2021年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

設例の公的年金加入歴（20歳から60歳まで：学生納付特例期間35月、厚生年金保険被保険者期間207月、国民年金保険料納付予定期間238月）に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2020年度価額）を試算する計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1781,700円 × 238月／480月
• 2781,700円 × 445月／480月
• 3781,700円 × (445月＋35月×1/2)／480月

会社員Ａさんが退職して個人事業主として独立する場合における、Ａさん夫妻の公的年金制度の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんは国民年金の第１号被保険者へ種別変更の届出を行う必要がありますが、妻Ｂさんは引き続き国民年金の第３号被保険者となります」
• 2「Ａさんは国民年金の保険料を納付することになります。国民年金の保険料の納付方法には、納付書による現金納付のほか、口座振替やクレジットカードによる納付があります」
• 3「Ａさんは国民年金の保険料を納付することになりますが、将来の一定期間の保険料を前納することもできます。国民年金の保険料を前納する場合、前納期間や納付方法に応じて保険料の割引があります」

会社を退職して国民年金の第1号被保険者となる予定のＡさん（40歳）に対し、老後の年金収入を増やす方法や関連制度について説明した記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんには学生納付特例期間がありますが、その期間に係る保険料を追納することで、老齢基礎年金の年金額を増額することができます」
• 2「Ａさんは、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を180月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として年額72,000円が上乗せされます」
• 3「Ａさんは、国民年金基金に加入することができます。国民年金基金の掛金の上限は、原則として、個人型年金の掛金と合わせて月額68,000円となります」

公的介護保険制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「介護保険の被保険者が介護給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から要介護認定を受ける必要があります。また、介護保険の第２号被保険者は、（ ① ）要介護状態となった場合に介護給付を受けることができます。 介護保険の第２号被保険者が介護給付を受けた場合、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の（ ② ）割を自己負担する必要がありますが、同一月内の介護サービス利用者負担額が、一定の上限額を超えた場合、所定の手続により、（ ③ ）の支給を受けることができます」

• 1① 原因を問わず　② １　③ 高額療養費
• 2① 特定疾病が原因で　② １　③ 高額介護サービス費
• 3① 特定疾病が原因で　② ３　③ 高額療養費

40歳の会社員であるＡさんが提案を受けた「無配当終身介護保障保険」および「5年ごと利差配当付個人年金保険」の保障内容等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんが要介護状態となり働けなくなった場合、Ａさんの収入の減少が想定されます。介護費用がかさみ、支出が収入を上回る可能性もありますので、生命保険により、介護年金や介護一時金を準備することは検討に値します。
• 2厚生労働省の令和元年簡易生命表によると、男性の平均寿命は87.45歳（年）、女性の平均寿命は81.41歳（年）であり、男性のほうが平均寿命が長く、老後の生活資金の準備は、女性よりも男性のほうがその必要性が高いと思われます。
• 3提案を受けている個人年金保険に加入後、年金受取開始前にＡさんが亡くなった場合、死亡保険金受取人は、契約時に定めた年金受取総額を死亡保険金として受け取ることができます。

Ａさんが加入を検討している「無配当終身介護保障保険（資料１）」および「5年ごと利差配当付個人年金保険（資料２）」の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1支払保険料のうち、＜資料１＞の生命保険に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となり、＜資料２＞の生命保険に係る保険料は個人年金保険料控除の対象となります。それぞれの控除の適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円です。
• 2Ａさんが個人年金保険から確定年金として年金を受け取った場合、当該年金は雑所得の収入金額として総合課税の対象となります。
• 3Ａさんが所定の要介護状態となり、介護一時金特約から一時金を受け取った場合、当該一時金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。

役員在任期間（勤続年数）40年のＡさんが、役員退職金として5,000万円を受け取った場合における退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、他に退職手当等の収入はなく、障害者となったことが退職の直接原因ではないものとする。

• 11,400万円
• 22,200万円
• 32,800万円

契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が法人（Ｘ社）、被保険者が役員（Ａさん）である終身保険について、第1回保険料（年払200万円）払込時の経理処理（仕訳）として、最も適切なものはどれか。

• 1借方：保険料積立金 200万円 ／ 貸方：現金・預金 200万円
• 2借方：定期保険料 100万円、前払保険料 100万円 ／ 貸方：現金・預金 200万円
• 3借方：定期保険料 200万円 ／ 貸方：現金・預金 200万円

法人が役員（創業社長）を被保険者として加入する終身保険の特徴や契約上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんが所定の高度障害状態になった場合、高度障害保険金5,000万円がＸ社に支払われます。さらに、その後Ａさんが死亡した場合には、死亡保険金5,000万円がＸ社に支払われます。
• 2急な資金需要の発生により、Ｘ社が契約者貸付制度を利用した場合、当該終身保険契約は継続しているため、経理処理は必要ありません。
• 3Ａさんの勇退時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更し、当該終身保険をＡさんの個人の保険として継続することが可能です。

給与所得者であるＡさんの2020年分の所得税における所得控除（セルフメディケーション税制および社会保険料控除）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、特定一般用医薬品等購入費の総額（保険金などで補填される金額を除く）が12,000円を超えるときに、その超える部分の金額（最高88,000円）を総所得金額等から控除することができます。
• 2会社員であるＡさんは、勤務先の年末調整においてセルフメディケーション税制の適用を受けることができます。
• 3Ａさんが支払っている長女Ｃさんの国民年金の保険料は、その全額がＡさんの社会保険料控除の対象となります。

設例の＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞に基づき、Ａさんの2020年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1650万円
• 2665万円
• 3690万円

Ａさんの2020年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ① ）万円です」 ⅱ）「長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の控除額は、（ ② ）万円です」 ⅲ）「母Ｄさんは老人扶養親族の同居老親等に該当するため、Ａさんが適用を受けることができる母Ｄさんに係る扶養控除の控除額は、（ ③ ）万円です」

• 1① 26　② 58　③ 38
• 2① 38　② 58　③ 48
• 3① 38　② 63　③ 58

Ａさんが長女Ｃさんに対して現金の生前贈与を行う場合の税務上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが暦年課税を選択した場合、その年にＡさんから長女Ｃさんへ贈与した財産の価額が贈与税の基礎控除額を超えるときは、贈与したＡさんが贈与税の申告書を提出しなければなりません」
• 2「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが相続時精算課税制度を選択した場合、累計で3,000万円までの贈与について贈与税は課されません」
• 3「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与し、長女Ｃさんが相続時精算課税制度を選択した場合、その選択をした年分以降にＡさんから長女Ｃさんへ贈与する財産について、暦年課税へ変更することはできません」

Ａさんの相続対策や遺産分割等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地について相続税の課税価格に算入すべき価額は5,600万円となります」
• 2「円滑な遺産分割のための手段として遺言書の作成をお勧めします。自筆証書遺言は、その遺言の全文および財産目録をパソコンで作成し、日付および氏名を自書して押印することで作成することができます」
• 3「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入することをお勧めします。死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

Ａさんの相続が開始し、相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額から基礎控除額を控除した額）が9,000万円であった場合における相続税の総額として、最も適切なものを次の1)〜3)の中から1つ選びなさい。なお、Ａさんの法定相続人は妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさんの3人である。

• 11,200万円
• 21,275万円
• 32,000万円