2022年9月 3級 学科の問題・解答解説

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。

• 1正しい
• 2誤り

労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。

• 1正しい
• 2誤り

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。

• 1正しい
• 2誤り

国民年金基金の掛金の額は、加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。

• 1正しい
• 2誤り

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

• 1正しい
• 2誤り

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。

• 1正しい
• 2誤り

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

• 1正しい
• 2誤り

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。

• 1正しい
• 2誤り

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れて顧客がケガをし、法律上の損害賠償責任を負うことで被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象とされる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものであるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場から資金を吸収するオペレーションであるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法をボトムアップ・アプローチというか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

債券の信用格付において、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付が付された債券は、一般に投資適格債とされるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

オプション取引において、他の条件が同じであれば、満期までの残存期間が短いほどプレミアム（オプション料）は高くなるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）において、上場株式は投資対象商品とされていないか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了するか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

上場株式の譲渡によって生じた損失の金額は、確定申告を行うことで、不動産所得や事業所得といった他の各種所得金額と損益通算することができるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税において、納税者本人の年間合計所得金額が1,000万円を超えている場合、16歳以上の扶養親族を有していても扶養控除の適用を受けることができないか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、適用を受ける初年分については、年末調整の対象者であっても確定申告を行わなければならないか判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税において、青色申告者に損益通算しても控除しきれない純損失の金額が生じた場合、その損失を翌年以後最長で5年間繰り越して控除することができるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

不動産の売買契約において買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は買主が履行に着手するまでは、受領した解約手付を買主に返還することで契約解除できるか判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

借地借家法における定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約当事者の合意があったとしても、存続期間を1年未満とすることはできないか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたって所在する場合、原則としてその建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されるか判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自分が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には適用を受けることができないか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

土地所有者が土地の一部または全部を提供し、デベロッパーが建築資金を出資して建物を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地と建物の権利を取得する方式を建設協力金方式と呼ぶかどうかを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

死因贈与は、贈与者が財産を無償で与える意思を表示することのみで成立し、贈与者の死亡によって効力を生じるかどうかを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

個人間において著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡時における財産の時価と支払った対価との差額相当額が贈与税の課税対象となるかどうかを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

協議分割は、共同相続人全員の協議により遺産を分割する方法であり、その分割割合について必ずしも法定相続分に従う必要はないかどうかを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続税の基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のなかに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされるかどうかを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合、その適用によって納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければならないかどうかを判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

一定の利率で複利運用しながら将来の一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な、毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数として適切なものを1つ選びなさい。

• 1減債基金係数
• 2年金現価係数
• 3資本回収係数

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。空欄①および②にあてはまる適切な組合せを1つ選びなさい。

• 1① １年間　② ６カ月
• 2① ２年間　② ６カ月
• 3① ２年間　② 12カ月

国民年金の第1号被保険者等が利用できる付加年金の受給額について、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の計算式として、空欄に当てはまる金額を選択しなさい。付加年金の額は、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて算定される。

• 1200円
• 2300円
• 3400円

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）において、老齢給付金を原則である60歳から受給開始するために必要な60歳到達時の通算加入者等期間として、適切な年数を選択しなさい。

• 110年
• 215年
• 320年

貸金業法の総量規制に基づき、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合に定められている、年収に対する借入合計額の原則的な上限割合として適切なものを選択しなさい。

• 1２分の１
• 2３分の１
• 3４分の１

国内で営業する生命保険会社が経営破綻した際、生命保険契約者保護機構による補償対象となる契約について、高予定利率契約を除いた場合の保護限度（対象および補償割合）の適切な組合せを選択しなさい。

• 1① 既払込保険料相当額 ② 70％
• 2① 死亡保険金額 ② 80％
• 3① 責任準備金等 ② 90％

収入保障保険の死亡保険金を年金形式ではなく一時金で一括して受け取る場合、その受取総額は年金形式で受け取る場合の受取総額と比較してどうなるか、最も適切な説明を選択しなさい。

• 1と同額である
• 2よりも多くなる
• 3よりも少なくなる

地震保険の保険金額を設定する際の主契約（火災保険）に対する設定割合の範囲と、居住用建物の上限額の組合せとして最も適切なものを選択しなさい。

• 1① 30％から50％まで ② 3,000万円
• 2① 30％から50％まで ② 5,000万円
• 3① 50％から80％まで ② 5,000万円

特約を付帯していない普通傷害保険において、一般に保険金の支払対象（補償の対象）となる事故として適切なものを1つ選択しなさい。

• 1国内旅行中の飲食による細菌性食中毒
• 2海外旅行中に階段を踏み外して転倒したことによる骨折
• 3脳梗塞により意識を失って転倒したことによる骨折

歩行中に交通事故で負傷し、加害車両の運転者が加入していた自動車保険の対人賠償責任保険から受け取った損害賠償金（保険金）の、所得税における取扱いとして適切なものを選択しなさい。

• 1一時所得
• 2雑所得
• 3非課税所得

景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）が採用されている系列として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1先行系列
• 2一致系列
• 3遅行系列

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間4年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 10.71％
• 20.75％
• 30.79％

株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を（ ）で除して求められる。

• 1売上高
• 2総資産
• 3自己資本

為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて（ ① ）になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは（ ② ）なる。空欄に入る適切な組み合わせはどれか。

• 1① 円高 ② 高く
• 2① 円安 ② 高く
• 3① 円安 ② 低く

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた預金のうち、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる預金として、最も適切なものはどれか。

• 1決済用預金
• 2譲渡性預金
• 3定期預金

固定資産のうち、減価償却の対象とされない資産（非減価償却資産）として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1ソフトウエア
• 2土地
• 3建物

所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が250万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額として、最も適切なものはどれか。

• 1100万円
• 2125万円
• 3250万円

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益の課税区分として、最も適切なものはどれか。

• 1利子所得
• 2一時所得
• 3雑所得

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）における老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、所得税においてどの所得区分として課税対象となるか、最も適切なものを選択しなさい。

• 1一時所得
• 2退職所得
• 3雑所得

所得税において、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合に適用される基礎控除の金額として、最も適切なものを選択しなさい。

• 138万円
• 248万円
• 363万円

土地の登記記録において、空欄（ ① ）に関する事項は権利部（甲区）に記録され、空欄（ ② ）に関する事項は権利部（乙区）に記録される組合せとして、最も適切なものを選択しなさい。

• 1① 所有権 ② 抵当権
• 2① 賃借権 ② 抵当権
• 3① 賃借権 ② 所有権

土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として何年ごとの基準年度において評価替えが行われるか、適切なものを選択しなさい。

• 1２年
• 2３年
• 3５年

借地借家法に規定される定期借地権のうち、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができないものはどれか、適切なものを選択しなさい。

• 1一般定期借地権
• 2事業用定期借地権等
• 3建物譲渡特約付借地権

農地を農地以外のものに転用する場合、原則として（ ① ）の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地を転用する場合は、（ ② ）にあらかじめ届け出れば（ ① ）の許可を要しない。空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる組合せとして最も適切なものを選択しなさい。

• 1① 都道府県知事等 ② 農業委員会
• 2① 農林水産大臣 ② 農業委員会
• 3① 農林水産大臣 ② 都道府県知事等

固定資産税における住宅用地の特例において、小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）の課税標準は、固定資産税の課税標準となるべき価格の何分の1とする特例があるか、最も適切なものを選択しなさい。

• 1２分の１
• 2４分の１
• 3６分の１

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、これを超えた部分については一律（ ② ）の税率が適用される。空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる組合せとして、最も適切なものを選択しなさい。

• 1① 2,000万円 ② 25％
• 2① 2,000万円 ② 20％
• 3① 2,500万円 ② 20％

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受ける場合、受贈者1人につき贈与税が非課税となる金額の上限として、適切なものはどれか。

• 11,000万円
• 21,500万円
• 32,000万円

被相続人Aさんには配偶者である妻Bさん、子として長男Cさん、二男Dさん、死亡した長女Eさん（配偶者あり、子なし）がいる親族関係図において、長男Cさんの法定相続分として適切なものはどれか。

• 13分の1
• 24分の1
• 36分の1

相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日からどれくらいの期間以内に行わなければならないか。

• 14カ月
• 26カ月
• 310カ月

2022年9月7日（水）に死亡したAさんが所有していた上場株式Xの1株当たりの相続税評価額について、以下の資料から求められる最も適切な金額はどれか。 ＜資料＞上場株式Xの価格 ・2022年7月の毎日の最終価格の月平均額：1,180円 ・2022年8月の毎日の最終価格の月平均額：1,200円 ・2022年9月の毎日の最終価格の月平均額：1,200円 ・2022年9月7日（水）の最終価格：1,190円

• 11,180円
• 21,190円
• 31,200円