2021年9月 3級 学科の問題・解答解説

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者であるか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されないか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

国民年金基金は、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減するか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなるか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができないか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定であるか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われるか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

普通傷害保険（特約付帯なし）では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象となるか、適切か不適切かを答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

店舗の清掃時の残水で顧客が転倒・負傷した場合など、施設の欠陥や業務遂行に起因して他人に法律上の損害賠償責任を負う損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約は、リビング・ニーズ特約である。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

上場投資信託（ETF）は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の老齢給付金を一時金として受給した場合、当該老齢給付金は所得税法上、退職所得として課税対象となるか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならないか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当するか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の合計額が5万円以下でなければならないか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録されるか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならないか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいうか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパートの敷地である宅地については適用されないか、適切性を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

土地の有効活用において、一般に土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を事業用定期借地権方式という記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできないとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならないとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の2割加算の対象となる記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出されるとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の2つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積の限度まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができるとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

次の資料に基づくAさんの2021年分の可処分所得の金額として、最も適切なものを選択肢から選びなさい。 ＜資料＞2021年分のAさんの収入等 ・給与収入：700万円（給与所得：520万円） ・所得税・住民税：60万円 ・社会保険料：100万円 ・生命保険料：10万円

• 1360万円
• 2530万円
• 3540万円

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長でどれだけか、空欄に当てはまる適切なものを選択肢から選びなさい。

• 1１年間
• 2２年間
• 3５年間

雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の何パーセント相当額となるか、適切なものを選びなさい。

• 150％
• 267％
• 375％

2009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は、その何分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されるか、適切なものを選びなさい。

• 12分の1
• 23分の1
• 34分の1

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に加算される給付として最も適切なものを選びなさい。

• 1中高齢寡婦加算額
• 2加給年金額
• 3振替加算額

生命保険の保険料は純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は何に基づいて計算されるか、最も適切なものを選びなさい。

• 1予定死亡率
• 2予定利率
• 3予定事業費率

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫である場合、被保険者が（ ① ）、死亡保険金受取人が（ ② ）であるときに、被保険者の死亡により受取人が受け取る死亡保険金が相続税の課税対象となるか、最も適切な組合せを選びなさい。

• 1① 妻　② 夫
• 2① 妻　② 子
• 3① 夫　② 子

自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害を補償する保険として、最も適切なものを選びなさい。

• 1対人賠償保険
• 2人身傷害（補償）保険
• 3自動車損害賠償責任保険

個人賠償責任保険（特約）において、被保険者がどのような事由で法律上の損害賠償責任を負った場合に補償の対象とならないか、最も適切なものを選びなさい。

• 1買い物中に店の商品を割ってしまい
• 2自転車で通学中に歩行者と衝突してケガをさせてしまい
• 3職務の遂行中に顧客の服を汚してしまい

医療保険等に付加される先進医療特約において、いつの時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となるか、最も適切なものを選びなさい。

• 1申込日
• 2責任開始日
• 3療養を受けた日

追加型株式投資信託を基準価額10,500円（1万口当たり）で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が10,200円（1万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる金額の組み合わせとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1① 300円　② 400円
• 2① 400円　② 300円
• 3① 500円　② 200円

表面利率（クーポンレート）3％、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

• 12.55％
• 22.94％
• 33.33％

株式の投資指標のうち、PBRは（ ① ）を（ ② ）で除して算出される。空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 株価　② 1株当たり純利益
• 2① 株価　② 1株当たり純資産
• 3① 1株当たり純利益　② 1株当たり純資産

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを（ ① ）・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は（ ② ）なる。空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• 1① コール　② 高く
• 2① コール　② 低く
• 3① プット　② 低く

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1－1
• 20
• 3＋1

所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、（ ）である。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 175万円
• 2100万円
• 3150万円

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、（ ）として総合課税の対象となる。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1利子所得
• 2一時所得
• 3雑所得

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。 ＜資料＞不動産所得に関する資料 ・総収入金額：150万円 ・必要経費：300万円（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む）

• 1140万円
• 2150万円
• 3300万円

所得税において、上場株式の配当金について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（　）を選択する必要がある。

• 1総合課税
• 2申告分離課税
• 3確定申告不要制度

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

• 1① ２月１日　② ３月15日
• 2① ２月16日　② ３月15日
• 3① ２月16日　② ３月31日

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

• 1① 一般媒介契約　② 専任媒介契約
• 2① 専任媒介契約　② 一般媒介契約
• 3① 専任媒介契約　② 専属専任媒介契約

借地借家法上の定期借地権のうち、（　）の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

• 1一般定期借地権
• 2事業用定期借地権等
• 3建物譲渡特約付借地権

建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。

• 1① ４ｍ　② １ｍ
• 2① ４ｍ　② ２ｍ
• 3① ６ｍ　② ３ｍ

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）上、集会においては、区分所有者および議決権の各（　）以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる。

• 1３分の２
• 2４分の３
• 3５分の４

被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高（　）を控除することができる。

• 12,000万円
• 23,000万円
• 35,000万円

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高（ ② ）を控除することができる特例である。

• 1① 10年　② 2,500万円
• 2① 10年　② 2,000万円
• 3① 20年　② 2,000万円

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例における、受贈者1人当たりの非課税限度額と、学校等以外の者に支払われる金銭の限度額の組合せとして、最も適切なものを選択しなさい。

• 1① 1,000万円 ／ ② 500万円
• 2① 1,500万円 ／ ② 500万円
• 3① 1,500万円 ／ ② 1,000万円

被相続人Aさんには配偶者である妻Bさんと、直系尊属である父Cさん・母Dさんがいる親族関係において、妻Bさんの法定相続分として最も適切なものを選択しなさい。

• 1２分の１
• 2３分の２
• 3４分の３

公正証書遺言を作成する際の証人の必要人数と、遺言者の推定相続人が証人になれるか否かの組合せとして、最も適切なものを選択しなさい。

• 1① １人 ／ ② ができる
• 2① ２人 ／ ② ができる
• 3① ２人 ／ ② はできない

自己所有の土地に自ら所有する賃貸用建物を建築して賃貸している土地（貸家建付地）の相続税評価額を算出する算式として、最も適切なものを選択しなさい。

• 1自用地としての価額×（１－借地権割合×賃貸割合）
• 2自用地としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
• 3自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）