③ ）が加算されます」

• 1① ３分の２　② 240　③ 中高齢寡婦加算
• 2① ４分の３　② 300　③ 中高齢寡婦加算
• 3① ４分の３　② 240　③ 経過的寡婦加算

公的介護保険に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「介護保険の被保険者が保険給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から要介護・要支援認定を受ける必要があります。介護保険の被保険者は、（ ① ）以上の第１号被保険者と40歳以上（ ① ）未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。介護保険の第２号被保険者は、（ ② ）要介護状態または要支援状態となった場合に保険給付を受けることができます。 介護保険の第２号被保険者が介護給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の（ ③ ）を自己負担する必要があります」

• 1① 60歳　② 特定疾病が原因で　③ ２割
• 2① 65歳　② 原因を問わず　③ ２割
• 3① 65歳　② 特定疾病が原因で　③ １割

設例の＜Ｘ社に関する資料＞（総資産2,500億円、自己資本1,500億円、当期純利益120億円、年間配当金総額36億円、発行済株式数1億株、株価1,800円）から算出される投資指標に関するＭさんの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1「Ｘ社株式のＰＥＲは15倍です。一般に、ＰＥＲが高いほど株価は割高、低いほど株価は割安と判断されます」
• 2「Ｘ社のＲＯＥは８％です。一般に、ＲＯＥが低い会社ほど、資産の効率的な活用がなされていると考えることができます」
• 3「Ｘ社の配当性向は２％です。一般に、配当性向が高いほど、株主への利益還元の度合いが高いと考えることができます」

上場株式であるＸ社株式を売買する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1証券取引所における株式の売買注文の方法のうち、成行注文は、希望する売買価格を明示せず、希望する銘柄、売り買いの別および数量を指定して注文する方法である。成行注文は、指値注文に優先して売買が成立する。
• 2権利付き最終日である2022年11月30日（水）までに、Ｘ社株式を買付約定（購入）すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができる。
• 3仮に、特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価1,800円で100株購入し、同年中に株価2,000円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、譲渡益２万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等される。

公募株式投資信託であるＹ投資信託を購入する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ｙ投資信託のように購入時手数料を徴収しない投資信託は、一般に、ノーロードファンドと呼ばれる。投資信託に投資する際には、購入時だけでなく、保有中や換金時にかかる費用等も勘案して銘柄を選択することが大切である。
• 2運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有する投資家が負担する費用である。一般に、Ｙ投資信託のようなインデックス型投資信託は、アクティブ型投資信託よりも運用管理費用（信託報酬）が低い傾向がある。
• 3仮に、Ｙ投資信託を基準価額13,000円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり200円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が13,200円（１万口当たり）となる場合、その収益分配金は、全額が元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。

Ａさんの2022年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞および＜給与所得控除額＞を参照すること。

• 1640万円
• 2650万円
• 3660万円

Ａさんの2022年分の所得税における所得控除に関する文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「妻Ｂさんの合計所得金額は48万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（ ① ）万円です」 ⅱ）「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（ ② ）万円です」 ⅲ）「Ａさんが適用を受けることができる基礎控除の額は、（ ③ ）万円です」

• 1① 38　② 63　③ 48
• 2① 38　② 101　③ 38
• 3① 48　② 101　③ 48

設例の会社員Ａさんの2022年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが2022年中に支払った長男Ｃさんの国民年金保険料は、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができます」
• 2「Ａさんは、不動産所得の金額が20万円を超えるため、確定申告をしなければなりません」
• 3「確定申告書は、原則として、2023年２月16日から３月31日までの間に、Ａさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

設例の甲土地（敷地面積500㎡、第一種住居地域、指定建蔽率60％、指定容積率300％、準防火地域、特定行政庁が指定する角地、幅員7ｍと幅員5ｍの前面道路に接道）に耐火建築物を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1① 350㎡　② 1,400㎡
• 2① 400㎡　② 1,400㎡
• 3① 400㎡　② 1,500㎡

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する説明文について、空欄①～③に入る語句または数値の適切な組合せを選択しなさい。 ⅰ）「被相続人の居住用家屋およびその敷地を取得した相続人が、その家屋や敷地を譲渡し、本特例の適用を受けた場合、最高（ ① ）万円の特別控除の適用を受けることができます。本特例の対象となる家屋は、1981年５月31日以前に建築されたもので、マンションなどの区分所有建物登記がされている建物は対象になりません」 ⅱ）「本特例の適用を受けるためには、譲渡価額が（ ② ）円以下であること、2023年12月31日までに行われる譲渡で相続開始日から同日以後（ ③ ）を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することなど、所定の要件を満たす必要があります」

• 1① 3,000　② １億　③ ３年
• 2① 3,000　② 6,000万　③ ５年
• 3① 5,000　② １億　③ ５年

甲土地の有効活用における事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1「事業用定期借地権方式は、Ｘ社が甲土地を契約で一定期間賃借し、Ｘ社が甲土地上に店舗を建築する方式です。Ａさんは、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができ、契約期間満了時には土地が更地で返還されます」
• 2「Ａさんが、甲土地についてＸ社と事業用定期借地権の設定契約を締結する場合、その契約は、公正証書によってしなければなりません」
• 3「Ａさんと事業用定期借地権の設定契約を締結したＸ社が、甲土地上に店舗を建築し、その賃貸期間中にＡさんの相続が開始した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」

遺言および相続人の権利に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものである。自筆証書に添付する財産目録は、パソコン等で作成することも認められている。
• 2公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものである。
• 3遺言により、Ａさんの全財産を妻Ｂさんに相続させた場合、弟Ｃさんが遺留分侵害額請求権を行使する可能性がある。

仮に、Ａさんの相続が現時点（2022年９月11日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億4,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

• 12,800万円
• 23,000万円
• 33,900万円

Ａさんの相続が開始した場合に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（ ① ）万円となります」 ⅱ）「妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額5,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額は（ ② ）万円となります」 ⅲ）「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（ ③ ）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」

• 1① 3,600　② 4,000　③ 多い
• 2① 4,200　② 1,000　③ 多い
• 3① 4,200　② 4,000　③ 少ない