2022年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

会社員のＡさん（35歳、厚生年金加入期間157月、国民年金納付済32月）が死亡した場合、生計を一にする妻Ｂさん（32歳）および長男Ｃさん（0歳）がいる。現時点（2022年5月22日）において妻Ｂさんに支給される遺族基礎年金の年金額（2021年度価額）として、次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1780,900円
• 2780,900円＋224,700円＝1,005,600円
• 3780,900円＋224,700円＋74,900円＝1,080,500円

Ａさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の金額および中高齢寡婦加算に関する説明文について、空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものを選びなさい。 「遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ① ）に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ② ）に満たないときは、（ ② ）とみなして年金額が計算されます。また、長男Ｃさんの（ ③ ）到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算が加算されます」

• 1① ３分の２　② 480月　③ 18歳
• 2① ４分の３　② 480月　③ 20歳
• 3① ４分の３　② 300月　③ 18歳

現時点（2022年5月22日）において会社員であるＡさん（35歳）が死亡した場合の、妻Ｂさん（32歳）に係る遺族給付の各種取扱いに関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として、最も適切なものはどれか。

• 1遺族基礎年金および遺族厚生年金は、原則として、偶数月に２カ月分が支給されます
• 2遺族基礎年金および遺族厚生年金は、雑所得として総合課税の対象となります
• 3Ａさんの死亡後に妻Ｂさんが厚生年金保険の被保険者として勤務した場合、妻Ｂさんの給与収入に応じて、遺族厚生年金の年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります

会社員であるＡさん（55歳、協会けんぽ・厚生年金保険加入）が退職して個人事業主（飲食店を開業）となり、専業主婦である妻Ｂさん（53歳）と暮らす場合の社会保険の取扱いについて、ファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんは、退職日の翌日から60歳になるまでの間、健康保険に任意継続被保険者として加入することができます
• 2Ａさんが国民健康保険に加入した場合、妻Ｂさんを国民健康保険の被扶養者とすることができます
• 3ＡさんがＸ社を退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、国民年金の保険料を納付することになります

会社員から個人事業主へ転身する55歳のＡさんに対してファイナンシャル・プランナーが想定されるリスクを説明した。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんのような公的介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が特定疾病によって生じたものでなければ、公的介護保険からの保険給付は受けられません
• 2個人事業主が加入する国民健康保険には、高額療養費制度が設けられていないため、会社員に比べて医療費の自己負担額が多くなる傾向があります。そのため、ケガや病気の場合の治療費の準備を充実させることをご検討ください
• 3個人事業主となったＡさんが生活習慣病等で働けなくなった場合、会社員のときよりも収入が減少するリスクが高くなると思われます。そのため、治療費の準備に加えて、働けなくなった場合の所得補償の準備もご検討ください

会社員から個人事業主へ転身する予定のＡさんに対してファイナンシャル・プランナーが生命保険の見直しについてアドバイスした。次のアドバイスのうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社員と個人事業主とでは、妻Ｂさんが受け取る公的年金等の総額や、死亡退職金の有無など、必要保障額を計算する際の条件が異なります。Ａさんが個人事業主となった場合の必要保障額を計算することをお勧めします
• 2最近では、入院１日目から相応の一時金が支払われるタイプや、退院後の通院治療のために給付金が支払われるタイプの保険（特約）が販売されています。保険会社各社の保障内容をよく比較して、見直しを検討しましょう
• 3現在加入している生命保険を払済終身保険に変更した場合、死亡保険金額は減少しますが、現在付加されている入院特約は残り、月々の保険料負担は軽減されます

Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの勤続年数（役員在任期間）は35年とし、他の退職手当等はなく、障害者となったことが退職の直接原因ではないものとする。

• 1775万円
• 21,075万円
• 32,150万円

＜資料１＞の無配当総合医療保険（無解約返戻金型）に関するＭさんの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「当該生命保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します」
• 2「Ａさんが入院し、Ｘ社が受け取った入院給付金は、その全額を雑収入として益金の額に算入します」
• 3「Ａさんが入院中に公的医療保険制度の手術料の算定対象となる所定の手術を受けた場合は30万円、所定の外来手術を受けた場合は７万5,000円が手術給付金として支払われます」

Ｘ社が加入を検討している＜資料２＞の定期保険（無配当定期保険・保険期間70歳満了・年払保険料100万円・最高解約返戻率48％）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険始期から上昇し、保険期間満了直前にピークを迎えます
• 2当該生命保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます
• 3急な資金需要の発生により、Ｘ社が当該生命保険から契約者貸付制度を利用した場合、契約者貸付金の全額を雑収入として益金の額に算入します

会社員Ａさんの2021年分の収入等（給与収入800万円、2013年10月契約の一時払変額個人年金保険の解約返戻金600万円・正味払込保険料500万円）に基づく所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1610万円
• 2635万円
• 3900万円

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「妻Ｂさんの2021年分の合計所得金額は30万円です。妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（ ② ）万円です」 ⅱ）「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（ ③ ）万円です」

• 1① 48　② 38　③ 63
• 2① 48　② 26　③ 76
• 3① 103　② 38　③ 38

Ａさんの2021年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
• 2「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
• 3「Ａさんは、所得税の確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附した10万円の全額について、2021年分の所得税額から控除されます」

設例のＡさんの相続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書遺言は、その遺言の全文および財産目録をパソコンで作成し、日付および氏名を自書して押印することで作成することができます。
• 2公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します。
• 3妻Ｂさんが受け取る一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、500万円となります。

設例の生前贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが二男Ｄさんに現金を贈与し、二男Ｄさんが暦年課税を選択した場合、その年にＡさんから二男Ｄさんへ贈与した財産の価額が贈与税の基礎控除額を超えるときは、受贈者である二男Ｄさんが贈与税の申告書を提出しなければなりません。
• 2Ａさんが二男Ｄさんに現金を贈与し、二男Ｄさんが相続時精算課税制度を選択した場合、累計で2,500万円までの贈与について贈与税は課されません。
• 3「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき2,000万円までは贈与税が非課税となります。

二男Ｄさん（43歳）が暦年課税（各種非課税制度の適用はない）により、2022年中に直系尊属である父Ａさん（73歳）から現金600万円の贈与を受けた場合における贈与税額として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 168万円
• 290万円
• 3114万円