2022年5月 3級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がなければならない。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

払済保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される。この記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

国内旅行傷害保険に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：国内旅行傷害保険では、一般的に、旅行期間中に発症した細菌性食中毒は補償の対象から除外される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

がん保険の免責期間に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：がん保険では、一般的に責任開始日前に90日程度の免責期間（待機期間）が設定されており、その期間内にがんと診断確定されても診断給付金は支払われない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

追加型株式投資信託の収益分配金に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：追加型の国内公募株式投資信託において、分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、支払われた収益分配金はその全額が普通分配金として扱われる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

国内上場株式の取引に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引で売買する場合、売買が成立した日（約定日）の翌営業日に決済が行われる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

株式指標に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：配当性向とは、企業が稼ぎ出した当期純利益に対して、どの程度の割合を配当金総額に充てたかを示す指標である。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

ポートフォリオのリスク低減効果に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：2つの資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が－1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最小となる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

つみたてNISAの換金性に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：つみたてNISA口座を利用して購入した公募株式投資信託は、所定の非課税期間が終了するまで途中で売却することができない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税における公社債の利子に関する記述について、正しければ1を、誤っていれば2を選びなさい：所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子については、総合課税の対象となる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付けによる所得は、事業所得となるか、それとも他の所得に区分されるか。

• 1正しい（事業所得となる）
• 2誤り（事業所得とはならず不動産所得となる）

所得税において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分は、損益通算の対象となるか。

• 1正しい（損益通算の対象とならない）
• 2誤り（損益通算の対象となる）

所得税において、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けられないか。

• 1正しい（1,000万円超の場合は配偶者控除の適用を受けられない）
• 2誤り（配偶者の所得要件を満たせば適用を受けられる）

所得税において、上場株式の配当金について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要があるか。

• 1正しい（総合課税を選択して確定申告する必要がある）
• 2誤り（申告分離課税でも配当控除の適用を受けられる）

不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付すればその交付を請求することができるか。

• 1正しい（所有者以外の者でも所定の手数料を納付して交付請求できる）
• 2誤り（所有者または正当な利害関係人でなければ交付請求できない）

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、買主が宅建業者でない場合、売買代金の2割を超える額の手付金を受領することができないか。

• 1正しい（売買代金の2割を超える手付金を受領できない）
• 2誤り（売買代金の3割まで受領できる、または制限はない）

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ借主からの契約更新の請求を拒むことができないか。

• 1正しい（正当事由がなければ更新拒絶できない）
• 2誤り（更新がなく期間満了により確定的に契約が終了する）

都市計画法において、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」として定義されているか。

• 1正しい（市街化を抑制すべき区域とされている）
• 2誤り（市街化を促進・計画的に図るべき区域とされている）

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合に限って適用される。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、信託等による贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸宅地として評価される。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を課税価格に算入すべき価額とすることができる。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数はどれか。

• 1減債基金係数
• 2資本回収係数
• 3年金終価係数

公的介護保険の第（ ① ）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ② ）以上65歳未満の医療保険加入者である。空欄①および②にあてはまる語句と数字の正しい組合せを選びなさい。

• 1① １号　② 40歳
• 2① ２号　② 40歳
• 3① ２号　② 60歳

雇用保険の一般教育訓練給付金に関する次の文の空欄（ ① ）・（ ② ）にあてはまる数値の組合せとして、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相当額であるが、その額が（ ② ）を超える場合の支給額は、（ ② ）となる。」

• 1① 10％　② 10万円
• 2① 20％　② 10万円
• 3① 20％　② 20万円

公的年金制度の障害基礎年金に関する次の文の空欄（　）にあてはまる数値として、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「子のいない障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（　）に相当する額である。」

• 10.75倍
• 21.25倍
• 31.75倍

住宅金融支援機構の提携住宅ローンであるフラット35に関する次の文の空欄（ ① ）・（ ② ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。」

• 1① 固定金利　② 不要
• 2① 固定金利　② 必要
• 3① 変動金利　② 必要

生命保険の保険料計算に関する次の文の空欄（　）にあてはまる語句として、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「生命保険会社が（　）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。」

• 1予定利率
• 2予定死亡率
• 3予定事業費率

生命保険の契約転換制度に関する次の文の空欄（ ① ）・（ ② ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、（ ① ）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をすることが（ ② ）。」

• 1① 転換前契約の加入時　② ない
• 2① 転換時　② ない
• 3① 転換時　② ある

企業の賠償責任保険に関する次の文の空欄（　）にあてはまる保険の種類として、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、（　）がある。」

• 1生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
• 2請負業者賠償責任保険
• 3施設所有（管理）者賠償責任保険

個人賠償責任保険（特約）の補償内容に関する次の記述のうち、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害が補償の対象とならない事由として、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。

• 1自宅のベランダから誤って植木鉢を落として駐車中の自動車を傷付けてしまい
• 2買い物中に誤って商品を落として破損させてしまい
• 3業務中に自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい

所得税の地震保険料控除に関する次の文の空欄（ ① ）・（ ② ）にあてはまる語句および数値の組合せとして、最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。 「所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。」

• 1① ５万円　② 全額
• 2① ５万円　② ２分の１相当額
• 3① 10万円　② ２分の１相当額

わが国の代表的な経済指標に関する次の文の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を（ ① ）といい、その統計は（ ② ）が作成し、公表している。」

• 1① マネーストック　② 日本銀行
• 2① 国内総生産（ＧＤＰ）　② 日本銀行
• 3① 国内総生産（ＧＤＰ）　② 内閣府

株式投資信託の運用手法に関する次の文の空欄にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。 「株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を（ ）という。」

• 1パッシブ運用
• 2アクティブ運用
• 3インデックス運用

固定利付債券に関する次の文の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（ ① ）し、債券の利回りは（ ② ）する。」

• 1① 上昇　② 上昇
• 2① 上昇　② 低下
• 3① 下落　② 上昇

表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

• 11.50％
• 21.52％
• 32.02％

日本投資者保護基金の補償に関する次の文の空欄にあてはまる金額として、最も適切なものはどれか。 「日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（ ）を上限に金銭による補償を行う。」

• 11,000万円
• 21,300万円
• 32,000万円

所得税における公的年金の課税関係に関する次の文の空欄にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。 「所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、（ ）となる。」

• 1雑所得
• 2一時所得
• 3非課税所得

所得税における所得控除に関する次の文の空欄にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。 「所得税において、国民年金基金の掛金は、（ ）の対象となる。」

• 1生命保険料控除
• 2社会保険料控除
• 3小規模企業共済等掛金控除

所得税の扶養控除に関する次の文の空欄にあてはまる金額として、最も適切なものはどれか。 「所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（ ）である。」

• 138万円
• 248万円
• 363万円

給与所得者が年末調整の手続きを通じて受けることができる所得控除として、適切なものを選択肢の中から選びなさい。

• 1雑損控除
• 2寄附金控除
• 3地震保険料控除

その年の1月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、業務を開始した日からどれくらいの期間内に青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出しなければならないか。

• 12カ月
• 23カ月
• 36カ月

空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる語句と数値の組合せとして最も適切なものを選びなさい。 「相続税路線価は、相続税や（ ① ）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（ ② ）を価格水準の目安として設定される。」

• 1① 不動産取得税 ② 70％
• 2① 贈与税 ② 70％
• 3① 贈与税 ② 80％

建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員4ｍ以上の道路に何ｍ以上接していなければならないか。

• 12ｍ
• 24ｍ
• 36ｍ

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各どれ以上の多数による集会の決議によらなければならないか。

• 12分の1
• 23分の2
• 34分の3

空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる金額と数値の組合せとして最も適切なものを選びなさい。 「個人が自宅の土地および建物を譲渡し、『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』（軽減税率の特例）の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、（ ① ）以下の部分については、所得税および復興特別所得税（ ② ）、住民税4％の税率で課税される。」

• 1① 6,000万円 ② 10.21％
• 2① 1億円 ② 10.21％
• 3① 1億円 ② 15.315％

土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法として、最も適切なものを選択肢の中から選びなさい。

• 1等価交換方式
• 2建設協力金方式
• 3事業用定期借地権方式

個人が死因贈与によって取得した財産に対して課される税金として、最も適切なものを選択肢の中から選びなさい。

• 1贈与税
• 2相続税
• 3所得税

被相続人Ａには配偶者である妻Ｂ、実父である父Ｃ、および妹Ｅがいる（母Ｄは既に死亡している、子や直系卑属はいない）。この親族関係において、被相続人Ａの相続における父Ｃの法定相続分として適切なものを1つ選択しなさい。

• 12分の1
• 23分の1
• 34分の1

相続人が相続の放棄をする場合、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から（ ① ）以内に、（ ② ）に対してその旨を申述しなければならない。空欄（ ① ）および（ ② ）に入る適切な組み合わせを1つ選択しなさい。

• 1① ３カ月　② 家庭裁判所
• 2① ３カ月　② 所轄税務署長
• 3① ６カ月　② 所轄税務署長

公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される。この公正証書遺言において、相続開始後の（ ① ）における検認手続は（ ② ）である。空欄（ ① ）および（ ② ）に入る適切な組み合わせを1つ選択しなさい。

• 1① 公証役場　② 必要
• 2① 家庭裁判所　② 必要
• 3① 家庭裁判所　② 不要

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の（ ）である場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。空欄に入る適切な語句を1つ選択しなさい。

• 1父母
• 2配偶者
• 3兄弟姉妹