日本FP協会・金融財政事情研究会の公式問題・模範解答を、級・学科/実技・公開年度に分けて収録しています。CBT公開問題は1セットの公表問題で、全受験者への出題を網羅するものではありません。
2021年5月 3級 学科の概要
公的介護保険の第2号被保険者の給付要件
ライフプランニングと資金計画 · 公的介護保険 / 第2号被保険者 / 特定疾病
公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができるか。
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解答
2
解説
公的介護保険では、65歳以上の第1号被保険者は原因を問わず要介護・要支援認定を受ければ給付対象となりますが、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は加齢に起因する政令で定められた16種類の特定疾病が原因である場合に限られます。
解き方
- 公的介護保険における被保険者の区分(第1号被保険者と第2号被保険者)を確認します。
- 第2号被保険者の給付要件が「原因を問わない」か「特定疾病に限定されるか」を判断します。
- 選択肢 1不正解
- 原因を問わず給付対象となるのは第1号被保険者であり、第2号被保険者は特定疾病が原因である必要があるため不適切です。
- 選択肢 2正解
- 第2号被保険者は交通事故等の特定疾病以外の原因による要介護状態では給付を受けられないため、本記述は誤り(不適切)です。
覚えるポイント
- 第1号被保険者は原因不問、第2号被保険者は加齢に伴う16の特定疾病が原因の場合に限定
間違えやすいところ
- 第1号被保険者と第2号被保険者の受給要件の違いを取り違えないように注意する
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
労働者災害補償保険の保険料負担者
ライフプランニングと資金計画 · 労災保険 / 労働保険料 / 事業主負担
労働者災害補償保険(労災保険)の保険料は、その全額を事業主が負担するか。
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解答
1
解説
労働者災害補償保険は事業主の労働基準法上の災害補償責任を担保する性質を持つため、労働者の負担はなく保険料の全額を事業主が負担することが法律で定められています。
解き方
- 労働保険(労災保険・雇用保険)における保険料負担の仕組みを確認します。
- 労災保険料は労働者との折半ではなく、事業主が全額負担するルールを適用します。
- 選択肢 1正解
- 労災保険の保険料は事業主の全額負担と規定されているため、記述のとおり適切です。
- 選択肢 2不正解
- 雇用保険とは異なり、労災保険には労働者負担分は一切存在しないため誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 労災保険料は事業主が全額負担、雇用保険料は事業主と労働者の双方が負担
間違えやすいところ
- 労災保険と雇用保険を混同し、労災保険料も労使折半であると誤認しやすい
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
国民年金第3号被保険者の要件
ライフプランニングと資金計画 · 国民年金 / 被保険者種別 / 第3号被保険者
国民年金の第1号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となることができるか。
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解答
2
解説
国民年金の被保険者は第1号(自営業者等)、第2号(会社員・公務員)、第3号(第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者)に大別されます。自営業者等の第1号被保険者の配偶者は扶養の有無にかかわらず第1号被保険者です。
解き方
- 第3号被保険者の定義(「第2号被保険者」の被扶養配偶者)を確認します。
- 問題文の「第1号被保険者の収入により生計を維持する配偶者」が該当するかを照合して判定します。
- 選択肢 1不正解
- 第1号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者にはなれず、第1号被保険者となるため不適切です。
- 選択肢 2正解
- 第3号被保険者の対象は第2号被保険者に扶養される配偶者のみであるため、本記述は誤り(不適切)です。
覚えるポイント
- 第3号被保険者は「第2号被保険者」に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
間違えやすいところ
- 自営業者(第1号)の専業主婦(夫)も第3号になれると勘違いしやすい点に注意
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
障害等級1級の障害基礎年金額
ライフプランニングと資金計画 · 公的年金 / 障害基礎年金 / 障害等級
子のいない障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.25倍に相当する額であるか。
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解答
1
解説
障害基礎年金の年金額(本体部分)は、障害等級2級が定額の基本額、より障害の程度が重い1級は2級の1.25倍(基本額×1.25)として算定されます。
解き方
- 障害基礎年金の等級体系(1級と2級)およびそれぞれの年金額の計算ルールを確認します。
- 障害等級1級の額が2級の額の1.25倍であるという規定に合致しているかを判定します。
- 選択肢 1正解
- 障害等級1級の障害基礎年金額は障害等級2級の額の1.25倍に相当するため、記述のとおり適切です。
- 選択肢 2不正解
- 法令上、1級の額は2級の額の1.25倍と明確に定められているため誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 障害基礎年金1級の額は2級の額の1.25倍(2級は老齢基礎年金満額と同等)
間違えやすいところ
- 1.5倍などの異なる倍率と混同しないように数値を正確に覚える
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
日本学生支援機構の奨学金(第一種奨学金)の利息
ライフプランニングと資金計画 · 教育資金 / 日本学生支援機構 / 奨学金
日本学生支援機構の貸与型奨学金のうち、第一種奨学金には利子が付かないか。
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解答
1
解説
日本学生支援機構の貸与型奨学金制度において、第一種奨学金は特に優れた学生等であって経済的理由により著しく修学困難な者を対象とする「無利息」の貸与奨学金です。
解き方
- 日本学生支援機構の貸与型奨学金の種類(第一種と第二種)を整理します。
- 第一種が無利息、第二種が有利息(在学中は無利息)であることを確認し正誤を判定します。
- 選択肢 1正解
- 日本学生支援機構の第一種奨学金は無利子で貸与されるため、記述のとおり適切です。
- 選択肢 2不正解
- 有利息なのは第二種奨学金であり、第一種奨学金は無利息であるため誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 第一種奨学金は「無利息」、第二種奨学金は「有利息(在学中は無利息)」
間違えやすいところ
- 第一種と第二種の利息の有無を取り違えて覚えないようにする
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
保険募集における媒介と契約の成立時点
リスク管理 · 保険募集 / 保険契約の成立 / 媒介と代理
保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立するか。
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解答
2
解説
保険募集人の権限には「媒介」と「代理」があります。媒介(主に生命保険募集人等)は契約の仲介を行うだけで承諾権限がなく保険会社の承諾によって契約が成立します。代理(主に損害保険代理店等)は代理人自身の承諾で契約が有効に成立します。
解き方
- 保険募集における「媒介」と「代理」の法的な権限の違いを確認します。
- 媒介を行う募集人には承諾権がないため、保険会社の承諾が必要であることから記述の正誤を判断します。
- 選択肢 1不正解
- 媒介を行う募集人は契約締結の承諾権を持たないため、募集人の承諾で契約が成立するとする記述は不適切です。
- 選択肢 2正解
- 媒介の場合、保険契約は保険会社が申込みを承諾した時点で成立するため、本記述は誤り(不適切)です。
覚えるポイント
- 媒介=契約締結の承諾権限なし(保険会社の承諾で成立)、代理=契約締結権限あり
間違えやすいところ
- 生命保険募集人に多い「媒介」と損害保険代理店に多い「代理」の権限を混同しやすい
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
生命保険の見直しにおける払済保険と延長保険の違い
リスク管理 · 払済保険 / 延長定期保険 / 生命保険の見直し
払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度であるか。
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解答
2
解説
保険料の払込みを中止して解約返戻金を利用する変更方法のうち、「保険期間はそのままで保険金額を小さくする」のが払済保険であり、「保険金額はそのままで保険期間を短縮した定期保険にする」のが延長保険です。
解き方
- 問題文に書かれた「元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する」定義を確認します。
- この定義が払済保険ではなく「延長定期保険」に該当することを照合して判断します。
- 選択肢 1不正解
- 問題文の記述は「延長保険」の内容を説明したものであるため、払済保険の説明としては不適切です。
- 選択肢 2正解
- 払済保険は保険期間を変えずに保険金額を減額する制度であるため、本記述は誤り(不適切)です。
覚えるポイント
- 払済保険:保険期間は同じ・保険金額は減少、延長保険:保険金額は同じ・保険期間は短縮
間違えやすいところ
- 払済保険と延長定期保険の変更内容(保険金額が変わるのか保険期間が変わるのか)を取り違えやすい
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
こども保険(学資保険)の契約者死亡時の取扱い
リスク管理 · こども保険 / 学資保険 / 保険料払込免除
こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅するか。
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解答
2
解説
こども保険(学資保険)は子どもの進学資金準備を主たる目的としており、契約者(親)が死亡したときは以後の保険料払込みが免除された上で、祝金や満期保険金は当初の契約どおり支払われる設計が一般的です。
解き方
- こども保険において契約者(親)が万一死亡した場合の特則・保障内容を思い出します。
- 契約は消滅せず「保険料払込免除」となって学資金の支払いは継続することを確認し、正誤を判断します。
- 選択肢 1不正解
- 契約者死亡によって契約が消滅するわけではないため、本記述を適切とする判断は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 以後の保険料の払込みが免除されて契約は継続し、祝金等は支払われるため、本記述は誤り(不適切)です。
覚えるポイント
- こども保険の親(契約者)死亡時:以後の保険料払込免除+契約は継続して満期金等を受取
間違えやすいところ
- 親の死亡時に死亡保険金が支払われて契約が消滅すると誤認しやすい
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
個人年金保険(確定年金)の特徴
リスク管理 · 個人年金保険 / 確定年金 / 有期年金
個人年金保険における確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限って、契約で定めた一定期間年金が支払われるという記述の正誤を答えなさい。
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解答
2
解説
確定年金は、被保険者の生死に関係なくあらかじめ定めた年金支払期間中は年金が支払われます。被保険者が期間中に死亡した場合は、残りの期間に対応する年金または一時金が遺族に支払われます。
解き方
- 確定年金の基本構造(被保険者が死亡しても遺族へ支払が継続される点)を確認する。
- 設問の「生存している場合に限り」という条件が有期年金の特徴であることを見極め、誤りと判断する。
- 選択肢 1不正解
- 被保険者が生存している場合に限って年金が支払われるのは「有期年金」であるため不適切です。
- 選択肢 2正解
- 確定年金は被保険者が死亡しても遺族に残余期間分の年金等が支払われるため、記述は誤り(2が正解)です。
覚えるポイント
- 確定年金は生死に関係なく支払われ、有期年金は生存中のみ支払われる。
間違えやすいところ
- 確定年金と有期年金の給付要件の違いを混同しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
家族傷害保険の被保険者の範囲
リスク管理 · 傷害保険 / 家族傷害保険 / 被保険者の範囲
家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれるという記述の正誤を答えなさい。
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解答
1
解説
家族傷害保険における被保険者の範囲は、本人、配偶者、本人または配偶者と「同居の親族」、および本人または配偶者と「生計を共にする別居の未婚の子」です。
解き方
- 家族傷害保険における家族(被保険者)の適用範囲の定義を確認する。
- 仕送りを受けている一人暮らしの学生など「生計を共にする別居の未婚の子」が含まれることを確認し、正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 本人と生計を共にする別居の未婚の子は家族傷害保険の対象に含まれるため正しい記述です。
- 選択肢 2不正解
- 別居の未婚の子であっても生計を一にしていれば対象となるため、誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 別居親族で対象になるのは「生計を一にする未婚の子」のみである。
間違えやすいところ
- 別居している親族はすべて対象外になると誤解しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.3(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
公社債投資信託の運用制限
金融資産運用 · 投資信託 / 公社債投資信託 / 株式の組入れ制限
公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができないという記述の正誤を答えなさい。
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解答
1
解説
追加型・単位型を問わず、投資信託協会の分類において約款上「株式を一切組み入れない」と定められている投資信託を公社債投資信託と呼びます。少しでも組み入れ可能なものは株式投資信託に分類されます。
解き方
- 公社債投資信託の制度上の定義(約款上の株式組入れの可否)を確認する。
- 株式を一切組み入れることができない旨が要件であるため、正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 公社債投資信託は約款により株式を一切組み入れることができないため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 株式を少しでも組み入れることができるものは公社債投資信託ではなく株式投資信託となるため不適切です。
覚えるポイント
- 公社債投信は株式組入れ不可、実際に組み入れていなくても組入れ可能なら株式投信。
間違えやすいところ
- 実際に株式を保有していないファンドがすべて公社債投資信託になると混同しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
割引債の定義
金融資産運用 · 債券 / 割引債 / 利付債
償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という記述の正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
割引債(ゼロクーポン債)は、途中で利息が支払われない代わりに、額面金額を下回る価格で発行され、満期時に額面金額で償還されることで、その差額が利子相当の収益となる債券です。
解き方
- 割引債の仕組み(発行価格、利払いの有無、償還価額)を確認する。
- 問題文に記載された定義が割引債の概念と完全に一致していることを確認し、正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 額面から利子分を割り引いて発行し、満期に額面で償還される債券は割引債であるため正しい記述です。
- 選択肢 2不正解
- 定期的に利子を受け取る「利付債」とは異なり、記述の内容は割引債そのものであるため不適切です。
覚えるポイント
- 割引債は利払いがない代わりに額面未満で発行され、満期に額面で償還される。
間違えやすいところ
- 定期的に利息が支払われる利付債との定義の差異を誤認しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
株式売買における成行注文の優先原則
金融資産運用 · 株式投資 / 売買注文 / 成行優先の原則
証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立するという記述の正誤を答えなさい。
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解答
1
解説
金融商品取引所の売買立会におけるオークション売買では、「価格優先の原則」と「時間優先の原則」が適用されます。価格を指定しない成行注文は、価格を指定する指値注文よりも優先して売買が成立します(成行優先)。
解き方
- 取引所における注文優先ルール(成行注文と指値注文の優先関係)を確認する。
- 成行注文が指値注文に優先すること(成行優先の原則)を確認し、正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 成行注文は価格優先の原則に基づき、指値注文に優先して約定するため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 指値注文よりも成行注文が優先して成立するのが取引所の原則であるため不適切です。
覚えるポイント
- 株式の売買成立順序は「成行優先」かつ「時間優先」である。
間違えやすいところ
- 先に出された指値注文のほうが成行注文よりも優先されると勘違いしやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
配当性向の定義
金融資産運用 · 株式投資指標 / 配当性向 / 財務指標
配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標であるという記述の正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
配当性向は、企業が稼ぎ出した当期純利益のうち、どの程度の割合を株主への配当金として還元しているかを示す指標です(1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益でも算出可能)。
解き方
- 配当性向の計算式および意味(当期純利益に対する配当金総額の割合)を確認する。
- 設問の文章が配当性向の定義そのものであることを確認し、正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 配当性向は当期純利益に対する配当金総額の割合を表す指標であるため正しい記述です。
- 選択肢 2不正解
- 株価に対する配当金の割合を示す「配当利回り」などと混同せず、定義通りであるため不適切です。
覚えるポイント
- 配当性向=配当金総額÷当期純利益×100(利益の株主還元度合を示す)。
間違えやすいところ
- 配当利回り(1株当たり配当金÷株価)と配当性向の計算式を混同しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
つみたてNISAの対象商品
金融資産運用 · つみたてNISA / 投資対象商品 / 非課税制度
つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)において、国債や社債は投資対象商品ではないという記述の正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の要件(手数料水準や分配頻度など)を満たす公募株式投資信託および公募ETFに限られており、国債、社債、個別上場株式などは対象外です。
解き方
- つみたてNISAの対象商品要件(公募株式投資信託・ETFに限定)を確認する。
- 公社債(国債や社債)単体が対象外であることを確認し、正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- つみたてNISAの対象商品は所定の投資信託・ETFに限られており、国債や社債は対象外であるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 国債や社債は一般NISAであっても対象外であり、つみたてNISAの対象でもないため不適切です。
覚えるポイント
- つみたてNISAの対象は「一定の公募株式投資信託・ETF」のみ。
間違えやすいところ
- 公募株式投信が対象であることから、債券そのものも直接買えると誤解しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
源泉分離課税の仕組みと確定申告
タックスプランニング · 所得税 / 課税方法 / 源泉分離課税
所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めるという記述の正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
源泉分離課税は、所得の支払者が支払の際に所定の税率で税金を源泉徴収して国に納付することで課税関係が完結する仕組みです。他の所得と合算することはできず、確定申告を行うこともできません(確定申告不要)。
解き方
- 源泉分離課税と申告分離課税のそれぞれの納税手続きの違いを整理する。
- 設問の「分離して計算し確定申告により納める」は申告分離課税の説明であるため、誤りと判断する。
- 選択肢 1不正解
- 確定申告により税額を納めるのは「申告分離課税」の説明であるため不適切です。
- 選択肢 2正解
- 源泉分離課税は源泉徴収によって課税関係が終了し確定申告を行わないため、記述は誤り(2が正解)です。
覚えるポイント
- 源泉分離課税は源泉徴収のみで完結し、確定申告はできない。
間違えやすいところ
- 「申告分離課税」と「源泉分離課税」の名称と申告の要否を混同しやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
不動産の貸付けによる所得の所得区分
タックスプランニング · 不動産所得 / 所得の分類
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付けによる所得は、事業所得に該当するか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
所得税法において、土地や建物などの不動産の貸付けによる所得は、その規模(業務的規模・事業的規模)を問わず「不動産所得」に区分されます。事業的規模であれば青色申告特別控除の控除額が拡大するなどの優遇措置がありますが、所得区分自体が事業所得に変わるわけではありません。
解き方
- 不動産の貸付けから生じる所得の基本的な所得区分(不動産所得)を確認します。
- 事業的規模の貸付けであっても事業所得にはならず不動産所得であるという規則に照らして正誤を判定します。
- 選択肢 1不正解
- 事業的規模であっても事業所得には区分されず不動産所得となるため、本記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 賃貸マンションの貸付けによる所得は事業的規模であっても事業所得ではなく不動産所得となるため正しい判定です。
覚えるポイント
- 不動産の貸付けによる所得は規模にかかわらず不動産所得に分類される。
間違えやすいところ
- 事業的規模(5棟10室基準等)を満たすと事業所得になると混同しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
一時所得の金額と総所得金額への算入額
タックスプランニング · 一時所得 / 総所得金額
所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は50万円となるか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
一時所得の金額は「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)」で算出します。さらに、総合課税として総所得金額に算入する際には、この一時所得の金額に2分の1を乗じた金額を合算します。
解き方
- 一時所得の金額を「500万円-400万円-50万円(特別控除額)=50万円」と計算します。
- 総所得金額に算入する金額は一時所得の金額の2分の1であるため「50万円×1/2=25万円」となり、記述の50万円は誤りであると判断します。
- 選択肢 1不正解
- 一時所得の金額自体は50万円ですが、総所得金額に算入されるのはその2分の1の25万円であるため誤りです。
- 選択肢 2正解
- 総所得金額に算入される一時所得の金額は2分の1を掛けた25万円となるため、記述は誤り(正解は2)です。
覚えるポイント
- 一時所得を総所得金額に算入するときは2分の1にする(2分の1課税)。
間違えやすいところ
- 一時所得の金額の計算(特別控除50万円)と総所得金額への算入(2分の1)の段階を取り違える。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
確定拠出年金(iDeCo)の掛金と小規模企業共済等掛金控除
タックスプランニング · 所得控除 / 小規模企業共済等掛金控除 / 確定拠出年金
所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となるか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)の掛金を個人が拠出した場合、その全額を所得金額から控除できる「小規模企業共済等掛金控除」の適用を受けることができます。生命保険料控除や社会保険料控除とは区分されています。
解き方
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の所得税法上の取扱いを確認します。
- 全額が「小規模企業共済等掛金控除」の適用対象となるため、記述が正しいと判断します。
- 選択肢 1正解
- iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、記述は正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 実際に対象となるため、不適切とする選択肢2は誤りです。
覚えるポイント
- iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
間違えやすいところ
- 社会保険料控除や生命保険料控除と控除枠の名称を混同しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
J-REITの分配金と配当控除の適用関係
タックスプランニング · 税額控除 / 配当控除 / J-REIT
所得税において、上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができるか。
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解答
2
解説
配当控除は、法人段階で課税された法人税と個人段階での所得税との二重課税を調整するための税額控除です。J-REIT(投資法人)は利益の90%超を分配する等の要件を満たすことで分配金を損金算入でき、法人段階での課税が実質的に免除されているため、配当控除の対象外とされています。
解き方
- 配当控除の目的が法人税と個人所得税の二重課税の排除にあることを確認します。
- J-REITは法人税の二重課税が生じていないため配当控除を受けられないことを適用し、正誤を判定します。
- 選択肢 1不正解
- J-REITの分配金は配当控除の適用対象外であるため、本記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- J-REITの分配金には配当控除が適用されないため、記述は誤り(正解は2)です。
覚えるポイント
- J-REITや外国法人の株式の配当金は配当控除の対象外。
間違えやすいところ
- 国内の上場株式等の配当金と同様にJ-REITも配当控除が使えると誤認しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.4(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
固定資産税評価額の評価替えの周期
不動産 · 固定資産税 / 固定資産税評価額
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われるか。
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解答
1
解説
固定資産税の課税標準となる土地および家屋の評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき市町村長が決定します。価格の変動に対応するため、原則として3年に1度の基準年度ごとに評価替え(見直し)が実施されます。
解き方
- 固定資産税評価額が見直される周期に関する地方税法の規定を確認します。
- 原則として3年ごとの基準年度において評価替えが行われるため、記述が正しいと判断します。
- 選択肢 1正解
- 固定資産税評価額は原則として3年ごとに評価替えが行われるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 評価替えの周期は3年ごとであるため、不適切とする選択肢2は誤りです。
覚えるポイント
- 固定資産税評価額の評価替えは原則3年ごとに行われる。
間違えやすいところ
- 地価公示価格(毎年1回見直し)などの他の公的土地評価と周期を混同しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
都市計画法における区域区分の定義
不動産 · 都市計画法 / 市街化調整区域 / 市街化区域
都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域であるか。
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解答
2
解説
都市計画法上の区域区分において、「市街化区域」はすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を指します。一方、「市街化調整区域」は無秩序な市街化を防ぐために市街化を抑制すべき区域と定義されています。
解き方
- 都市計画法における「市街化区域」と「市街化調整区域」の定義を整理します。
- 問題文に記載された「おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域」は市街化区域の説明であるため、誤りと判断します。
- 選択肢 1不正解
- 設問の記述は市街化区域の定義であるため、正しいとする選択肢1は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」であるため、記述は誤り(正解は2)です。
覚えるポイント
- 市街化区域=市街化を図る区域、市街化調整区域=市街化を抑制する区域。
間違えやすいところ
- 調整区域という名称から計画的に市街化を調整・促進する区域と誤解しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
敷地が異なる用途地域にわたる場合の用途制限
不動産 · 建築基準法 / 用途地域 / 過半の原則
建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用されるか。
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解答
1
解説
建築基準法において、敷地が複数の異なる地域にまたがる場合のルールがあります。建築物の「用途制限」については、敷地の過半が属する用途地域の規定が敷地全体に適用されます。なお、建蔽率や容積率は過半ではなく「加重平均」により算出します。
解き方
- 敷地が異なる用途地域にまたがる場合の用途制限の規定(建築基準法第91条)を確認します。
- 用途制限については「敷地の過半が属する地域の規定を適用する(過半主義)」ため、記述が正しいと判断します。
- 選択肢 1正解
- 建築物の用途制限は敷地の過半が属する用途地域の規定が適用されるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 用途制限は過半が属する地域の規定が敷地全部に適用されるため、不適切とする選択肢2は誤りです。
覚えるポイント
- 用途制限は過半が属する地域を適用し、建蔽率・容積率は加重平均する。
間違えやすいところ
- 用途制限を面積按分(加重平均)すると誤解しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
贈与による不動産取得と不動産取得税の課税
不動産 · 不動産取得税 / 贈与
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されないか。
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解答
2
解説
不動産取得税は、不動産の売買・交換・贈与・新築等により所有権を取得した者に課される都道府県税です。有償・無償を問わず課税対象となるため贈与でも課税されます。一方、相続や法人の合併による取得は形式的な所有権移転として非課税とされています。
解き方
- 不動産取得税の課税対象の要件(有償・無償を問わず取得に対して課税)を確認します。
- 相続は非課税ですが贈与は課税対象であるため、「贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない」という記述は誤りと判断します。
- 選択肢 1不正解
- 贈与による取得であっても不動産取得税は課税されるため誤りです。
- 選択肢 2正解
- 贈与により不動産を取得した場合は不動産取得税が課されるため、課されないとする記述は誤り(正解は2)です。
覚えるポイント
- 相続による不動産取得は非課税だが、贈与による不動産取得は課税対象。
間違えやすいところ
- 相続が非課税であることと混同し、贈与も非課税であると誤解しやすい。
出題の前提:特に指示のない限り2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
居住用財産の3,000万円特別控除の要件
不動産 · 譲渡所得の特別控除 / 所有期間要件の有無
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければならないか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例は、居住用財産の譲渡所得の計算において最大3,000万円を控除できる制度であり、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。
解き方
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用要件(居住実態、過去の適用履歴など)を確認する。
- 所有期間要件が定められている「軽減税率の特例」(10年超)と混同しないよう区別して判断する。
- 選択肢 1不正解
- 所有期間が10年を超えている必要があるとする記述は誤りです。本特例に所有期間の制限はありません。
- 選択肢 2正解
- 本特例には所有期間の要件が設けられていないため、記述は誤り(正解は2)となります。
覚えるポイント
- 3,000万円特別控除は所有期間不問、軽減税率の特例は10年超の所有期間が必要。
間違えやすいところ
- 所有期間が10年超必要な軽減税率の特例(10年超所有軽減税率の特例)の要件と混同しやすい点に注意が必要です。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
暦年課税における基礎控除額
相続・事業承継 · 贈与税 / 暦年課税 / 基礎控除額
子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円であるか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
贈与税の暦年課税における基礎控除額は、受贈者(もらう人)ごとに年間110万円と定められています。複数の贈与者(あげる人)から贈与を受けた場合でも、控除限度額は増額されず110万円です。
解き方
- 贈与税の基礎控除が「贈与者ごと」か「受贈者ごと」かを確認する。
- 受贈者1人あたり年間110万円が上限であるため、父母双方から受けても控除額は110万円であることを導く。
- 選択肢 1不正解
- 基礎控除額は受贈者ごとに年110万円であるため、贈与者2人分を合算して220万円控除できるとする記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 贈与者数にかかわらず受贈者1人あたりの基礎控除額は年110万円であるため、設問の記述は誤り(正解は2)です。
覚えるポイント
- 贈与税の暦年課税の基礎控除は、もらう人(受贈者)1人につき年間110万円。
間違えやすいところ
- 贈与をした側(あげる人)ごとに110万円控除できると勘違いしやすい点に注意が必要です。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
贈与税の配偶者控除の婚姻期間要件
相続・事業承継 · 贈与税の配偶者控除 / 婚姻期間要件
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならないか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合に、最高2,000万円(基礎控除とあわせて2,110万円)まで非課税となる特例です。
解き方
- 贈与税の配偶者控除の要件である婚姻期間の年数を確認する。
- 要件が「婚姻期間20年以上」であることから、設問の記述が正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 贈与税の配偶者控除を受けるためには、婚姻期間が20年以上であることが必須要件であるため正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 本問の記述は税法の規定どおり「婚姻期間が20年以上」であることを示しており、誤りではありません。
覚えるポイント
- 贈与税の配偶者控除:婚姻期間20年以上、控除限度額最高2,000万円。
間違えやすいところ
- 婚姻期間の要件を10年や15年などの年数と混同しないよう注意が必要です。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
普通養子縁組と実親との親族関係
相続・事業承継 · 民法 / 普通養子 / 特別養子 / 親族関係
養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しないか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
民法上の養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があります。普通養子は実方の父母との親族関係が継続し、実親と養親の双方の相続権を有します。これに対し、特別養子縁組では原則として実方の父母との親族関係が終了します。
解き方
- 普通養子と特別養子の法的な違い(実親との親族関係の存続・終了)を確認する。
- 普通養子は実親との親族関係が終了しないため、設問の記述が正しいと判断する。
- 選択肢 1正解
- 普通養子縁組によって実方の父母との親族関係は終了しないため、記述は正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 実親との親族関係が終了するのは特別養子縁組であり、普通養子では終了しないため誤りではありません。
覚えるポイント
- 普通養子は実親との関係が存続(二重の相続権)、特別養子は実親との関係が終了。
間違えやすいところ
- 普通養子と特別養子の効果を取り違えて、普通養子でも実親との関係が切れると誤解しやすい点に注意が必要です。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
相続税の債務控除(葬式費用)の範囲
相続・事業承継 · 相続税の課税価格 / 債務控除 / 葬式費用 / 香典返戻費用
相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができるか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
相続税の課税価格を計算する際、相続人が負担した被相続人の葬式費用を控除できます。ただし、香典返戻費用(香典返し)や墓碑・墓地等の購入費用、初七日や法会等に要した費用は葬式費用として控除できません(香典収入自体も非課税とされるためです)。
解き方
- 相続税において葬式費用として控除できる項目と控除できない項目の分類を確認する。
- 香典返戻費用は控除対象外の代表例であるため、設問の記述が誤りであると判断する。
- 選択肢 1不正解
- 香典返戻費用は葬式費用として債務控除の対象に含めることができないため誤りです。
- 選択肢 2正解
- 香典返戻費用は葬式費用として控除することができないため、記述は誤り(正解は2)となります。
覚えるポイント
- 葬式費用から控除できないもの:香典返し、墓碑・墓地購入費、法会(初七日・四十九日等)の費用。
間違えやすいところ
- 通夜や告別式の本葬費用・火葬費用等(控除可能)と、香典返しや法会の費用(控除不可)を混同しないようにしましょう。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
配偶者が取得した特定居住用宅地等の適用要件
相続・事業承継 · 小規模宅地等の特例 / 特定居住用宅地等 / 配偶者の要件
被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができないか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等について、取得者が被相続人の「配偶者」である場合には、同居要件・居住継続要件・所有継続要件のいずれも問われません。そのため、申告期限までに宅地を売却した場合でも本特例の適用が可能です。
解き方
- 特定居住用宅地等を取得した相続人が「配偶者」である場合の特例要件を確認する。
- 配偶者には所有継続要件が課されないため、申告期限までに売却しても特例の適用を受けられると判断する。
- 選択肢 1不正解
- 配偶者が取得した場合は申告期限までの保有継続要件がないため、売却しても特例の適用を受けることができ、記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 配偶者には所有継続要件が免除されているため、申告期限までに売却しても特例の適用を受けられます。したがって設問は誤り(正解は2)です。
覚えるポイント
- 配偶者が取得した特定居住用宅地等は、同居要件・居住継続要件・所有継続要件のすべてが不要で無条件に適用可能。
間違えやすいところ
- 親族(同居親族や家なき子)に課される申告期限までの所有継続要件を、配偶者にも適用されると誤認しやすい点に注意が必要です。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.5(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
資金計画における6つの係数(減債基金係数)
ライフプランニングと資金計画 · 資金計画 / 6つの係数 / 減債基金係数
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数はどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
ライフプランニングで用いる6つの係数のうち、将来の目標額を複利運用しながら積み立てて達成するために必要な「毎年の積立額」を求める場合は「減債基金係数」(将来の目標額×減債基金係数=毎年の積立額)を用います。
解き方
- 計算の目的(将来の目標額から毎年の積立額を逆算すること)を確認する。
- 「目標額×減債基金係数=毎年の積立額」の関係に合致する選択肢を選ぶ。
- 選択肢 1不正解
- 現価係数は、将来の一定額を得るために現在いくらの元本が必要かを計算する際に乗じる係数です。
- 選択肢 2不正解
- 資本回収係数は、現在の元本を取り崩して毎期受け取れる年金額や、借入金の毎期の返済額を計算する際に乗じる係数です。
- 選択肢 3正解
- 将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額を求める係数なので、減債基金係数が適切です。
覚えるポイント
- 減債基金係数:将来の目標額から毎年の積立額を求める係数。年金終価係数の逆数。
間違えやすいところ
- 現在の元本から毎年の受取額・返済額を求める「資本回収係数」と混同しやすいため、起点となるのが「現在」か「将来」かを確認しましょう。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.6(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
健康保険の任意継続被保険者の申出期限
ライフプランニングと資金計画 · 公的医療保険 / 健康保険 / 任意継続被保険者 / 申出期間
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日(資格喪失日)から何日以内にしなければならないか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
健康保険の任意継続被保険者制度は、退職により被保険者資格を喪失した者が、最長2年間にわたり継続して被保険者となる制度です。被保険者期間が継続して2カ月以上あった者が、資格喪失日から原則として20日以内に申出を行う必要があります。
解き方
- 健康保険の任意継続被保険者の申出期限の法的要件を確認する。
- 資格喪失日(退職した日の翌日)から原則として「20日以内」であるため、3を選択する。
- 選択肢 1不正解
- 10日以内ではありません。国民年金の届出等とも異なる日数です。
- 選択肢 2不正解
- 14日以内は国民健康保険や国民年金の加入手続き(資格取得手続き)の期限であり、任意継続の申出期限ではありません。
- 選択肢 3正解
- 健康保険の任意継続被保険者の申出は、原則として資格喪失日(退職日翌日)から20日以内に行う必要があります。
覚えるポイント
- 任意継続の2つの「2」:資格喪失前の継続被保険者期間2カ月以上、申出期限は資格喪失日から20日以内(最長2年間継続)。
間違えやすいところ
- 市区町村役場で行う国民健康保険の加入手続き期限(14日以内)と混同しやすい点に注意が必要です。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.6(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
学生納付特例制度の取扱い
ライフプランニングと資金計画 · 国民年金 / 学生納付特例制度 / 合算対象期間
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間について、追納を行わなかった場合における「受給資格期間への算入」および「老齢基礎年金の年金額への反映」の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
解答・解説を表示
解答
3
解説
国民年金の学生納付特例制度は、所得が一定以下の学生を対象に保険料納付を猶予する制度です。猶予された期間は老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間には算入されますが、追納を行わない限り年金額には反映されません。
解き方
- 学生納付特例の承認を受けた期間が、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)に算入されるかを確認します(①算入される)。
- 保険料が追納されない場合の老齢基礎年金額の計算への反映状況を確認します(国庫負担分を含め②反映されない)。
- ①「算入される」、②「反映されない」の組合せである選択肢3を選定します。
- 選択肢 1不正解
- 追納を行わない限り年金額には一切反映されないため、「②にも反映される」とする点が不適切です。
- 選択肢 2不正解
- 学生納付特例期間は受給資格期間には算入されるため、「①に算入されず」とする点が不適切です。
- 選択肢 3正解
- 受給資格期間には算入されますが、追納しない場合は年金額には反映されないため適切です。
覚えるポイント
- 学生納付特例期間は受給資格期間にはカウントされるが追納しないと年金額には反映されない
間違えやすいところ
- 一般の免除期間(全額免除等)と異なり国庫負担分も含めて年金額に反映されない点に注意する
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(国民年金法)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.6(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
老齢基礎年金の繰下げ支給の増額率
ライフプランニングと資金計画 · 公的年金 / 老齢基礎年金 / 繰下げ支給 / 増額率
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率として、最も適切なものを1つ選びなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
老齢基礎年金の支給開始時期を65歳より遅らせる繰下げ支給を行う場合、1カ月繰り下げるごとに0.7%年金額が増額されます。増額率は「0.7%×繰下げ月数」によって計算されます。
解き方
- 65歳到達月から67歳0カ月までの繰下げ月数を算出します(2年×12カ月=24カ月)。
- 繰下げ増額率の計算式「0.7%×繰下げ月数」に当てはめます(0.7%×24=16.8%)。
- 算出された16.8%に対応する選択肢2を選定します。
- 選択肢 1不正解
- 繰下げ月数が約17カ月の場合の数値などであり、24カ月繰下げの増額率(16.8%)として誤りです。
- 選択肢 2正解
- 0.7%×24カ月(2年間)=16.8%となり、記述の数値として適切です。
- 選択肢 3不正解
- 繰下げ月数が36カ月(3年間)の場合(0.7%×36=25.2%)の数値であり誤りです。
覚えるポイント
- 繰下げ増額率は1カ月あたり0.7%(最大42%:基準日法令)、繰上げ減額率は1カ月あたり0.5%(2022年4月前)
間違えやすいところ
- 繰上げ(0.5%減額)と繰下げ(0.7%増額)の率を混同しないようにする
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(国民年金法)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.6(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
住宅ローンの元利均等返済の特徴
ライフプランニングと資金計画 · 住宅ローン / 返済方法 / 元利均等返済
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済の特徴に関する次の文の空欄①・②に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。「元利均等返済は、毎月の返済額が( ① )、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が( ② )返済方法である。」
解答・解説を表示
解答
2
解説
住宅ローンの元利均等返済は、借入期間中の毎月の返済額(元金+利息の合計)を一定にする返済方式です。当初は残高が多いため利息の占める割合が高く、返済が進んで元金残高が減るにつれて利息額が減少し、毎月の元金返済額が増加していきます。
解き方
- 元利均等返済の定義より、毎月の返済額(元利合計)が返済期間を通じて「一定」であることを確認します(①一定で)。
- 元金残高が減るにつれて毎回の利息部分が減少し、その分元金の返済充当額が「増加」していくことを確認します(②増加する)。
- ①「一定で」、②「増加する」の組合せである選択肢2を選定します。
- 選択肢 1不正解
- 毎月の元金の返済額は期間の経過とともに増加するため、「②減少する」とする点が誤りです。
- 選択肢 2正解
- 元利均等返済は毎月の返済額が一定で、利息が減るにつれて毎月の元金返済額が増加するため適切です。
- 選択肢 3不正解
- 毎月の返済額が減少するのは元金均等返済の特徴であり、「①減少し」とする点が誤りです。
覚えるポイント
- 元利均等返済は返済額(元金+利息)が一定で、元金返済分は徐々に増加する
間違えやすいところ
- 毎回の元金返済額が一定で返済額全体が徐々に減る「元金均等返済」と取り違えないようにする
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.6(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
ソルベンシー・マージン比率の基準値
リスク管理 · 生命保険 / 損害保険 / ソルベンシー・マージン比率 / 早期是正措置
保険会社が通常の予測を超えて発生するリスクに対して保険金等の支払余力をどの程度有するかを示すソルベンシー・マージン比率において、監督当局による早期是正措置の対象となる基準値として、最も適切なものを1つ選びなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
ソルベンシー・マージン比率は、大災害や株価暴落など通常の予測を超えるリスクに対して保険会社の保険金支払能力の健全性を測る指標です。200%以上であれば健全性の基準をクリアしているとみなされ、200%を下回ると監督当局から早期是正措置が命じられます。
解き方
- ソルベンシー・マージン比率の行政上の健全性基準を確認します(200%以上で健全と判断)。
- 監督当局による早期是正措置の対象となる発動ラインが200%未満であることを確認します。
- 200%を示す選択肢1を選定します。
- 選択肢 1正解
- ソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合に、監督当局による早期是正措置の対象となります。
- 選択肢 2不正解
- 250%は早期是正措置の基準値ではありません。基準は200%です。
- 選択肢 3不正解
- 300%は早期是正措置の基準値ではありません。基準は200%です。
覚えるポイント
- ソルベンシー・マージン比率は200%以上が健全性の目安であり下回ると早期是正措置の対象
間違えやすいところ
- 銀行の自己資本比率の基準(国内基準4%、国際統一基準8%)などの数字と混同しないこと
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(保険業法)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.7(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
介護医療保険料控除の対象
リスク管理 · 生命保険料控除 / 介護医療保険料控除 / 新契約 / 先進医療特約
所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、介護医療保険料控除の対象となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
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解答
1
解説
2012年1月1日以後に締結した新契約の生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分で構成されます。入院・通院・先進医療など医療費支払事由に基因して保険金が支払われる特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。
解き方
- 2020年締結の契約であるため新契約の生命保険料控除区分が適用されることを確認します。
- 各特約の該当区分を検討します。定期保険特約は一般、傷害特約は控除対象外、先進医療特約は介護医療に該当します。
- 介護医療保険料控除の対象となる「先進医療特約」の選択肢1を選定します。
- 選択肢 1正解
- 先進医療特約は医療の保障を目的とする特約であるため、介護医療保険料控除の対象となります。
- 選択肢 2不正解
- 傷害特約や災害割増特約など身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるものは、新契約では生命保険料控除の対象外となります。
- 選択肢 3不正解
- 定期保険特約は死亡保険金等を目的とするものであるため、一般の生命保険料控除の対象となります。
覚えるポイント
- 新契約の医療・介護系特約(先進医療特約など)は介護医療保険料控除の対象
間違えやすいところ
- 身体の傷害のみを保障する傷害特約は新契約において生命保険料控除の対象外となる点に注意する
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(所得税法)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.7(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
地震保険の保険金額の上限
リスク管理 · 損害保険 / 地震保険 / 保険金額 / 限度額
地震保険の保険金額は主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定されますが、居住用建物および生活用動産(家財)それぞれの上限額の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
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解答
3
解説
地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。保険金額は主契約(火災保険)の30%~50%の範囲内で設定し、かつ上限額として「建物:5,000万円」「家財:1,000万円」が定められています。
解き方
- 地震保険の主契約に対する設定割合(30%~50%)を確認します。
- 法律で定められている上限額を確認します(建物は最高5,000万円、家財は最高1,000万円)。
- ①「5,000万円」、②「1,000万円」の組合せである選択肢3を選定します。
- 選択肢 1不正解
- 建物の限度額は3,000万円ではなく5,000万円、家財の限度額は500万円ではなく1,000万円です。
- 選択肢 2不正解
- 家財の上限額は正しいですが、建物の上限額は3,000万円ではなく5,000万円です。
- 選択肢 3正解
- 居住用建物は5,000万円、生活用動産(家財)は1,000万円が上限額と規定されており適切です。
覚えるポイント
- 地震保険の金額設定:主契約の30〜50%、上限は建物5,000万円・家財1,000万円
間違えやすいところ
- 建物と家財の限度額の数値を入れ違えたり、他の特約控除限度額と混同しないようにする
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(地震保険に関する法律)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.7(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
普通傷害保険の補償対象
リスク管理 · 損害保険 / 傷害保険 / 普通傷害保険 / 細菌性食中毒
特約を付帯していない普通傷害保険において、一般に補償の対象とならない事例として、最も適切なものを1つ選びなさい。
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解答
1
解説
普通傷害保険は「急激・偶然・外来の事故」によって被った身体の傷害(ケガ)を補償する保険です。国内外を問わず日常生活におけるケガ全般が補償されますが、食中毒(細菌性・ウイルス性)や日焼け、脳疾患による転倒などは疾病(病気)等と扱われ、特約を付帯しない限り補償対象になりません。
解き方
- 普通傷害保険の支払要件が「急激・偶然・外来の事故」による傷害であることを確認します。
- 転倒による骨折や油はねによる火傷は、突発的かつ外来的な要因によるケガであるため補償対象であることを確認します。
- 細菌性食中毒は病気(疾病)として扱われ、特約なしの普通傷害保険では補償対象外となることを確認し選択肢1を選定します。
- 選択肢 1正解
- 細菌性食中毒は保険上疾病とみなされるため、特約を付帯しない普通傷害保険では補償の対象外となります。
- 選択肢 2不正解
- 普通傷害保険は国内外を問わず補償されるため、海外旅行中の転倒による骨折は補償の対象となります。
- 選択肢 3不正解
- 家庭内での調理中の油はねによる火傷は急激・偶然・外来の事故に該当するため、補償の対象となります。
覚えるポイント
- 普通傷害保険は国内外のケガを補償するが、食中毒や日焼けは特約がないと対象外
間違えやすいところ
- 国内旅行傷害保険や家族傷害保険など一部の保険(または特約)では細菌性食中毒が対象となる場合があるため、普通傷害保険単体での扱いと区別する
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.7(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
企業分野の損害保険(休業損失の補償)
リスク管理 · 損害保険 / 法人向け損害保険 / 企業費用・利益総合保険
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼して休業した場合に生じる利益損失などを補償する保険として、最も適切なものを1つ選びなさい。
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解答
2
解説
企業が火災などの事故で被災すると、建物等の直接的損害だけでなく、営業休止期間中に得られるはずだった営業利益の減少や、休業中も支払わなければならない人件費・賃料などの固定費(間接損害)が発生します。これら休業中の利益損失や追加費用を補償するのが企業費用・利益総合保険です。
解き方
- 設問の補償ニーズが「店舗全焼による休業時の利益損失」であることを確認します。
- 労働災害総合保険は従業員の労災事故に対する上乗せ補償、施設所有(管理)者賠償責任保険は第三者への損害賠償責任に対する補償であることを確認します。
- 営業休止に伴う利益や費用を補償する「企業費用・利益総合保険」である選択肢2を選定します。
- 選択肢 1不正解
- 労働災害総合保険は、従業員の業務上の災害や通勤災害に関して企業が負担する法律上の損害賠償金等を補償する保険です。
- 選択肢 2正解
- 企業費用・利益総合保険は、火災等の災害により営業が休止した場合に生じる喪失利益や継続固定費などの間接損害を補償します。
- 選択肢 3不正解
- 施設所有(管理)者賠償責任保険は、施設の欠陥や施設内外での業務遂行に起因して他人の生命・身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険です。
覚えるポイント
- 火災等の被災による休業中の喪失利益・継続費用をカバーするのは企業費用・利益総合保険
間違えやすいところ
- 賠償責任保険(第三者への損害賠償を補填)と自社の休業利益損失を補填する保険を混同しないようにする
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.7(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
景気動向指数の系列分類(一致系列)
金融資産運用 · 景気動向指数 / 一致系列 / 先行系列 / 遅行系列
景気動向指数において、一致系列に採用されている指標として最も適切なものはどれか。
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解答
3
解説
景気動向指数は内閣府が毎月公表する指標群で、景気の動きに対して先行して動く先行系列、ほぼ一致して動く一致系列、遅れて動く遅行系列の3つに分類されます。雇用関連指標の区分を正確に把握することが重要です。
解き方
- 各選択肢の雇用関連指標が先行・一致・遅行のいずれに分類されるかを確認する。
- 「新規求人数」は先行系列、「有効求人倍率」は一致系列、「完全失業率」は遅行系列(逆サイクル)であることを照合し、一致系列を選ぶ。
- 選択肢 1不正解
- 完全失業率(逆系列)は、景気の変動から遅れて動く「遅行系列」に分類されます。
- 選択肢 2不正解
- 新規求人数(除学卒)は、景気の変動に先駆けて動く「先行系列」に分類されます。
- 選択肢 3正解
- 有効求人倍率(除学卒)は、景気の現状の動きとほぼ一致して動く「一致系列」に分類されます。
覚えるポイント
- 求人関連の分類:新規求人数は先行系列、有効求人倍率は一致系列、完全失業率は遅行系列。
間違えやすいところ
- 「新規求人数」と「有効求人倍率」を混同してどちらが一致系列か迷いやすい点に注意する。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の諸法令および内閣府景気動向指数採用系列
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.7(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
株式投資信託の運用手法(グロース運用)
金融資産運用 · 投資信託 / グロース運用 / バリュー運用 / 運用手法
投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法の名称として最も適切なものはどれか。
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解答
1
解説
アクティブ運用には、企業の利益成長性に注目して銘柄を選ぶグロース運用と、企業の財務状況や資産価値・利益水準と比較して株価が割安な銘柄を選ぶバリュー運用があります。
解き方
- 問題文の「売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法」という定義を確認する。
- 成長性に重きを置く手法が「グロース運用」に該当することを特定する。
- 選択肢 1正解
- 企業の将来の売上高や利益の成長性が高い銘柄を中心に投資する手法は、グロース運用(成長株運用)と呼ばれます。
- 選択肢 2不正解
- バリュー運用は、株価収益率(PER)や純資産倍率(PBR)等から見て、現在の株価が企業の企業価値や資産価値と比較して割安な銘柄に投資する手法です。
- 選択肢 3不正解
- トップダウン・アプローチは、マクロ経済や市場全体の動向の予測から国や業種別の資産配分を決め、その後に個別銘柄を選定するアプローチ法です。
覚えるポイント
- 成長性に注目するのがグロース運用、割安度に注目するのがバリュー運用。
間違えやすいところ
- 銘柄選択の着眼点(グロース/バリュー)と、分析・配分の順序(トップダウン/ボトムアップ)を混同しないようにする。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.8(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
債券の信用格付と投資適格債
金融資産運用 · 債券 / 信用格付 / 投資適格債 / 投機的格付
債券の信用格付において、一般に投資適格債とされるのは何格相当以上の格付が付された債券か、最も適切なものを選びなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
信用格付機関が債券や発行体の債務履行能力を評価してアルファベット記号等で表示します。AAAからBBBまでが投資適格債、BB以下が投資不適格(投機的格付)として明確に区別されます。
解き方
- 投資適格債と投機的格付債(ハイイールド債)の境界線となる格付水準を思い出す。
- 境界はBBB(トリプルB)以上であるため、BBBを選択する。
- 選択肢 1不正解
- A(シングルA)格は投資適格債に含まれますが、BBB格も投資適格債となるため、「何格相当以上」という基準としてはBBBが適切です。
- 選択肢 2正解
- 債券の信用リスク評価において、BBB(トリプルB)格相当以上が「投資適格債」に分類されます。
- 選択肢 3不正解
- BB(ダブルB)格相当以下の債券は「投機的格付債(高利回り債・ジャンク債)」と呼ばれ、投資適格債には含まれません。
覚えるポイント
- BBB(トリプルB)以上が「投資適格」、BB(ダブルB)以下が「投機的格付」。
間違えやすいところ
- Bが1つのBBやBとBBBの境目を混同しやすいので、「Bが3つ(BBB)以上が適格」と整理する。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.8(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
東京証券取引所の代表的な株価指標
金融資産運用 · 株価指数 / 日経平均株価 / 東証株価指数 / ナスダック総合指数
東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
日本の主要な株価指数には、日本経済新聞社が算出・公表する225銘柄対象の「日経平均株価」と、東京証券取引所が市場第一部全銘柄(当時)を対象に時価総額加重型で算出する「東証株価指数(TOPIX)」などがあります。
解き方
- 問題文に示された条件「市場第一部の代表的な225銘柄を対象」を確認する。
- 225銘柄を対象とする指標は「日経平均株価(日経225)」であるため、該当する選択肢を選ぶ。
- 選択肢 1不正解
- ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指数です。
- 選択肢 2正解
- 日経平均株価(日経225)は、東証市場第一部上場銘柄のうち流動性等の高い代表的な225銘柄を対象に算出される指数です。
- 選択肢 3不正解
- 東証株価指数(TOPIX)は、東証市場第一部に上場する全銘柄を対象に時価総額加重平均で算出される株価指数です。
覚えるポイント
- 日経平均株価は代表的な225銘柄の修正平均株価、TOPIXは市場全銘柄を対象とした時価総額加重型。
間違えやすいところ
- 225銘柄というキーワードを見落としてTOPIXと取り違えないように注意する。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.8(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
ポートフォリオの期待収益率の計算
金融資産運用 · ポートフォリオ / 期待収益率 / 加重平均
A資産の期待収益率が3.0%、B資産の期待収益率が2.0%である場合、A資産を80%、B資産を20%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
複数の資産から構成されるポートフォリオの期待収益率は、各構成資産の期待収益率にそれぞれの組入比率を掛け合わせた値の総和(加重平均)により計算されます。
解き方
- 各資産の期待収益率と組入比率を整理する(A資産: 3.0% × 0.80、B資産: 2.0% × 0.20)。
- 加重平均を計算する:3.0% × 0.80 = 2.4%、2.0% × 0.20 = 0.4%。合計して 2.4% + 0.4% = 2.8% を求める。
- 選択肢 1不正解
- 2.4%はA資産のみの寄与分(3.0%×80%)であり、B資産の収益率が加算されていません。
- 選択肢 2正解
- 3.0%×0.8+2.0%×0.2=2.4%+0.4%=2.8%となり、計算結果として正しいです。
- 選択肢 3不正解
- 6.0%は期待収益率や配分比率の単純な掛け合わせ等による誤った計算結果です。
覚えるポイント
- ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率の加重平均で求める。
間違えやすいところ
- 期待収益率は単純平均ではなく、組入比率を掛けた加重平均で求める点に注意する。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.8(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
退職所得控除額の計算
タックスプランニング · 退職所得 / 退職所得控除額 / 勤続年数20年超
給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額の算出式として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」によって計算されます。退職所得の金額を求める際の2分の1を退職所得控除の計算段階で掛けてはなりません。
解き方
- 勤続年数(25年)が20年を超えていることを確認する。
- 20年超の算式「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」を適用し、800万円+70万円×5年=1,150万円となる式を選択する。
- 選択肢 1不正解
- 「×1/2」は退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の退職所得の金額を計算する際に乗じるものであり、退職所得控除額の算出式には含めません。
- 選択肢 2不正解
- 勤続年数の20年超部分に乗じる金額は40万円ではなく、70万円です。
- 選択肢 3正解
- 勤続年数25年の退職所得控除額は「800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円」の式で正しく計算されます。
覚えるポイント
- 退職所得控除:20年以下は40万円/年、20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20年)。
間違えやすいところ
- 退職所得の金額の計算式「(収入金額-退職所得控除額)×1/2」の1/2を、退職所得控除額そのものに乗じてしまわないようにする。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の所得税法
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.8(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
損益通算後の総所得金額の計算
タックスプランニング · 損益通算 / 不動産所得 / 事業所得 / 雑所得 / 総所得金額
Aさんの2020年分の所得金額が、不動産所得800万円、事業所得(株式等に係るものを除く)▲100万円、雑所得▲50万円である場合、損益通算後の総所得金額として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
所得税において他の所得の黒字と通算できる損失は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」(富士山譲渡:不・事・山・譲)に限られます。雑所得の赤字は切り捨てられ、他の所得と通算することはできません。
解き方
- 損失が生じている所得(事業所得▲100万円、雑所得▲50万円)を確認する。
- 事業所得の損失は損益通算の対象となるが、雑所得の損失は損益通算できない(0円扱い)ことを判定する。
- 不動産所得800万円から事業所得の損失100万円を差し引き、総所得金額700万円を算出する。
- 選択肢 1不正解
- 雑所得の損失50万円も含めて全額を通算してしまう(800万-100万-50万=650万)と誤りです。
- 選択肢 2正解
- 事業所得の損失のみ損益通算の対象となるため、総所得金額は 800万円-100万円=700万円 となります。
- 選択肢 3不正解
- 事業所得の損失を通算せず、雑所得の損失のみ通算するなどした誤った計算結果です。
覚えるポイント
- 損益通算できる所得の損失は「不・事・山・譲(富士山譲渡)」。雑所得の損失は通算不可。
間違えやすいところ
- 雑所得に生じた損失を他の所得の黒字から差し引いて計算してしまうミスに注意する。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の所得税法
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.9(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
所得税の医療費控除の控除額の計算式
タックスプランニング · 所得控除 / 医療費控除 / 足切り額 / 総所得金額等の合計額
所得税の医療費控除(セルフメディケーション税制を除く)の控除額の計算において、支払った医療費の正味の合計額から控除される金額として、空欄①・②にあてはまる適切な組合せを選びなさい。控除される金額:その年分の総所得金額等の合計額の( ① )相当額または( ② )のいずれか低いほうの金額
解答・解説を表示
解答
2
解説
医療費控除は、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った一定の医療費がある場合に受けられる所得控除です。控除額の計算において差し引く足切り額は、原則10万円ですが、総所得金額等が200万円未満の場合はその5%相当額となります。
解き方
- 医療費控除の算式における足切り基準額を確認する。
- 総所得金額等の合計額の「5%」または「100,000円」のいずれか低いほうであることをあてはめる。
- 選択肢 1不正解
- ②の金額は88,000円ではなく、100,000円(10万円)です。
- 選択肢 2正解
- 医療費控除で差し引かれる基準額は、総所得金額等の合計額の「5%」または「100,000円」のいずれか低い金額であるため適切です。
- 選択肢 3不正解
- ①の割合は10%ではなく、5%です。
覚えるポイント
- 医療費控除の足切り額:総所得金額等の5% または 10万円 のいずれか低いほう(最高控除額は200万円)。
間違えやすいところ
- 総所得金額等の割合を10%と勘違いしたり、セルフメディケーション税制の足切り額(1万2,000円)等と混同しないようにする。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の所得税法
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.9(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
所得税の扶養控除における特定扶養親族の年齢要件
タックスプランニング · 所得控除 / 扶養控除 / 特定扶養親族
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が( ① )以上( ② )未満である者は、特定扶養親族に該当する。( ① )と( ② )にあてはまる適切な数値の組合せを選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
3
解説
所得税における扶養控除の対象となる扶養親族は16歳以上であり、そのうち大学生の年代に相当する19歳以上23歳未満の親族は特定扶養親族として控除額が一般の38万円から63万円に加算されます。
解き方
- 所得税の扶養控除における年齢区分と適用基準日(12月31日現在)を確認する。
- 特定扶養親族の対象となる年齢要件が19歳以上23歳未満であることを選択肢から見出す。
- 選択肢 1不正解
- 16歳以上19歳未満の扶養親族は一般の控除対象扶養親族(控除額38万円)に分類されます。
- 選択肢 2不正解
- 18歳以上22歳未満という年齢区分は所得税法上の特定扶養親族の要件には存在しません。
- 選択肢 3正解
- 特定扶養親族に該当するのは、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族です。
覚えるポイント
- 特定扶養親族の年齢区分は19歳以上23歳未満で控除額は63万円
間違えやすいところ
- 大学生の一般的な修学年齢である18歳〜22歳と混同しないよう注意する
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.9(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
青色申告における純損失の繰越控除期間
タックスプランニング · 青色申告の特典 / 純損失の繰越控除 / 損益通算
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で( )繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。( )にあてはまる適切な語句を選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
青色申告の主要な特典の一つに純損失の繰越控除があり、事業等から生じた赤字を損益通算しても残る純損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越して各年の総所得金額等から差し引くことができます。
解き方
- 所得税の青色申告における純損失の取扱規定(繰越控除)を確認する。
- 個人の所得税法における純損失の繰越可能年数が最長3年であることを導く。
- 選択肢 1正解
- 所得税の青色申告における純損失の繰越期間は、翌年以後最長3年間と定められています。
- 選択肢 2不正解
- 所得税の純損失の繰越期間は7年間ではなく、最長3年間です。
- 選択肢 3不正解
- 法人税における青色申告の欠損金の繰越期間(最長10年間)と混同しないよう注意が必要です。
覚えるポイント
- 所得税の青色申告の純損失繰越期間は最長3年間
間違えやすいところ
- 法人の青色申告における欠損金繰越控除期間(最長10年)と混同しやすい
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.9(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
不動産登記記録の権利部(甲区)の登記事項
不動産 · 不動産登記 / 登記事項証明書 / 権利部甲区乙区
土地の登記記録において、( )に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。( )にあてはまる最も適切な語句を選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
不動産の登記記録は表題部と権利部に分かれており、権利部はさらに所有権に関する事項を記載する「甲区」と、抵当権・地上権・賃借権などの所有権以外の権利を記載する「乙区」に分かれています。
解き方
- 登記記録の構造(表題部、権利部甲区、権利部乙区)を整理する。
- 甲区に記録される権利が所有権であることを確認する。
- 選択肢 1不正解
- 抵当権は所有権以外の権利であるため、権利部(乙区)に記録されます。
- 選択肢 2正解
- 権利部(甲区)には、所有権の保存、移転など所有権に関する事項が記録されます。
- 選択肢 3不正解
- 賃借権は所有権以外の権利であるため、権利部(乙区)に記録されます。
覚えるポイント
- 権利部甲区は所有権、権利部乙区は所有権以外の権利(抵当権など)
間違えやすいところ
- 甲区と乙区の記載対象を逆に覚えないようにする
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.10(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
宅地建物取引業法における専任媒介契約の有効期間
不動産 · 宅地建物取引業法 / 媒介契約 / 専任媒介契約
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で( )である。( )にあてはまる最も適切な期間を選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
宅地建物取引業法では、依頼者が長期間不当に拘束されることを防ぐため、専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間の上限を3カ月と定めており、これより長い期間を定めても3カ月となります。
解き方
- 媒介契約の種類(一般媒介、専任媒介、専属専任媒介)における有効期間の制限を確認する。
- 専任媒介契約の有効期間の上限が3カ月であることを特定する。
- 選択肢 1正解
- 専任媒介契約の有効期間は、宅地建物取引業法により最長で3カ月と規定されています。
- 選択肢 2不正解
- 専任媒介契約の法定上限は6カ月ではなく、最長3カ月です。
- 選択肢 3不正解
- 1年とする特約を結んだ場合でも、法律の規定により有効期間は3カ月に短縮されます。
覚えるポイント
- 専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は最長3カ月
間違えやすいところ
- 一般媒介契約には法令上の期間制限がない点と専任媒介契約の上限3カ月を混同しない
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.10(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
区分所有法における管理規約の変更決議要件
不動産 · 区分所有法 / 集会の決議 / 規約の設定・変更・廃止
建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各( )以上の多数による集会の決議によらなければならない。( )にあてはまる適切な割合を選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
マンション等の区分所有建物における規約の設定、変更、廃止は住民の共同生活の基本的ルールを変更する重要な事項であるため、特別決議として区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数が必要です。
解き方
- 区分所有法における普通決議と特別決議の要件を整理する。
- 規約の設定・変更・廃止が各4分の3以上の多数決を要する事項であることを確認する。
- 選択肢 1不正解
- 3分の2以上という決議要件は区分所有法の規約変更の要件ではありません。
- 選択肢 2正解
- 規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要です。
- 選択肢 3不正解
- 各5分の4以上の多数による決議が必要となるのは、建替え決議の場合です。
覚えるポイント
- 規約の設定・変更・廃止は各4分の3以上、建替え決議は各5分の4以上
間違えやすいところ
- 規約変更(各4分の3以上)と建替え決議(各5分の4以上)の割合の混同に注意
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.10(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
譲渡所得の金額計算における概算取得費の割合
不動産 · 譲渡所得 / 取得費 / 概算取得費
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。( )にあてはまる適切な数値を選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
土地や建物の譲渡所得を計算する際、実際の取得費が不明な場合や実額が譲渡価額の5%を下回る場合には、譲渡収入金額に一律5%を乗じた金額を取得費(概算取得費)として差し引くことが認められています。
解き方
- 譲渡所得の計算式「収入金額-(取得費+譲渡費用)」を確認する。
- 取得費が不明な場合に適用される概算取得費の割合が譲渡収入金額の5%であることを導く。
- 選択肢 1正解
- 実際の取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5%相当額を概算取得費として控除できます。
- 選択肢 2不正解
- 概算取得費の割合は10%ではなく、譲渡収入金額の5%です。
- 選択肢 3不正解
- 概算取得費の割合は15%ではなく、譲渡収入金額の5%です。
覚えるポイント
- 取得費が不明なときの概算取得費は譲渡収入金額の5%
間違えやすいところ
- 10%や15%などの他の税率・控除率と混同しないよう正確に5%と覚える
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.10(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の要件
不動産 · 譲渡所得 / 居住用財産の買換え特例 / 所有期間要件・譲渡対価要件
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において当該譲渡資産の所有期間が( ① )を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が( ② )以下であることなどの要件を満たす必要がある。( ① )と( ② )にあてはまる適切な組合せを選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
3
解説
居住用財産の買換え特例は譲渡益の課税を将来に繰り延べる制度であり、適用には「譲渡年の1月1日時点で所有期間10年超かつ居住期間10年以上」「譲渡対価の額が1億円以下」という厳格な要件が課されています。
解き方
- 特定の居住用財産の買換え特例の要件(所有期間、居住期間、譲渡対価)を確認する。
- 所有期間が10年超、譲渡対価が1億円以下である組合せを選択する。
- 選択肢 1不正解
- 所有期間の要件は5年ではなく、譲渡年の1月1日において10年超でなければなりません。
- 選択肢 2不正解
- 所有期間要件(10年超)も譲渡対価要件(1億円以下)も誤りです。1億6,000万円は相続税の配偶者の税額軽減の金額です。
- 選択肢 3正解
- 譲渡資産の所有期間が10年超、かつ譲渡対価の額が1億円以下であることが特例の適用要件です。
覚えるポイント
- 居住用財産の買換え特例は所有期間10年超・居住期間10年以上・譲渡対価1億円以下
間違えやすいところ
- 軽減税率の特例(所有期間10年超だが対価要件なし)や3,000万円特別控除(所有期間要件なし)と要件を混同しやすい
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.10(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税限度額
相続・事業承継 · 贈与税の非課税制度 / 結婚・子育て資金の一括贈与 / 非課税限度額
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき( )までは贈与税が非課税となる。( )にあてはまる適切な金額を選択しなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫が結婚・子育て資金を一括贈与された場合、信託等を通じて受贈者1人につき最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。
解き方
- 結婚・子育て資金の一括贈与特例の非課税限度額を確認する。
- 受贈者1人あたりの限度額が1,000万円であることを導く。
- 選択肢 1正解
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税限度額は、受贈者1人につき1,000万円です。
- 選択肢 2不正解
- 1,200万円という非課税限度額の規定は本特例にはありません。
- 選択肢 3不正解
- 1,500万円は「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」の受贈者1人あたりの限度額です。
覚えるポイント
- 結婚・子育て資金一括贈与は1,000万円(結婚関係は300万円まで)、教育資金一括贈与は1,500万円
間違えやすいところ
- 教育資金の一括贈与非課税特例の限度額(1,500万円)と取り違えないよう注意
出題の前提:特に指示のない限り、2020年10月1日現在施行の法令等に基づく。
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.11(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp) / 公式模範解答 p.1(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分
相続・事業承継 · 法定相続分 / 親族関係 / 相続人の順位
被相続人Aさんには配偶者である妻Bさんと、実姉である姉Cさんがおり、父母(直系尊属)はすでに死亡しています。また、子などの直系卑属はいません。この相続における妻Bさんの法定相続分として最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。
解答・解説を表示
解答
3
解説
民法上の法定相続分は、配偶者とともに相続人となる者の順位によって異なります。第1順位(子)と配偶者の場合は各2分の1、第2順位(直系尊属)と配偶者の場合は配偶者が3分の2で直系尊属が3分の1、第3順位(兄弟姉妹)と配偶者の場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1となります。
解き方
- 被相続人の相続人を特定する。本問では子や直系尊属がおらず、配偶者(妻Bさん)と第3順位である兄弟姉妹(姉Cさん)が相続人となる。
- 配偶者と第3順位の相続人が遺産を分割する場合の法定相続分の比率(配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1)を適用し、妻Bさんの持分を求める。
- 選択肢 1不正解
- 2分の1は、配偶者と第1順位の相続人(子)がともに相続人となる場合の配偶者の法定相続分です。
- 選択肢 2不正解
- 3分の2は、配偶者と第2順位の相続人(直系尊属)がともに相続人となる場合の配偶者の法定相続分です。
- 選択肢 3正解
- 配偶者と第3順位の相続人(兄弟姉妹)が相続人となる場合、配偶者の法定相続分は4分の3(兄弟姉妹は4分の1)となります。
覚えるポイント
- 配偶者と子の場合は各2分の1ずつ分ける。
- 配偶者と直系尊属の場合は配偶者3分の2、尊属3分の1となる。
- 配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となる。
間違えやすいところ
- 第2順位(直系尊属)との組合せである3分の2と、第3順位(兄弟姉妹)との組合せである4分の3を取り違えやすい。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(民法第900条)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.11(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
配偶者および複数の子が相続人となる場合の各人の遺留分の計算
相続・事業承継 · 遺留分 / 遺留分算定の基礎財産 / 法定相続分
被相続人Aさんの相続において、相続人が妻Bさん、長男Cさん、二男Dさん、長女Eさんの計4人であるとき、遺留分を算定するための財産の価額が3億円である場合における長女Eさんの遺留分の金額として最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分が認められています。直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外(配偶者や子が含まれる場合)は被相続人の財産の2分の1が全体の総遺留分となります。各相続人の遺留分は、総遺留分に各自の法定相続分の割合を乗じて計算します。
解き方
- 相続人が配偶者と子3人であることから、総遺留分の割合が財産の2分の1であることを確認する。
- 長女Eさんの法定相続分を計算する。子全体の法定相続分が2分の1で3人均等のため、1/2 × 1/3 = 1/6となる。
- 遺留分算定の基礎となる財産額3億円に総遺留分割合(1/2)と法定相続分(1/6)を乗じ、3億円 × 1/2 × 1/6 = 2,500万円を算出する。
- 選択肢 1正解
- 財産3億円に対する総遺留分は2分の1(1億5,000万円)であり、長女Eさんの法定相続分1/6を乗じると2,500万円となります。
- 選択肢 2不正解
- 5,000万円は長女Eさんの法定相続分(3億円×1/6)の金額であり、遺留分割合の2分の1を乗じる前の数値です。
- 選択肢 3不正解
- 7,500万円は配偶者である妻Bさんの遺留分の金額(3億円×1/2×1/2)です。
覚えるポイント
- 直系尊属のみが相続人の場合の総遺留分は3分の1、それ以外の構成では2分の1となる。
- 各人の遺留分額は「財産額 × 総遺留分割合 × 各自の法定相続分」で算出する。
間違えやすいところ
- 法定相続分の金額そのものを遺留分額と勘違いして総遺留分の2分の1を掛け忘れるミスが多い。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(民法第1042条)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.11(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
上場株式の相続税評価額の計算
相続・事業承継 · 財産評価 / 上場株式 / 相続税評価額
2021年5月11日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額について、以下の<資料>に基づき最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。 <資料>上場株式Xの価格 ・2021年3月の毎日の最終価格の月平均額:540円 ・2021年4月の毎日の最終価格の月平均額:600円 ・2021年5月の毎日の最終価格の月平均額:620円 ・2021年5月11日(課税時期)の最終価格:600円
解答・解説を表示
解答
1
解説
上場株式の相続税評価額は、原則として課税時期(死亡日)の終値(最終価格)によって評価します。ただし、一時的な株価変動の影響を緩和するため、課税時期の属する月、その前月、その前々月の3つの「毎日の最終価格の月平均額」と比較し、課税時期当日の終値を含めた計4つの価格のうち最も低い価額を選択することができます。
解き方
- 比較対象となる4つの価格を資料から整理する(課税時期当日の最終価格:600円、当月5月の月平均額:620円、前月4月の月平均額:600円、前々月3月の月平均額:540円)。
- これら4つの価格のうち、最も低い金額(540円)を特定する。
- 選択肢 1正解
- 4つの比較対象(600円、620円、600円、540円)の中で最も低い価額は前々月3月の平均額である540円となります。
- 選択肢 2不正解
- 600円は課税時期当日の最終価格および前月の月平均額ですが、前々月の月平均額(540円)のほうが低いため誤りです。
- 選択肢 3不正解
- 620円は当月5月の月平均額であり、比較対象の中で最も高い価格であるため誤りです。
覚えるポイント
- 上場株式の評価額は「当日終値・当月平均・前月平均・前々月平均」の4つのうち最も低い価格を採用する。
間違えやすいところ
- 最も低い価格ではなく、当日の最終価格や当月の月平均額を原則として選んでしまう誤りに注意する。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(財産評価基本通達169)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.12(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
路線価図における借地権割合の記号
相続・事業承継 · 路線価 / 借地権割合 / 財産評価
国税庁が公表している路線価図において、路線に「300C」と表示されている場合、アルファベットの記号「C」が示す借地権割合として最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
相続税や贈与税における路線価方式では、路線価に付記されたアルファベット(A~G)によって借地権割合が示されています。A(90%)から順に10%ずつ割合が下がり、G(30%)まで対応付けられています。
解き方
- 路線価図の借地権割合の記号体系(A=90%、B=80%、C=70%、D=60%、E=50%、F=40%、G=30%)を確認する。
- 記号「C」に対応する借地権割合が70%であることを判定する。
- 選択肢 1不正解
- 60%を示す借地権割合の記号は「D」です。
- 選択肢 2正解
- 記号「C」は借地権割合70%を示す正しい対応です。
- 選択肢 3不正解
- 80%を示す借地権割合の記号は「B」です。
覚えるポイント
- 借地権割合はA(90%)からG(30%)まで10%刻みで割り当てられている。
間違えやすいところ
- アルファベット順に上から何%か混乱し、B(80%)やD(60%)と取り違えないようにする。
出題の前提:2020年10月1日現在施行の法令等(財産評価基本通達)
出典:金融財政事情研究会『2021年5月 3級 学科』
公式問題 p.12(公式掲載ページ) ↗(www.kinzai.or.jp)
2021年5月 3級 学科
参照した公式資料
金融財政事情研究会が公開した2021年5月 3級 学科の問題・解答資料です。
- 公式問題(公式掲載ページ) ↗ — www.kinzai.or.jp(資料の掲載案内)
- 公式模範解答(公式掲載ページ) ↗ — www.kinzai.or.jp(資料の掲載案内)
金財のPDFは公式掲載ページからご覧ください。古い資料は現在の一覧に掲載されていない場合があります。

