2021年1月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

会社員Ａさん（39歳）が生計を維持する妻Ｂさん（38歳）および長女Ｃさん（7歳）を残して現時点（2021年1月24日）で死亡した場合、妻Ｂさんに支給される遺族基礎年金の年金額（2020年度価額）として、最も適切なものはどれか。

• 1781,700円
• 2781,700円＋224,900円＝1,006,600円
• 3781,700円＋224,900円＋75,000円＝1,081,600円

Ａさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の計算式および加算給付に関する説明文について、空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか。 「遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ① ）に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ② ）に満たないときは、（ ② ）とみなして年金額が計算されます。 また、長女Ｃさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に（ ③ ）が加算されます」

• 1① ３分の２　② 300月　③ 加給年金額
• 2① ４分の３　② 240月　③ 加給年金額
• 3① ４分の３　② 300月　③ 中高齢寡婦加算

公的介護保険の保険給付および被保険者の区分に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。
• 2第２号被保険者は、要介護状態となった原因が特定疾病であるか否かにかかわらず、介護給付を受けることができます。
• 3第２号被保険者が介護給付を受けた場合、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の３割を自己負担する必要があります。

設例のＸ社に関する資料（総資産1兆6,000億円、自己資本9,600億円、当期純利益1,200億円、年間配当金総額450億円、発行済株式数3億株、株価4,000円、決算期2021年3月31日）に基づいて算出した投資指標および留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＲＯＥは、12.50％です。
• 2＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式の配当利回りは、37.50％です。
• 3Ａさんは、権利付き最終日である2021年３月31日（水）までにＸ社株式を買付約定（購入）すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができます。

ファイナンシャル・プランナーのＭさんが、Ａさんに対して設例のＹ投資信託（日経225インデックスファンド）やつみたてＮＩＳＡの対象商品の仕組みについて説明した。次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ｙ投資信託のベンチマークである日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指標である。
• 2つみたてＮＩＳＡの対象となる投資信託は、Ｙ投資信託のような投資対象地域を日本国内とする投資信託に限定されており、海外を投資対象地域とする投資信託は対象となっていない。
• 3つみたてＮＩＳＡの対象となる公募株式投資信託は、Ｙ投資信託のように、購入時手数料がゼロであることが要件の１つとなっている。

ファイナンシャル・プランナーのＭさんが、Ａさんに対して「一般ＮＩＳＡ」および「つみたてＮＩＳＡ」の仕組みについてアドバイスした。次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1つみたてＮＩＳＡでは、年間の非課税投資枠は120万円、非課税期間は最長５年となる。
• 2Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡを利用することが考えられるが、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することはできない。
• 3仮に、ＡさんがつみたてＮＩＳＡで購入した公募株式投資信託を解約（売却）した場合、譲渡益に対して20.315％相当額が源泉徴収等される。

会社員のＡさんの2020年分の収入等は、給与収入金額820万円、不動産所得の金額100万円である。設例に示された給与所得控除額の計算式に基づき、Ａさんの2020年分の所得税における総所得金額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1628万円
• 2728万円
• 3920万円

Ａさんの2020年分の所得税における所得控除について、空欄①～③に入る数値の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）妻Ｂさんの2020年分の合計所得金額は25万円である。妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円以下であるため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができる。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（ ② ）万円である。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（ ③ ）万円である。

• 1① 38　② 26　③ 76
• 2① 48　② 38　③ 101
• 3① 103　② 38　③ 63

会社員Ａさんの2020年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんは給与所得（給与収入820万円）のほかに不動産所得100万円があり、2020年中に10の地方自治体に計10万円のふるさと納税を行っている。

• 1「不動産所得の金額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
• 2「Ａさんは、所得税の確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附した10万円の全額について、2020年分の所得税額から控除されます」
• 3「確定申告書は、原則として、2021年２月16日から３月15日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

設例の乙土地（敷地面積300㎡、用途地域：近隣商業地域、指定建蔽率80％、指定容積率400％、前面道路：幅員５ｍの公道、防火規制：防火地域）に耐火建築物を建築する場合における、①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 270㎡ ② 1,200㎡
• 2① 300㎡ ② 1,200㎡
• 3① 300㎡ ② 900㎡

《問11》 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「被相続人の居住用家屋およびその敷地を取得した相続人が、本特例の適用を受けて、その家屋または敷地を譲渡した場合、最高（ ① ）万円の特別控除の適用を受けることができます。本特例の対象となる家屋は、（ ② ）年５月31日以前に建築されたもので、マンションなどの区分所有建物登記がされている建物は対象になりません」 ⅱ）「本特例の適用を受けるためには、譲渡価額が（ ③ ）円以下であること、2023年12月31日までに行われる譲渡で相続開始日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することなど、所定の要件を満たす必要があります」

• 1① 3,000　② 1981（昭和56）　③ １億
• 2① 3,000　② 1991（平成３）　③ １億6,000万
• 3① 1,000　② 2001（平成13）　③ １億6,000万

《問12》 設例の甲土地および乙土地に関するＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「等価交換方式とは、Ａさんが所有する土地の上に、事業者が建設資金を負担してマンション等を建設し、完成した建物の住戸等をＡさんと事業者がそれぞれの出資割合に応じて取得する手法です」
• 2「甲土地と乙土地を一体とした土地に賃貸マンションを建築する場合、乙土地単独での有効活用に比べて、上限となる容積率が大きくなります」
• 3「甲土地の前面道路（幅員10ｍの公道）の相続税路線価は、１㎡当たりの価額が300万円であることを示しています」

Ａさんの親族関係および遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「遺言により、Ａさんの全財産を妻Ｂさんに相続させた場合、兄Ｃさんおよび甥Ｄさんが遺留分侵害額請求権を行使する可能性があります」
• 2「Ａさんは、自身が作成した自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預けることができます」
• 3「公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」

仮に、Ａさんの相続が現時点（2021年１月24日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億5,000万円であった場合の相続税の総額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 13,100万円
• 23,350万円
• 34,300万円

Ａさんの相続が開始した場合に関する次の記述について、空欄①～③に入る語句の適切な組合せを選びなさい。 ⅰ）「妻Ｂさんが自宅の敷地（250㎡、相続税評価額8,000万円）を相続により取得し、当該敷地の全部について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、減額される金額は（ ① ）となります。なお、自宅の敷地について優先して本特例の適用を受けた場合、貸付事業用宅地等として適用を受けることができる面積は所定の算式により調整しなければなりません」 ⅱ）「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（ ② ）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」 ⅲ）「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）以内です」

• 1① 6,400万円　② 多い　③ 10カ月
• 2① 1,600万円　② 少ない　③ 10カ月
• 3① 6,400万円　② 少ない　③ ４カ月