本文へ移動

FP技能検定 · 学習ガイド

2022年1月 3級 学科の問題・解答解説

日本FP協会・金融財政事情研究会の公式問題・模範解答を、級・学科/実技・公開年度に分けて収録しています。CBT公開問題は1セットの公表問題で、全受験者への出題を網羅するものではありません。

2022年1月 3級 学科の概要
30:00

問題番号から選ぶ

FPと弁護士法(一般的な法律知識の説明)

ライフプランニングと資金計画 · FPの職業倫理と関連法規 / 弁護士法

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触するか。

解答・解説を表示

解答

2

解説

弁護士法第72条では弁護士以外の者が報酬を得て個別の法律事件に関する法律事務を取り扱うことを禁じていますが、一般的な条文の解説や制度の一般的な説明を行う行為は同法に違反しません。

解き方

  1. 顧客に対する行為が一般的な解説にとどまるか、個別の具体的な法律相談・紛争性のある事案かを識別する。
  2. 条文を基にした一般的な説明は弁護士法に抵触しないため、記述の正誤を誤り(2)と判定する。
選択肢 1不正解
一般的な法条文の解説や制度説明は弁護士法に抵触しないため、抵触するとする本肢は誤りです。
選択肢 2正解
民法の条文に基づく法定相続分や遺留分に関する一般的な説明は弁護士法に抵触しないため正しい判定です。

覚えるポイント

  • 具体的な法的助言・書類作成・法律相談は不可だが、一般的な条文や制度の解説は可能。

間違えやすいところ

  • 有償・無償にかかわらず、具体的な法律判断や法的手続きの代理を行うと弁護士法違反となります。

出題の前提:2021年10月1日現在施行法令(弁護士法第72条)

出典:金融財政事情研究会『2022年1月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)

2022年1月 3級 学科

参照した公式資料

金融財政事情研究会が公開した2022年1月 3級 学科の問題・解答資料です。

金財のPDFは公式掲載ページからご覧ください。古い資料は現在の一覧に掲載されていない場合があります。