2022年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

設例のＡさん（1972年11月生まれ）が老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、年金額は2021年度価額（満額780,900円）に基づいて計算するものとする。

• 1780,900円 × 451月 / 480月
• 2780,900円 × 480月 / 480月
• 3780,900円 × 540月 / 480月

設例に基づき、ＦＰのＭさんがＡさんに対して説明した老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんおよび妻Ｂさんには、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。原則として、65歳から老齢厚生年金を受給することになります」
• 2「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
• 3「Ａさんが老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出も同時に行わなければなりません」

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関するＭさんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入し、60歳到達時に通算加入者等期間が10年以上となる場合、60歳から老齢給付金を受給することができます。
• 2国民年金の第３号被保険者である妻Ｂさんは、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。
• 3Ａさんが確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、所得税において、その支払った掛金の２分の１に相当する額を、小規模企業共済等掛金控除として総所得金額等から控除することができます。

設例の＜Ｘ社に関する資料＞に基づいてＭさんが説明したＸ社株式の投資指標に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜Ｘ社に関する資料＞ 総資産：9,000億円 自己資本（純資産）：3,000億円 当期純利益：300億円 年間配当金総額：90億円 発行済株式数：1億2,000万株 株価：3,000円

• 1「株価の相対的な割高・割安の度合いを判断する指標に、ＰＥＲやＰＢＲがあります。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式のＰＥＲは1.2倍、ＰＢＲは12倍です」
• 2「ＰＥＲとＰＢＲは、一般に、どちらも数値が高いほうが株価は割安と判断されますが、何倍程度が妥当であるかを検討する際は、同業他社の数値や過去の傾向と比較するなど、相対的な数値として捉えることが重要です」
• 3「株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を示す指標を配当利回りといいます。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式の配当利回りは2.5％です」

設例のＹ投資信託（公募株式投資信託）の購入に係る費用等に関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1Ｙ投資信託の購入時に手数料はかかりません。つみたてＮＩＳＡの対象となる公募株式投資信託は、購入時手数料がゼロであることが要件の１つとなっています。
• 2運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有する投資家が間接的に負担する費用です。一般に、Ｙ投資信託のようなインデックス型投資信託は、アクティブ型投資信託よりも運用管理費用（信託報酬）が高い傾向があります。
• 3信託財産留保額は、投資信託の組入資産を売却する際に発生する手数料等を、投資信託を換金する投資家に負担してもらうことを目的として設けられているものですが、Ｙ投資信託では、この費用はかかりません。

「つみたてＮＩＳＡ」についてファイナンシャル・プランナーＭさんがＡさんに対して行ったアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1つみたてＮＩＳＡの対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有する公募株式投資信託やＥＴＦとされ、上場株式は対象となっていません。
• 2つみたてＮＩＳＡの年間の非課税投資枠は40万円です。購入は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けを行う方法に限られており、非課税期間は10年間です。
• 3つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託を解約した際に損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座で保有する上場株式等の譲渡益と通算することができます。

会社員Ａさんの2021年分の収入等に関する資料（給与収入700万円、不動産所得15万円、証券会社を通じて譲渡した上場株式の譲渡損失30万円）および給与所得控除額の速算表に基づき計算される、Ａさんの2021年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1505万円
• 2520万円
• 3535万円

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する次の文中の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）「妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（ ② ）万円です」 ⅱ）「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（ ③ ）万円です」

• 1① 38　② 48　③ 38
• 2① 38　② 38　③ 48
• 3① 48　② 38　③ 63

給与所得および不動産所得を有し、上場株式の譲渡損失がある給与所得者Ａさんの2021年分の所得税における、医療費控除および確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療費控除額は、Ａさんが2021年中に支払った医療費の総額から20万円を差し引いて算出します。
• 2年末調整では医療費控除の適用を受けることができません。Ａさんが医療費控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。
• 3Ａさんは、確定申告をすることにより、上場株式の譲渡損失の金額を不動産所得の金額と損益通算することができます。

敷地面積500㎡、準住居地域（指定建蔽率60％、指定容積率300％）、防火地域内に所在し、幅員8ｍの公道に面する甲土地に耐火建築物を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する角地等には該当しないものとする。

• 1① 300㎡ ② 1,500㎡
• 2① 350㎡ ② 1,500㎡
• 3① 350㎡ ② 1,600㎡

甲土地（500㎡）の有効活用に関して、ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「建設協力金方式は、ＡさんがＸ社から建設資金を借り受けて、Ｘ社の要望に沿った店舗を建設し、その建物をＸ社に賃貸する方式です。契約期間満了後は、借主であるＸ社が建物を撤去し、甲土地は更地で返還されます」
• 2「事業用定期借地権方式は、Ｘ社が甲土地を一定期間賃借し、Ｘ社が甲土地上に店舗を建設する方式です。甲土地を手放すことなく、安定した地代収入を得ることができます」
• 3「自己建設方式は、Ａさんがマンション等の建設資金の調達や建設工事の発注、建物の管理・運営を自ら行う方式です。Ａさん自らが貸主となって所有するマンションの賃貸を行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要があります」

甲土地の有効活用（賃貸マンション建築）に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は（ ① ）として評価されます。また、甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、200㎡までの部分について（ ② ）の減額が受けられます」 ⅱ）「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、甲土地に係る固定資産税の課税標準を、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の（ ③ ）の額とする特例の適用を受けることができます」

• 1① 貸家建付地　② 50％　③ ６分の１
• 2① 貸家建付地　② 80％　③ ３分の１
• 3① 貸宅地　② 50％　③ ３分の１

遺言の方式および手続きに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものである。自筆証書に添付する財産目録については、パソコン等で作成することも認められている。
• 2自筆証書遺言は、所定の手続により、法務局（遺言書保管所）に保管することができる。法務局に保管された自筆証書遺言は、遺言者の相続開始時に、家庭裁判所の検認が不要となる。
• 3公正証書遺言は、証人３人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものである。原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのおそれがない。

現時点（2022年5月22日）において、Aさんの相続が開始した場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、二男Dさんは既に死亡しており、孫FさんはDさんの子である。

• 1妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額6,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を1,200万円とすることができる。
• 2孫Ｆさんが相続により財産を取得した場合、孫Ｆさんは相続税額の２割加算の対象となる。
• 3相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人であるＡさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

被相続人Ａさん（配偶者：妻Ｂさん、子：長男Ｃさん、二男Ｄさん（死亡）、二男の子：孫Ｆさん、長男の子：孫Ｅさん）の相続が2022年5月22日に開始し、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が1億2,000万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものはどれか。

• 11,900万円
• 22,200万円
• 33,100万円