日本FP協会・金融財政事情研究会の公式問題・模範解答を、級・学科/実技・公開年度に分けて収録しています。CBT公開問題は1セットの公表問題で、全受験者への出題を網羅するものではありません。
2021年1月 3級 学科の概要
健康保険の高額療養費制度の支給額計算
ライフプランニングと資金計画 · 健康保険 / 高額療養費制度 / 自己負担限度額
健康保険の被保険者が同一月内に同一医療機関等で支払った一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合、支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給されるか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
公的医療保険の高額療養費制度は、家計への過度な医療費負担を軽減するため、暦月単位で計算した自己負担額があらかじめ定められた限度額を超えた場合に、その超過額を払い戻す制度です。
解き方
- 同一月かつ同一医療機関等における一部負担金の合計額と、被保険者の所得区分に応じた自己負担限度額を比較します。
- 実際に支給される高額療養費は限度額を超過した部分のみであり、全額が返金されるわけではないため正誤を判定します。
- 選択肢 1不正解
- 支払った一部負担金の全額が支給されるわけではないため、本記述は誤りとなります。
- 選択肢 2正解
- 自己負担限度額を超えた部分のみが高額療養費として支給されるため、全額支給とする記述は誤り（正解肢）です。
覚えるポイント
- 高額療養費の支給額は「支払った一部負担金等の額－自己負担限度額」で計算されます。
間違えやすいところ
- 医療費の自己負担全額がゼロになるわけではなく、限度額までは自己負担となる点に注意しましょう。
出題の前提：2020年10月1日施行の健康保険法に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
国民年金保険料の免除期間に係る追納可能期間
ライフプランニングと資金計画 · 国民年金 / 保険料免除 / 追納制度
国民年金の保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限定されるか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
国民年金保険料の免除や学生納付特例などの適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが年金額が満額より低くなるため、10年以内であれば過去にさかのぼって納める追納制度が設けられています。
解き方
- 国民年金法における保険料免除期間の追納可能期間（承認月前10年以内）を確認します。
- 問題文に示された年数要件（10年以内）が法定の制限期間と合致しているか照合して判定します。
- 選択肢 1正解
- 追納ができる期間は承認を受けた日の属する月前10年以内と法令で規定されているため正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 追納可能期間は原則10年以内であるため、本問の記述を誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 保険料免除期間の追納期間は「過去10年以内」、通常の保険料後払いは「過去2年以内」です。
間違えやすいところ
- 未納保険料を納付できる2年以内と、免除期間等の保険料を追納できる10年以内を混同しないようにしましょう。
出題の前提：2020年10月1日施行の国民年金法に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰上げ請求の要件
ライフプランニングと資金計画 · 公的年金 / 老齢基礎年金 / 老齢厚生年金 / 繰上げ支給
老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給請求と同時に行わなければならないか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
公的年金を本来の支給開始年齢より前倒しで受給する繰上げ請求について、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある場合には、原則として片方のみを単独で繰り上げることはできず、同時に請求しなければなりません。
解き方
- 年金の繰上げ支給における基礎年金と厚生年金の関係性に関するルールを確認します。
- 繰下げ受給（別々に可能）と繰上げ受給（同時に行う義務）の違いを比較して正誤を判定します。
- 選択肢 1正解
- 老齢厚生年金の繰上げ請求は老齢基礎年金の繰上げ請求と同時に行わなければならないため正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 繰上げ請求は片方のみ行うことが認められていないため、誤りとする判定は不適切です。
覚えるポイント
- 繰上げ請求は「同時に行う」必要があり、繰下げ請求は「別々に選択」が可能です。
間違えやすいところ
- 繰下げ請求では老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に受給開始できますが、繰上げ請求は同時請求必須である点を取り違えやすいです。
出題の前提：2020年10月1日施行の年金関連法令に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
個人型確定拠出年金の一時金受取時の税法上の所得区分
タックスプランニング · 個人型確定拠出年金 / iDeCo / 退職所得 / 一時所得
確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）における老齢給付金を一時金として受給した場合、当該給付金は所得税において一時所得として課税対象となるか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
確定拠出年金（企業型・個人型）の老齢給付金は、年金形式で受け取ると「公的年金等控除」が適用される雑所得となり、一時金形式で受け取ると「退職所得控除」が適用される退職所得として課税されます。
解き方
- 確定拠出年金の老齢給付金の受取方法に応じた所得税法上の区分（年金受取＝雑所得、一時金受取＝退職所得）を整理します。
- 問題文に記載されている「一時所得」と正当な区分である「退職所得」を比較して誤りであると判定します。
- 選択肢 1不正解
- 一時金形式での受給は一時所得ではなく退職所得として課税されるため、正しいとする判断は不適切です。
- 選択肢 2正解
- 一時金で受け取った老齢給付金は退職所得に該当するため、一時所得とする記述は誤り（正解肢）です。
覚えるポイント
- 確定拠出年金の老齢給付金：一時金受取＝退職所得、年金受取＝公的年金等に係る雑所得。
間違えやすいところ
- 「一時金」という受取形態の名称に惑わされて「一時所得」と誤認しやすいので注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日施行の所得税法に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
日本政策金融公庫の教育一般貸付の資金使途
ライフプランニングと資金計画 · 教育一般貸付 / 国の教育ローン / 使途範囲
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料など学校に直接支払う費用のみに限定されているか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、高校や大学等へ進学・在学する学生の保護者を支援する融資制度であり、学校納付金だけでなく通学定期代や下宿の家賃・敷金・生活費など幅広い修学資金に充当できます。
解き方
- 国の教育ローンの対象となる資金使途の規定内容（学校納付金に加え、住居費、通学費、教材費等も含まれる）を確認します。
- 設問の「学校に直接支払うものに限られる」という限定表現が誤りであることを判定します。
- 選択肢 1不正解
- 住居費や通学費用等も融資対象となるため、使途を直接支払うものに限定する記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- アパートの敷金・家賃や通学費用など幅広く利用できるため、学校へ直接支払うものに限る記述は誤り（正解肢）です。
覚えるポイント
- 国の教育ローン（教育一般貸付）は、授業料だけでなく住居費や通学費用にも使えます。
間違えやすいところ
- 「学校への納付金に限定される」という誤った思い込みをしないよう、幅広い修学費用が対象になる点を押さえましょう。
出題の前提：2020年10月1日現在の日本政策金融公庫融資制度に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
少額短期保険業者と契約者保護機構の適用関係
リスク管理 · 少額短期保険業者 / 契約者保護機構 / 保険業法
国内で事業を営む少額短期保険業者と契約した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象外であるか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
保険契約者保護機構（生命保険・損害保険）は、一般の保険会社が破綻した際に契約者を保護する組織ですが、少額短期保険業者や各種共済（JA共済、こくみん共済等）は加入が義務付けられておらず、破綻時の補償対象とはなりません。
解き方
- 保険契約者保護機構の保護対象となる事業体の範囲（生命保険会社・損害保険会社）を特定します。
- 少額短期保険業者が同機構の対象外と定められている制度要件と照らし合わせて判定します。
- 選択肢 1正解
- 少額短期保険業者との契約は生命保険・損害保険の契約者保護機構の対象とならないため正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 少額短期保険業者は保護機構の補償対象外であるため、誤りとする判定は不適切です。
覚えるポイント
- 少額短期保険業者および各種共済は「契約者保護機構の対象外」となります。
間違えやすいところ
- 少額短期保険業者は供託金による一定の保全措置はあるものの、契約者保護機構による補償はない点と混同しないようにしましょう。
出題の前提：2020年10月1日施行の保険業法に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
一時払終身保険の早期解約返戻金と元本割れリスク
リスク管理 · 終身保険 / 一時払終身保険 / 解約返戻金
一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金の額が一時払保険料相当額を下回ることはないか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
終身保険などの貯蓄性保険商品であっても、加入直後や早期に契約を解約した場合には、契約締結等に必要な諸費用が控除されるため、受取解約返戻金が払込保険料総額を下回る元本割れが発生します。
解き方
- 生命保険における解約返戻金の仕組みと、初期費用控除等の影響を整理します。
- 早期解約時には払込保険料を下回ることが一般的であるため、設問の「下回ることはない」という記述を誤りと判定します。
- 選択肢 1不正解
- 早期に解約すると元本割れすることがあるため、下回ることはないとする記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 一時払終身保険であっても早期解約では解約返戻金が一時払保険料を下回る可能性があるため、誤り（正解肢）です。
覚えるポイント
- 生命保険は一時払であっても、早期解約時には解約返戻金が元本割れするリスクがあります。
間違えやすいところ
- 契約時に一括で保険料を支払っていても、預貯金のように全額が即座に戻るわけではない点に注意しましょう。
出題の前提：2020年10月1日施行の保険関連法令に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
火災保険における地震・噴火・津波起因損害の補償関係
リスク管理 · 火災保険 / 地震保険 / 地震・噴火・津波
居住用建物および家財を対象とする火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償の対象とならないか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
地震や噴火、それに伴う津波によって生じた損害（地震による延焼火災を含む）は、甚大な被害規模となるため一般的な火災保険の補償対象外となっており、補償を受けるためには火災保険に付帯して地震保険を契約する必要があります。
解き方
- 火災保険の約款における免責事由（地震・噴火・津波による損害）の規定を確認します。
- これらの災害による損害をカバーするには地震保険の付帯契約が必須である事実に基づき判定します。
- 選択肢 1正解
- 地震・噴火・津波による損害は火災保険単独では補償の対象外となるため、記述は正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 地震等を原因とする損害は火災保険では補償されないため、誤りとする判定は不適切です。
覚えるポイント
- 地震・噴火・津波による損害（地震起因の火災含む）は、火災保険ではなく「地震保険」で補償されます。
間違えやすいところ
- 地震が原因で生じた火災であっても、火災保険単体では補償されない点に注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日施行の保険関連法令・約款に基づく出題条件に準拠しています。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
人身傷害補償保険の補償内容
リスク管理 · 自動車保険 / 人身傷害補償保険
自動車保険の人身傷害補償保険において、被保険者が自動車事故で怪我を負った場合、本人の過失割合にかかわらず、契約した保険金額を上限として実際の損害額が支払われるか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
人身傷害補償保険は、自身に過失がある場合でも相手方との示談成立を待つことなく、自己の過失割合分も含めて実際の損害額について迅速に保険金を受け取れる特徴を持っています。
解き方
- 人身傷害補償保険の給付要件と過失割合の扱いを確認します。
- 自己の過失割合に関わらず保険金額を上限に実損額が補償されるため適切と判断します。
- 選択肢 1正解
- 記述のとおり、被保険者の過失割合に関係なく約款に定める基準による実際の損害額が保険金額を限度として支払われます。
- 選択肢 2不正解
- 本問の記述は人身傷害補償保険の補償内容として正しいため、誤りとする選択は不適切です。
覚えるポイント
- 人身傷害補償保険は過失割合に関係なく実損額が補償される
間違えやすいところ
- 搭乗者傷害保険（定額払い）と人身傷害補償保険（実損払い）を混同しないように注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
地震保険料控除の控除限度額
リスク管理 · 所得控除 / 地震保険料控除
所得税の地震保険料控除において、個人が支払った地震保険料は年間支払保険料の2分の1相当額（最高5万円）が控除対象となるか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
地震災害への自助努力を支援するため、所得税における地震保険料控除では支払った保険料全額が最高5万円まで控除の対象とされています（住民税は支払額の2分の1、最高2万5,000円）。
解き方
- 所得税における地震保険料控除の計算方法と控除限度額を確認します。
- 支払保険料の全額が対象であり「2分の1相当額」とする記述は誤りであると判断します。
- 選択肢 1不正解
- 支払保険料の全額が控除対象となるため、2分の1相当額とする本肢は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 所得税における控除額は年間支払保険料の全額（上限5万円）であるため、誤りとする判断が正解です。
覚えるポイント
- 所得税の地震保険料控除は支払保険料の全額で最高5万円
間違えやすいところ
- 所得税（全額・最高5万円）と住民税（1/2・最高2.5万円）の計算基準を混同しやすい
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の定義
金融資産運用 · 経済指標 / 日銀短観 / 企業物価指数
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で売買される財の物価変動を計測した指標であるか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
日本銀行が公表する日銀短観は、全国の約1万社の企業を対象に業況判断DIや事業計画などを四半期ごとに調査する景気判断の重要指標です。物価変動を測る指標とは異なります。
解き方
- 設問に記載された定義（企業間で取引される財の物価変動）がどの指標に該当するかを想起します。
- それは企業物価指数の定義であり、日銀短観のものではないため不適切と判断します。
- 選択肢 1不正解
- 企業間で取引される財の物価変動を測定するのは企業物価指数であるため、本問の記述は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 設問の内容は企業物価指数の説明であり、日銀短観の説明ではないため不適切（誤り）が正解です。
覚えるポイント
- 日銀短観は企業の業況感や設備投資計画等を調査する指標
間違えやすいところ
- 日銀短観の業況判断DIと企業物価指数（物価指標）を取り違えないようにする
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
インデックス型投資信託の特徴
金融資産運用 · 投資信託 / インデックス運用
インデックス型投資信託は、日経平均株価やTOPIXといった特定の指標に連動した運用成果を目指す投資信託であるか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
投資信託の運用手法には、市場平均（インデックス）と同等の成果を目指すインデックス運用と、市場平均を上回る運用成果を目指すアクティブ運用があります。
解き方
- インデックス型投資信託の基本的な運用目的と連動対象を確認します。
- 日経平均株価やTOPIX等の特定指標に連動するよう運用されるため正しいと判定します。
- 選択肢 1正解
- インデックス型投資信託は特定の指標（ベンチマーク）に連動することを目的として運用されるため正しいです。
- 選択肢 2不正解
- 記述はインデックス型の正しい定義を示しているため、誤りとする選択肢は不適切です。
覚えるポイント
- インデックス型はベンチマーク連動を目指しコストが比較的低い
間違えやすいところ
- ベンチマークを上回る成果を目指すアクティブ型との違いを整理しておく
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
債券の格下げと価格・利回りの関係
金融資産運用 · 債券投資 / 信用リスク / 格付け
債券の発行体企業の信用度が低下して格付けが引き下げられた場合、通常、その債券の価格は下落し、利回りも低下するか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
債券の価格と利回りは常にシーソーのように逆の相関関係にあります。価格が下落すると投資金額に対するリターンの割合が高まるため、利回りは上昇します。
解き方
- 発行体の信用度低下による格下げの影響（債券価格の下落）を確認します。
- 債券価格の下落に伴い利回りがどのように動くかを検討し、利回りは上昇するため誤りであると判断します。
- 選択肢 1不正解
- 債券価格が下落したとき利回りは上昇するため、利回りも低下するとする本肢は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 債券価格の下落時には利回りが上昇するため、設問の記述を誤りと判定するのが正解です。
覚えるポイント
- 債券価格が下落すれば利回りは上昇する関係にある
間違えやすいところ
- 債券価格と利回りが同一方向に動くと誤解しないよう注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
外貨預入時の適用為替レート（TTSとTTB）
金融資産運用 · 外貨預金 / 為替レート / TTS / TTB
外貨預金へ預け入れる際、預金者が円貨を外貨に交換するときに適用される為替レートは、金融機関が提示するTTBであるか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
為替レートの名称は顧客ではなく金融機関から見た視点で決まります。金融機関が顧客に外貨を「売る（Sell）」レートがTTS、金融機関が顧客から外貨を「買い取る（Buy）」レートがTTBです。
解き方
- 外貨預金預入時の資金移動（預金者が円から外貨へ換える＝銀行が外貨を売る）を把握します。
- 適用されるのは銀行の売値であるTTSであり、TTBとする記述は誤りであると判定します。
- 選択肢 1不正解
- 円を外貨に換える際は銀行が外貨を売るためTTSが適用され、TTBとする本肢は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 円貨を外貨に換える際の適用相場はTTSであるため、誤りとする判断が正解です。
覚えるポイント
- 円から外貨へはTTS、外貨から円へはTTBを適用する
間違えやすいところ
- 顧客視点で「自分が外貨を買うからTTB」と逆に覚えないようにする
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
預金保険制度による保護限度額
金融資産運用 · 預金保険制度 / ペイオフ / 一般預金等
預金保険制度において、定期預金や利息付き普通預金などの一般預金等は、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されるか否かを判定しなさい。
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解答
1
解説
万一金融機関が破綻した場合、決済用預金（無利息、要求払い、決済サービスの3要件を満たすもの）は全額保護されますが、定期預金や利息のつく普通預金などの一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。
解き方
- 預金保険制度における一般預金等の保護範囲のルールを確認します。
- 1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されるため適切と判断します。
- 選択肢 1正解
- 記述のとおり、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
- 選択肢 2不正解
- 設問の規定は預金保険制度の基本ルールに完全に合致しているため、誤りとする選択肢は不適切です。
覚えるポイント
- 一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人元本1,000万円までと利息が保護
間違えやすいところ
- 全額保護される決済用預金と1,000万円限度の一般預金等を混同しないようにする
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
退職所得の受給に関する申告書と源泉徴収税率
タックスプランニング · 所得税 / 退職所得 / 源泉徴収
退職手当等の受給者が支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その退職手当等の支払金額に対して一律20.42％の税率で所得税および復興特別所得税が源泉徴収されるか否かを判定しなさい。
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解答
2
解説
「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、勤続年数に応じた退職所得控除および2分の1課税が適用された正規の税額で源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。未提出の場合は支払総額の20.42%が一律源泉徴収され、確定申告で精算します。
解き方
- 申告書を提出した場合と未提出の場合における退職手当等の源泉徴収方法の違いを整理します。
- 一律20.42%の源泉徴収は未提出時の取扱いであるため、設問の記述は誤りであると判定します。
- 選択肢 1不正解
- 申告書を提出した場合は退職所得控除を差し引いて適正に計算された税額が徴収されるため、本肢は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 一律20.42%が源泉徴収されるのは申告書の未提出時であるため、誤りとする判断が正解です。
覚えるポイント
- 退職所得の受給に関する申告書が未提出の場合は一律20.42%が源泉徴収される
間違えやすいところ
- 申告書を提出した場合と未提出の場合の課税・源泉徴収の手続きを逆に覚えない
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
NISA口座における譲渡損失の損益通算の可否
タックスプランニング · NISA / 損益通算 / 譲渡損失
所得税において、NISA口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で発生した上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益と損益通算することができるか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
NISA口座は得られた利益が非課税となる制度である反面、発生した損失も税務上「ないもの」として扱われます。そのため、課税口座（特定口座や一般口座）の利益との損益通算や繰越控除は認められません。
解き方
- NISA口座における税法上の取扱い（非課税口座における損益の性質）を確認する。
- NISA口座内の損失は課税口座の譲渡益や配当等と損益通算できないルールを適用して正誤を判断する。
- 選択肢 1不正解
- NISA口座内の損失は税務上認識されないため、特定口座の譲渡益と損益通算することはできず不適切です。
- 選択肢 2正解
- NISA口座で生じた譲渡損失は損益通算の対象外であるため、通算できるとする記述は誤り（不適切）です。
覚えるポイント
- NISA口座の損失は「なかったもの」とみなされ、損益通算も繰越控除も不可。
間違えやすいところ
- 特定口座間で可能な損益通算がNISA口座とも可能であると誤認しやすい点に注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
生計を一にする配偶者の国民年金保険料と社会保険料控除
タックスプランニング · 所得控除 / 社会保険料控除 / 国民年金保険料
夫が生計を一にする妻が負担すべき国民年金の保険料を納付した場合、その納付した全額が夫自身の所得税における社会保険料控除の対象となるか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
所得税の社会保険料控除は、自己の社会保険料だけでなく「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」が負担すべき保険料を支払った場合も、実際に支払った人の控除対象とすることができます。
解き方
- 社会保険料控除の対象となる要件（自己または生計を一にする親族の負担すべき保険料の支払）を確認する。
- 夫が実際に支払った妻の国民年金保険料が夫の控除対象となることを判定する。
- 選択肢 1正解
- 生計を一にする親族の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、支払った納税者の社会保険料控除の対象となるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 妻自身の保険料であっても実際に支払った夫の所得から全額控除できるため、誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 社会保険料控除は「実際に支払った人」の所得控除になり、全額控除可能。
間違えやすいところ
- 保険料の対象者本人の名義でしか控除を受けられないと誤解しやすい点に注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
所得税における基礎控除の額と適用要件
タックスプランニング · 基礎控除 / 合計所得金額 / 税制改正
所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額にかかわらず一律38万円であるか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
2020年分の税制改正により、所得税の基礎控除は一律38万円から合計所得金額に応じた控除額へと変更されました。合計所得金額が2,400万円以下で48万円、2,400万円超で段階的に減額され、2,500万円超で適用外となります。
解き方
- 所得税の基礎控除における所得制限および控除額の改正内容を確認する。
- 合計所得金額の多寡にかかわらず一律38万円とする設問の誤りを判定する。
- 選択肢 1不正解
- 基礎控除額は所得水準によって異なり、2,400万円以下であれば48万円となるため適切ではありません。
- 選択肢 2正解
- 合計所得金額に応じて控除額が変動（最大48万円、2,500万円超でゼロ）するため、一律38万円とする記述は誤り（不適切）です。
覚えるポイント
- 基礎控除は原則48万円（合計所得金額2,400万円以下）で、2,500万円超は控除額0円。
間違えやすいところ
- 改正前の控除額である一律38万円と混同しないよう注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
不動産所得における青色申告特別控除の要件
タックスプランニング · 不動産所得 / 青色申告特別控除 / 事業的規模
不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業規模にかかわらず最高65万円の青色申告特別控除を受けることができるか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
青色申告特別控除において、不動産所得で最高65万円（または55万円）の控除を受けるには「事業的規模（5棟10室以上など）」で複式簿記により記帳を行う必要があります。事業的規模に満たない業務的規模の場合は最高10万円の控除となります。
解き方
- 不動産所得における青色申告特別控除の控除額区分（最高65万円/55万円と10万円）の要件を整理する。
- 事業的規模でない場合は10万円控除にとどまるため、「規模にかかわらず最高65万円」が誤りであると判断する。
- 選択肢 1不正解
- 事業的規模でない不動産所得の青色申告特別控除は最高10万円となるため、規模にかかわらず65万円とする記述は不適切です。
- 選択肢 2正解
- 最高65万円の控除を受けるには事業的規模で行う必要があるため、規模にかかわらず受けられるとした記述は誤り（不適切）です。
覚えるポイント
- 不動産所得の65万円・55万円控除は事業的規模（5棟10室基準）が必須要件。
間違えやすいところ
- 青色申告であれば不動産の規模に関係なく一律65万円控除が受けられると誤認しやすい点に注意。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
不動産の登記事項証明書の交付請求権者
不動産 · 不動産登記 / 登記事項証明書 / 公開原則
不動産の登記事項証明書の交付を請求できる者は、当該不動産の所有者に限定されているか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
不動産登記制度は不動産の権利関係を公示して取引の安全を確保するためのものであるため、所有者や利害関係人に限定されず、誰でも法務局で手数料を支払うことで登記事項証明書の交付を請求できます。
解き方
- 不動産登記制度の公開原則（何人でも登記事項証明書の交付を請求できる規定）を確認する。
- 請求権者が「当該不動産の所有者に限られる」とする記述の誤りを判定する。
- 選択肢 1不正解
- 登記事項証明書は誰でも交付を請求できるため、所有者に限られるとする記述は不適切です。
- 選択肢 2正解
- 手数料を納付すれば所有者以外の第三者でも請求可能であるため、所有者に限られるとする記述は誤り（不適切）です。
覚えるポイント
- 不動産の登記事項証明書は理由を問わず誰でも取得可能。
間違えやすいところ
- 住民票や戸籍謄本のように請求権者が厳格に制限されている公的証明書と混同しやすい点に注意。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
手付による売買契約の解除（手付倍返し）
不動産 · 解約手付 / 契約解除 / 手付倍返し
不動産売買契約において買主が解約手付を交付した場合、売主は買主が履行に着手するまで、受領した手付と同額を償還することで契約解除できるか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
買主が解約手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手する前であれば、買主は手付金を放棄すること（手付流し）、売主は受領した手付金の倍額を現実に提供すること（手付倍返し）により、一方的に契約を解除することができます。
解き方
- 民法における解約手付の解除ルール（買主は放棄、売主は倍額現実に提供）を確認する。
- 売主が「受領した手付と同額を償還」とする記述が誤りであることを判定する。
- 選択肢 1不正解
- 売主からの手付解除には手付金の倍額の償還（提供）が必要であるため、同額とする記述は不適切です。
- 選択肢 2正解
- 売主が手付解除を行うためには倍額を提供する必要があるため、同額の償還で解除できるとする記述は誤り（不適切）です。
覚えるポイント
- 解約手付による解除は「買主は手付放棄」「売主は手付倍返し」。
間違えやすいところ
- 売主が預かった手付金をそのまま返すだけで契約を解除できると誤認しやすい点に注意。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
事業用定期借地権等の使途制限
不動産 · 借地借家法 / 事業用定期借地権 / 建物用途制限
借地借家法における事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住用建物の所有を目的として設定することはできないか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
借地借家法に定める事業用定期借地権等は、「専ら事業の用に供する建物」の所有を目的とする定期借地権です。居住用マンションや社宅、店舗併用住宅などの居住の用に供する建物の所有を目的とすることは認められず、契約は必ず公正証書で行う必要があります。
解き方
- 事業用定期借地権等の対象となる建物の用途規定（専ら事業用であり居住用は不可）を確認する。
- 居住の用に供する建物の所有を目的として設定できないとする記述の妥当性を判定する。
- 選択肢 1正解
- 事業用定期借地権等は専ら事業用の建物に限定され居住用建物の所有目的では設定できないため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 居住用建物の目的設定は明確に禁止されているため、誤りとする判断は不適切です。
覚えるポイント
- 事業用定期借地権等は「専ら事業用」に限られ、居住用や店舗併用住宅は不可。
間違えやすいところ
- 賃貸アパートやマンションのような事業経営目的の居住用建物でも利用できると誤解しやすい点に注意。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
市街化区域内における開発許可の規模要件
不動産 · 都市計画法 / 市街化区域 / 開発許可
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらずすべて都道府県知事等の開発許可を受けなければならないか、適切か不適切かを答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
都市計画法上の開発行為では、市街化区域内において原則として1,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行う場合に都道府県知事等の開発許可が必要とされます。したがって、1,000㎡未満の一定の小規模な開発行為は許可を受ける必要がありません。
解き方
- 市街化区域内における開発許可の規模要件（原則1,000㎡以上で許可が必要）を整理する。
- 規模にかかわらず必ず許可が必要とする設問の誤りを判定する。
- 選択肢 1不正解
- 一定の規模未満（原則1,000㎡未満）の開発行為は許可不要となる例外があるため、規模にかかわらず必要とする記述は不適切です。
- 選択肢 2正解
- 市街化区域内では原則1,000㎡未満の小規模な開発行為には許可が不要であるため、規模にかかわらず必要とした記述は誤り（不適切）です。
覚えるポイント
- 市街化区域の開発許可は原則1,000㎡以上で必要（1,000㎡未満は原則不要）。
間違えやすいところ
- 市街化調整区域では原則として規模に関係なく開発許可が必要ですが、市街化区域には面積の例外基準がある点を混同しやすい。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
土地の長期譲渡所得と短期譲渡所得の判定基準
不動産 · 譲渡所得 / 保有期間の判定
2015年10月1日に取得した土地を譲渡する場合、譲渡日が2020年1月1日以降であれば、その譲渡所得は所得税法上の長期譲渡所得に区分されるか、正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
土地や建物の譲渡所得において、所有期間が5年を超えるか否かは「譲渡した年の1月1日時点」で判断します。単純に譲渡した日までに丸5年が経過しているかではなく、その年の元日時点で5年を超えている必要がある点に注意が必要です。
解き方
- 資産の取得日（2015年10月1日）から起算して丸5年が経過する応当日（2020年10月1日）を確認する。
- 譲渡した年の1月1日時点で5年を超えているかを判定し、2020年中の譲渡は元日時点で5年以下となるため短期譲渡所得と判断する。
- 選択肢 1不正解
- 譲渡した年の1月1日現在で判定するため、2020年中の譲渡では5年を超えておらず短期譲渡所得となるため不適切です。
- 選択肢 2正解
- 2020年1月1日時点では取得から5年を経過していないため、2020年中の譲渡は短期譲渡所得となり、記述は誤りです。
覚えるポイント
- 土地・建物の長期譲渡所得は「譲渡した年の1月1日現在で所有期間5年超」で判定する。
間違えやすいところ
- 譲渡日当日までに5年が経過していれば長期譲渡所得になると混同しないこと。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の所得税法に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
書面によらない贈与契約の解除
相続・事業承継 · 贈与契約 / 民法の規定
書面によらない贈与契約は、すでに履行が終わった部分を除いて、各当事者が解除することができるか、正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
贈与は口頭の合意のみでも成立する諾成契約ですが、軽率な意思表示を防ぐ趣旨から、書面によらない贈与契約は原則として各当事者が自由に解除できると民法で定められています。ただし履行が完了した部分には法的安定性の観点から解除が認められません。
解き方
- 贈与契約における書面の有無による効力の違いを確認する。
- 書面によらない贈与は履行完了部分を除きいつでも解除可能であるという民法の規定に照らして正誤を判定する。
- 選択肢 1正解
- 民法第550条の規定通り、書面によらない贈与はすでに履行の終わった部分を除き各当事者が解除できるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 書面によらない贈与契約はいつでも解除可能であるため、誤りとする本肢は不適切です。
覚えるポイント
- 書面によらない贈与は履行済み部分を除いていつでも各当事者が解除できる。
間違えやすいところ
- 書面による贈与契約は履行前であっても原則として一方的には解除できない点と混同しないこと。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の民法に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
住宅取得等資金の贈与税の非課税と相続時精算課税の併用
相続・事業承継 · 贈与税の特例 / 相続時精算課税制度
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税制度と併用して適用を受けることができるか、正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
住宅取得等資金の非課税特例は、受贈者の選択により暦年課税制度または相続時精算課税制度のいずれとも併用が認められています。非課税限度額を超える部分について相続時精算課税を適用することで、最大で非課税枠＋2,500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることが可能となります。
解き方
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の併用関係を確認する。
- 暦年課税だけでなく相続時精算課税とも併用可能である法令上のルールに合致しているかを判定する。
- 選択肢 1正解
- 住宅取得等資金の贈与税の非課税特例は、相続時精算課税制度と併用して適用を受けることができるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 相続時精算課税制度との併用が認められているため、誤りとする本肢は不適切です。
覚えるポイント
- 住宅取得等資金の非課税特例は、暦年課税・相続時精算課税のどちらとも併用可能である。
間違えやすいところ
- 相続時精算課税を選択すると暦年課税の110万円控除は使えなくなるが、住宅資金特例は併用できる点に注意する。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の租税特別措置法に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
公正証書遺言の作成における証人の欠格事由
相続・事業承継 · 遺言 / 公正証書遺言の証人
公正証書遺言を作成する際には証人2人以上の立会いが必要とされるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができないか、正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
遺言の作成に際しては、内容の公正さを担保し偽造や不当な影響を排除するため、利害関係を有する者や判断能力の不十分な者は証人・立会人から除外されます。推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族は直接的な利害関係人であるため欠格者とされています。
解き方
- 公正証書遺言作成時に必要とされる証人の立会い要件を確認する。
- 民法における証人の欠格事由（推定相続人や受遺者、配偶者、直系血族等）に該当するかを判定する。
- 選択肢 1正解
- 推定相続人は直接の利害関係人であるため、民法上遺言の証人となることができず、適切です。
- 選択肢 2不正解
- 推定相続人は明確に証人欠格事由に該当するため、誤りとする本肢は不適切です。
覚えるポイント
- 推定相続人・受遺者およびその配偶者・直系血族は、遺言の証人になれない。
間違えやすいところ
- 推定相続人の「兄弟姉妹」など直系血族以外の親族は欠格事由に直接該当しない場合があるが、配偶者や直系血族は厳格に対象外となる点に注意する。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の民法に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
配偶者に対する相続税額の軽減と申告要件
相続・事業承継 · 相続税の申告 / 配偶者の税額軽減
配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることにより、納付すべき相続税額がゼロとなる場合、相続税の申告書を提出する必要はないか、正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
2
解説
相続税において、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば申告は不要ですが、「配偶者控除（税額軽減）」や「小規模宅地等の特例」などを適用した結果として納税額がゼロになるケースでは、特例の適用要件として申告書の提出が法律上必須とされています。
解き方
- 配偶者の税額軽減の特例適用の手続き要件を確認する。
- 納税額が0円であっても特例を受けるためには申告書の提出が義務付けられている点と記述を照合する。
- 選択肢 1不正解
- 配偶者の税額軽減を適用して納税額がゼロになる場合でも申告書を提出しなければならないため、正しいとする本肢は誤りです。
- 選択肢 2正解
- 配偶者の税額軽減を適用するためには申告書の提出が必須要件であるため、提出不要とする問題文は不適切です。
覚えるポイント
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、納税額が0円でも申告書の提出が必要である。
間違えやすいところ
- 遺産総額が遺産に係る基礎控除額以下の場合は申告不要だが、税額軽減等の特例を使って0円になる場合は申告が必要である。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の相続税法に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
生命保険契約に関する権利の相続税評価額
相続・事業承継 · 財産評価 / 生命保険契約に関する権利
相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価するか、正誤を答えなさい。
解答・解説を表示
解答
1
解説
契約者（保険料負担者）が死亡したものの、被保険者は別人で保険事故が発生していない場合、死亡保険金ではなく契約上の地位（生命保険契約に関する権利）が相続税の課税対象となります。この権利は、相続開始時点において直ちに解約した場合に受け取れる「解約返戻金の額」で評価されます。
解き方
- 被保険者が生存しており未だ保険事故が発生していない生命保険契約の権利の性質を確認する。
- 相続税法における評価基準が「相続開始時における解約返戻金の額」であることと記述を照合する。
- 選択肢 1正解
- 保険事故未発生の生命保険契約に関する権利は、相続開始時の解約返戻金相当額で評価するため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 財産評価基本通達における原則通りの評価方法が述べられているため、誤りとする本肢は不適切です。
覚えるポイント
- 保険事故未発生の生命保険契約に関する権利は「解約返戻金の額」で評価する。
間違えやすいところ
- 既払込保険料の合計額や死亡保険金額で評価すると誤解しないこと。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の相続税法および財産評価基本通達に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
ローンの毎年の返済額の計算（各種係数の利用）
ライフプランニングと資金計画 · 係数計算 / 資本回収係数
借入金額300万円、年利率（複利）3％、返済期間5年の元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額として最も適切な数値を求めなさい。 ＜資料：年率3％・期間5年の係数＞ 終価係数：1.1593 減債基金係数：0.1884 資本回収係数：0.2184
解答・解説を表示
解答
2
解説
ローン返済や年金の取り崩しのように、現在の元本から将来一定期間にわたって受け取る年金額や均等返済する毎回の支払額を求める場合は「資本回収係数」を用います。一方、将来の目標額を積み立てるための毎年の積立額を求める場合は「減債基金係数」を用います。
解き方
- 借入金現額から毎年の返済額を求めるために適用すべき係数（資本回収係数：0.2184）を特定する。
- 借入金額300万円に資本回収係数0.2184を乗じて、毎年の返済額（655,200円）を算出する。
- 選択肢 1不正解
- 300万円に減債基金係数0.1884を乗じた金額（565,200円）であり、係数の選択が誤りです。
- 選択肢 2正解
- 資本回収係数を用いて「3,000,000円 × 0.2184 ＝ 655,200円」と正しく計算されています。
- 選択肢 3不正解
- 終価係数を用いて計算した5年後の元利合計額（3,477,900円）を5で単純に割った値（695,580円）であり、元利均等返済の計算として不適切です。
覚えるポイント
- 現在の元本から毎年の返済額・受取額を求める＝資本回収係数
- 将来の目標額から毎年の積立額を求める＝減債基金係数
間違えやすいところ
- 資本回収係数と減債基金係数の使い分けを逆に覚えてしまうミス。
出題の前提：一般的なファイナンシャル・プランニングにおける6つの係数の計算ルールに基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
健康保険の傷病手当金の支給日額の計算式
ライフプランニングと資金計画 · 健康保険 / 傷病手当金
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）において支給される傷病手当金の1日当たりの額に関する空欄（ ① ）および（ ② ）に入る適切な組合せを選びなさい。 「傷病手当金の1日当たりの支給額は、原則として、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ ① ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ ② ）を乗じた額である。」
解答・解説を表示
解答
1
解説
健康保険法において、被保険者が療養のため労務に服することができない場合に支給される傷病手当金は、直近12カ月間の標準報酬月額の平均を基準として日額換算し、その3分の2相当額が支給されるよう定められています。
解き方
- 傷病手当金の算定基準となる対象期間（直近の継続した12カ月間）を確認する。
- 日額（30で除した額）に乗じる給付割合が「3分の2」であることを確認し、該当する組合せを選択する。
- 選択肢 1正解
- 対象期間は直近12カ月間、乗じる割合は3分の2であるため、正しい組合せです。
- 選択肢 2不正解
- 給付割合が4分の3となっているため不適切です（正しくは3分の2）。
- 選択肢 3不正解
- 対象期間が6カ月間、割合が5分の4となっており、いずれも法律の規定と異なるため不適切です。
覚えるポイント
- 傷病手当金の1日当たりの額 ＝ 直近12カ月間の標準報酬月額平均 ÷ 30 × 2/3
間違えやすいところ
- 雇用保険の基本手当（おおむね50％～80％）や労災保険の休業補償給付等と給付割合を混同しないこと。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の健康保険法第99条に基づく。
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
後期高齢者医療制度への移行年齢
ライフプランニングと資金計画 · 医療保険制度 / 後期高齢者医療制度
国民健康保険の被保険者（所定の障害状態にない者）が資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる年齢として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
日本の公的医療保険制度では、75歳に達するとそれまで加入していた健康保険組合や国民健康保険などの資格を喪失し、全員が後期高齢者医療制度に加入する仕組みとなっています。
解き方
- 後期高齢者医療制度の加入対象者となる原則的な基準年齢（75歳）を確認します。
- 被保険者が75歳に達した時点で、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ自動的に切り替わるルールを適用します。
- 選択肢 1不正解
- 65歳は一定の障害があると認定された場合に後期高齢者医療制度の対象となり得ますが、原則の移行年齢ではありません。
- 選択肢 2不正解
- 70歳は医療費自己負担割合が切り替わる年齢区分の一つ（原則2割負担）ですが、後期高齢者医療制度への加入年齢ではありません。
- 選択肢 3正解
- 一定の障害状態にない者が後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得する原則の年齢は75歳です。
覚えるポイント
- 後期高齢者医療制度は原則75歳以上（障害認定者は65歳以上）が対象となります。
間違えやすいところ
- 前期高齢者の対象年齢である65歳〜74歳と、後期高齢者の75歳以上を混同しないように注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
雇用保険の基本手当の受給要件
ライフプランニングと資金計画 · 雇用保険 / 基本手当
雇用保険の一般離職者が基本手当を受給するために必要な算定対象期間と被保険者期間の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
雇用保険の基本手当は、離職理由によって受給要件が異なります。自己都合退職などの一般離職者は原則として離職前2年間に通算12カ月以上の被保険者期間が求められます。
解き方
- 倒産・解雇等の特定受給資格者等以外の一般離職者における要件を確認します。
- 基準となる算定対象期間が「離職の日以前2年間」、必要な被保険者期間が「通算12カ月以上」である組合せを選択します。
- 選択肢 1不正解
- 倒産や解雇などによる特定受給資格者等の場合は離職前1年間に被保険者期間通算6カ月以上ですが、一般離職者の要件ではありません。
- 選択肢 2不正解
- 対象期間は2年間ですが、一般離職者に必要な通算被保険者期間は6カ月ではなく12カ月以上です。
- 選択肢 3正解
- 一般離職者の基本手当受給要件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることです。
覚えるポイント
- 一般離職者は「2年間に12カ月以上」、特定受給資格者等は「1年間に6カ月以上」です。
間違えやすいところ
- 会社都合退職（特定受給資格者等）の「1年に6カ月以上」の要件と取り違えないように区別しましょう。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
老齢厚生年金の加給年金額の加算要件
ライフプランニングと資金計画 · 公的年金 / 老齢厚生年金 / 加給年金
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるための、受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間および対象となる配偶者の年齢要件の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
加給年金は「年金の家族手当」と呼ばれ、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上ある受給権者が定額部分支給開始時または65歳到達時に生計を維持している65歳未満の配偶者等がいる場合に加算されます。
解き方
- 受給権者本人の被保険者期間要件が「原則20年（または中高齢の特例）以上」であることを確認します。
- 生計維持関係にある対象配偶者の年齢要件が「65歳未満」であることを確認します。
- 選択肢 1不正解
- 受給要件となる被保険者期間は原則20年であり、配偶者の対象年齢は65歳未満です。
- 選択肢 2正解
- 厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上あり、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に加給年金が加算されます。
- 選択肢 3不正解
- 被保険者期間の要件は25年ではなく原則20年以上であり、配偶者の年齢上限は70歳ではなく65歳未満です。
覚えるポイント
- 加給年金の要件は「厚生年金加入期間20年以上」と「生計を維持する65歳未満の配偶者または子」です。
間違えやすいところ
- 年金の受給資格期間である10年や、振替加算の仕組みと混同しないよう整理が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
生命保険料の構成
リスク管理 · 生命保険の仕組み / 保険料構成
生命保険料を構成する、将来の保険金・給付金等の支払財源となる保険料と、保険契約の維持管理に必要な経費等の財源となる保険料の名称の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
生命保険会社が受け取る保険料は、将来の保険金・給付金支払いに充てられる「純保険料（死亡保険料＋生存保険料）」と、事業の運営・維持・管理に必要な経費に充てられる「付加保険料」に大別されます。
解き方
- 保険料の基本構造として、支払財源に充てられる部分（純保険料）を確認します。
- 事業運営や契約維持などの事業費に充てられる部分（付加保険料）を確認します。
- 選択肢 1不正解
- 終身保険料や定期保険料は保険商品や保障期間ごとの保険料の呼称であり、保険料の構成要素ではありません。
- 選択肢 2正解
- 保険料は保険金等の支払財源となる「純保険料」と、保険会社の諸経費となる「付加保険料」で構成されています。
- 選択肢 3不正解
- 定額保険料や変額保険料は運用形態や保険金形態に応じた区分であり、保険料の内訳構成ではありません。
覚えるポイント
- 保険料＝純保険料（保険金の支払原資）＋付加保険料（保険会社の運営経費）です。
間違えやすいところ
- 純保険料の内訳（予定死亡率に基づく死亡保険料と予定利率に基づく生存保険料）と混同しないようにしましょう。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
契約者貸付制度の貸付限度額
リスク管理 · 生命保険の契約手続 / 契約者貸付
契約者貸付制度を利用する際、契約者が保険会社から貸付を受けることができる基準となる金額として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
契約者貸付制度は、解約返戻金のある生命保険契約において、保険を解約することなくその解約返戻金の所定の範囲内で保険会社から資金の貸付を受けられる仕組みです。
解き方
- 契約者貸付制度が解約返戻金を担保として行われる貸付制度であることを理解します。
- 貸付限度額の基準が解約返戻金額であることを選択します。
- 選択肢 1不正解
- 既払込保険料総額ではなく、その時点での解約返戻金額が貸付限度額の基準となります。
- 選択肢 2正解
- 契約者貸付制度では、解約返戻金額の一定の範囲内（通常70〜90％程度）で貸付を受けることができます。
- 選択肢 3不正解
- 死亡保険金額を基準として貸付が行われるわけではありません。
覚えるポイント
- 契約者貸付の限度額は「解約返戻金」の所定範囲内です。
間違えやすいところ
- 契約者が払い込んだ「既払込保険料」を基準に計算すると誤解しやすいので注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
地震保険の保険金額の設定割合
リスク管理 · 損害保険 / 地震保険
地震保険の保険金額を設定する際、主契約である火災保険の保険金額に対して設定可能な範囲の割合の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
地震保険は単独で加入できず火災保険に付帯して契約します。設定できる保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で、かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額と定められています。
解き方
- 地震保険の付帯割合基準が火災保険金額の30％〜50％であることを確認します。
- 上限額（建物5,000万円・家財1,000万円）と合わせて割合の選択肢を選定します。
- 選択肢 1不正解
- 下限は10％ではなく30％であり、上限も30％ではありません。
- 選択肢 2正解
- 地震保険の保険金額は火災保険の30％から50％の範囲内で設定します。
- 選択肢 3不正解
- 下限は50％ではなく30％、上限は90％ではなく50％です。
覚えるポイント
- 地震保険の金額は火災保険の「30％〜50％」（上限：建物5,000万円、家財1,000万円）です。
間違えやすいところ
- 建物と家財の限度額（5,000万円／1,000万円）と付帯割合（30％〜50％）を取り違えないようにしましょう。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
自賠責保険の支払限度額
リスク管理 · 損害保険 / 自動車損害賠償責任保険
自賠責保険における被害者１人当たりの支払限度額について、死亡の場合および後遺障害の場合（最高額）の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
自賠責保険は自動車事故の被害者救済を目的とした強制保険であり、支払限度額は被害者1人につき傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円と法定されています。
解き方
- 死亡による損害の支払限度額（3,000万円）を確認します。
- 後遺障害による損害の最高支払限度額（4,000万円）を確認して組合せを選択します。
- 選択肢 1正解
- 被害者1人当たりの支払限度額は、死亡が3,000万円、後遺障害が最高4,000万円です。
- 選択肢 2不正解
- 死亡限度額は3,000万円であり、後遺障害の最高限度額は4,000万円です。
- 選択肢 3不正解
- 死亡限度額が5,000万円となる規定はありません（死亡は3,000万円です）。
覚えるポイント
- 自賠責保険の限度額：傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円。
間違えやすいところ
- 後遺障害（最高4,000万円）の方が死亡（3,000万円）よりも最高限度額が高い点に注意が必要です。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
対人賠償保険金に対する所得税の課税関係
リスク管理 · 自動車保険 / 損害保険の税務
自動車事故で負傷し、加害者側が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金の所得税法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
所得税法では、個人の身体の傷害や疾病、死亡に基因して支払われる保険金や損害賠償金（慰謝料や治療費補償など）については、心身の損害を補填する趣旨から非課税所得と規定されています。
解き方
- 受け取った保険金がケガ（身体の傷害）に対する対人賠償保険金であることを確認します。
- 身体の傷害に関して受け取る損害賠償金・給付金は所得税が課されない（非課税）とする規定を適用します。
- 選択肢 1不正解
- 満期保険金などで生じる一時所得には該当せず、損害補償として非課税となります。
- 選択肢 2不正解
- 年金形式の給付金などで生じる雑所得には該当せず、非課税となります。
- 選択肢 3正解
- ケガの治療費や慰謝料として受け取る対人賠償保険金は、所得税法上非課税と定められています。
覚えるポイント
- 身体のケガ・病気・損害補償に関して受け取る保険金や損害賠償金は原則非課税です。
間違えやすいところ
- 満期保険金（一時所得）や個人年金（雑所得）などの積立型保険の課税区分と混同しないようにしましょう。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
国内総生産（GDP）の定義と実質値
金融資産運用 · 経済指標 / 実質GDP / 名目GDP
国内で一定期間内に新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計額から、物価変動の影響を取り除いて算出した経済指標として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
GDP（国内総生産）は国内で生み出された付加価値の合計です。その時点の時価で評価したものを名目GDPと呼び、物価の変動要因を排除して数量ベースの増減を表したものを実質GDPと呼びます。
解き方
- 物価変動の影響を含んだまま評価した指標が名目GDPであることを確認します。
- 物価変動の影響を除外（実質化）して純粋な経済活動規模を測定した指標が実質GDPであることを特定します。
- 選択肢 1正解
- 物価変動の影響を除去して評価した国内総生産であるため、実質GDPが適切です。
- 選択肢 2不正解
- 名目GDPは、物価変動の影響を取り除かず、その時々の市場価格でそのまま計算した合計額です。
- 選択肢 3不正解
- GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで除して算出される物価指数であり、付加価値の合計額そのものではありません。
覚えるポイント
- 実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を取り除いた指標であること
間違えやすいところ
- 名目GDPと実質GDPを取り違えて覚えてしまうこと
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
投資信託の分配金（普通分配金と元本払戻金）
金融資産運用 · 投資信託 / 普通分配金 / 特別分配金
追加型株式投資信託を基準価額14,000円（個別元本14,000円）で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が13,800円となった。このときの普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
追加型株式投資信託の収益分配金において、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本以上の場合は全額が普通分配金（課税対象）となります。下回る場合は、その下回る部分が元本払戻金（特別分配金・非課税）となり、残りが普通分配金となります。
解き方
- 受益者の個別元本（14,000円）と分配落ち後の基準価額（13,800円）を比較し、差額（14,000円－13,800円＝200円）が個別元本を下回っていることを確認します。
- 下回った200円分が元本払戻金（特別分配金）となり、受取分配金総額300円から200円を差し引いた100円が普通分配金となることを求めます。
- 選択肢 1不正解
- 全額が元本払戻金となるのは分配落ち後の基準価額が13,700円以下となる場合です。
- 選択肢 2正解
- 個別元本を下回る200円が元本払戻金、残りの100円が普通分配金となるため正しい組合せです。
- 選択肢 3不正解
- 普通分配金と元本払戻金の数値が逆になっています。
覚えるポイント
- 分配落ち後基準価額が個別元本を下回る部分が非課税の元本払戻金（特別分配金）となる
間違えやすいところ
- 分配前の基準価額や分配金総額のみに気を取られ、個別元本との差額計算を誤ること
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
個人向け国債の利率下限と購入単位
金融資産運用 · 債券投資 / 個人向け国債 / 最低金利保証
個人向け国債に関する次の記述の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「個人向け国債は、適用利率の下限が年（ ① ）とされ、購入単価は最低（ ② ）から（ ② ）単位である。」
解答・解説を表示
解答
2
解説
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3タイプがありますが、いずれも経済環境にかかわらず年0.05％の最低利率保証が設定されています。また、個人の資産形成を促進するため、額面1万円から1万円単位で購入可能です。
解き方
- 個人向け国債の適用利率の下限（最低保証利率）が年0.05％であることを確認します。
- 購入可能な最低単位および追加単位が1万円であることを確認し、該当する組合せを選択します。
- 選択肢 1不正解
- 適用利率の下限は0.03％ではなく、年0.05％です。
- 選択肢 2正解
- 適用利率の下限は年0.05％、購入単位は最低1万円から1万円単位であるため適切です。
- 選択肢 3不正解
- 購入単位は5万円ではなく、額面1万円から1万円単位です。
覚えるポイント
- 個人向け国債の最低利率保証は年0.05％、購入単位は1万円単位
間違えやすいところ
- 普通国債の最低購入単位（5万円）と個人向け国債の単位（1万円）を混同すること
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
債券の所有期間利回りの計算
金融資産運用 · 債券投資 / 利回り計算 / 所有期間利回り
表面利率（クーポンレート）2％、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、答は小数点以下第3位を四捨五入すること。
解答・解説を表示
解答
2
解説
所有期間利回り（単利）は、保有期間中に得られた利息と売却損益の年換算額の合計を、購入価格で除して求めます。計算式は「{年利率 ＋ (売却価格 － 購入価格) ÷ 所有年数} ÷ 購入価格 × 100」です。
解き方
- 1年あたりの売却損益を計算します：(102円 － 103円) ÷ 2年 ＝ －0.5円。
- 年間の総収益を計算します：表面利率2円 ＋ (－0.5円) ＝ 1.5円。
- 購入価格103円で除して利回りを算出します：(1.5 ÷ 103) × 100 ≒ 1.4563％。小数点以下第3位を四捨五入して1.46％となります。
- 選択肢 1不正解
- 分母や所有期間の計算を誤った数値です。
- 選択肢 2正解
- 計算式により算出される利回りは約1.456％であり、小数点第3位を四捨五入すると1.46％となります。
- 選択肢 3不正解
- 年換算の除算を行わなかった場合などに生じる誤った数値です。
覚えるポイント
- 所有期間利回りの計算では、分母に購入価格を用い、売却差損益を保有年数で割る
間違えやすいところ
- 残存期間の5年で割ってしまい、実際の所有期間2年を用いないこと
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
株式指標の計算（PERとPBR）
金融資産運用 · 株式投資 / PER / PBR
上場企業Ｘ社の資料（株価：1,200円、1株当たり純利益：80円、1株当たり純資産：800円）に基づく株価収益率（ＰＥＲ）と株価純資産倍率（ＰＢＲ）の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
PER（株価収益率）は「株価 ÷ 1株当たり純利益（EPS）」で計算し、株価が1株当たり純利益の何倍まで買われているかを示します。PBR（株価純資産倍率）は「株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）」で計算し、株価が解散価値である純資産の何倍かを示します。
解き方
- PERを計算します：株価1,200円 ÷ 1株当たり純利益80円 ＝ 15倍。
- PBRを計算します：株価1,200円 ÷ 1株当たり純資産800円 ＝ 1.5倍。
- 選択肢 1不正解
- PERとPBRの値が逆になっています。
- 選択肢 2不正解
- PERの計算（1,200 ÷ 80 ＝ 15）が誤っています。
- 選択肢 3正解
- PERは15倍、PBRは1.5倍で正しく計算されています。
覚えるポイント
- PERは純利益（Earning）、PBRは純資産（Book-value）を基準に株価を割る
間違えやすいところ
- PERとPBRで割る対象（利益と純資産）を取り違えてしまうこと
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
租税の分類（国税と地方税）
タックスプランニング · 租税分類 / 国税 / 地方税
税金には国税と地方税があるが、地方税に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
日本の租税は課税権者によって国税（国が課す税金）と地方税（都道府県や市町村などの地方公共団体が課す税金）に大別されます。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税などは国税であり、住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税などは地方税です。
解き方
- 選択肢の各税目について課税権者を確認します。
- 相続税および登録免許税が国税であることを確認します。
- 固定資産税が市町村によって課税される地方税であることを特定します。
- 選択肢 1不正解
- 相続税は国に納付する国税です。
- 選択肢 2不正解
- 登録免許税は登記・登録等に際して課される国税です。
- 選択肢 3正解
- 固定資産税は不動産の所在する市町村（東京23区内は都）が課税する地方税です。
覚えるポイント
- 固定資産税や住民税は地方税、相続税・贈与税・登録免許税は国税
間違えやすいところ
- 不動産登記に伴う登録免許税を地方税と誤認すること
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
預貯金利子の課税方式と税率
タックスプランニング · 利子所得 / 源泉分離課税 / 税率
国内で支払を受ける預貯金の利子に係る課税方式と税率に関する次の記述の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる組合せとして、最も適切なものはどれか。 「国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。」
解答・解説を表示
解答
3
解説
国内で受取が発生する預貯金の利子は利子所得に分類されます。利子所得は原則として源泉分離課税の対象であり、支払時に所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税（住民税）5％の合計20.315％が源泉徴収され、確定申告を行うことはできません。
解き方
- 預貯金利子に適用される合計税率（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％＝20.315％）を確認します。
- 課税方式が受取時に完結する「源泉分離課税」であることを確認し、組合せを選択します。
- 選択肢 1不正解
- 税率は20.315％であり、課税方式も申告分離課税ではありません。
- 選択肢 2不正解
- 税率は合っていますが、申告分離課税ではなく源泉分離課税です。
- 選択肢 3正解
- 合計税率20.315％、課税方式は源泉分離課税であるため正しい組合せです。
覚えるポイント
- 預貯金利子は20.315％の源泉分離課税（申告不要・申告不可）
間違えやすいところ
- 株式等の譲渡益に適用される申告分離課税と混同すること
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
建物の減価償却方法
タックスプランニング · 減価償却 / 定額法 / 建物
所得税において、2020年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
所得税における建物の減価償却方法は、平成10年（1998年）4月1日以後に取得したものについては「定額法」のみが認められており、定率法を選択することはできません（なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法のみです）。
解き方
- 資産の種類が「建物」であり、取得時期が2020年中であることを確認します。
- 平成10年4月1日以降取得の建物は定額法のみが適用される規定を適用し、正解を導きます。
- 選択肢 1正解
- 1998年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法のみに限定されています。
- 選択肢 2不正解
- 現行の税法では、新規取得した建物に対して定率法を適用することはできません。
- 選択肢 3不正解
- 建物の償却方法は定額法に一本化されており、定率法との選択は認められません。
覚えるポイント
- 建物の減価償却方法は1998年4月以降取得分から定額法のみ
間違えやすいところ
- 機械装置等の一般的な減価償却資産と同様に定率法も選択できると誤認すること
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
住宅借入金等特別控除の償還期間要件
タックスプランニング · 住宅借入金等特別控除 / 住宅ローン控除 / 借入金等の要件
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合、借入金の償還期間は最低何年以上でなければならないか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
住宅借入金等特別控除は、個人が住宅の新築・取得・増改築等のために一定の借入金を有する場合に所得税額から控除できる制度です。適用の対象となる借入金は、金融機関等からの借入で、償還期間が10年以上の分割返済であることが要件とされています。
解き方
- 住宅借入金等特別控除の借入金に係る要件を確認する。
- 償還期間の要件が10年以上であることに該当する選択肢を選ぶ。
- 選択肢 1正解
- 住宅借入金等特別控除の適用を受ける借入金は、償還期間が10年以上である必要があります。
- 選択肢 2不正解
- 償還期間の最低要件は20年ではなく、10年以上と定められています。
- 選択肢 3不正解
- 償還期間の最低要件は25年ではなく、10年以上と定められています。
覚えるポイント
- 住宅ローン控除の借入金償還期間は10年以上であること
間違えやすいところ
- フラット35の最長借入期間である35年や他の長期ローン期間と混同しないよう注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
給与所得者の確定申告義務
タックスプランニング · 所得税の確定申告 / 給与所得者 / 医療費控除
給与所得者のうち、所得税の確定申告をする必要がある者として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
給与所得者は原則として年末調整により課税関係が終了しますが、給与収入が2,000万円を超える者や給与・退職所得以外の所得が20万円を超える者は確定申告の義務があります。また、年末調整で控除を受けられない医療費控除や寄附金控除等の適用を受ける場合には確定申告を行う必要があります。
解き方
- 給与所得者の確定申告義務および還付・控除適用のための申告要件を確認する。
- 年末調整の対象外である控除（医療費控除など）や給与等の金額要件に合致するものを特定する。
- 選択肢 1不正解
- 給与所得者で確定申告が必要となるのは、給与の年間収入金額が2,000万円を超える者です（1,000万円ではありません）。
- 選択肢 2不正解
- 確定申告が必要となるのは、1か所から給与の支払を受ける給与所得者において給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合です（10万円ではありません）。
- 選択肢 3正解
- 医療費控除は年末調整では適用を受けることができないため、適用を受けるためには確定申告をする必要があります。
覚えるポイント
- 給与収入2,000万円超または副業等の所得20万円超で給与所得者も確定申告義務あり
間違えやすいところ
- 給与収入の確定申告基準額を1,000万円と誤認しないようにする（正しくは2,000万円超）
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
第一種低層住居専用地域における建築制限
不動産 · 建築基準法 / 用途地域 / 用途制限
建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として建築することができない施設はどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
建築基準法の用途地域制限において、第一種低層住居専用地域は低層住宅の良好な住環境を守るための地域です。住宅、共同住宅、老人ホーム、小学校・中学校・高校、診療所などは建築可能ですが、ホテルや旅館、大学、一般店舗（一定規模超）等は建築できません。
解き方
- 第一種低層住居専用地域における建築可能な用途（住居系・社会福祉系等）を整理する。
- 選択肢の中から商業施設等に該当し建築が認められない用途を特定する。
- 選択肢 1不正解
- 住宅および共同住宅（マンション・アパート）は、第一種低層住居専用地域内でも建築することができます。
- 選択肢 2正解
- ホテルや旅館は、第一種低層住居専用地域内では原則として建築することができません。
- 選択肢 3不正解
- 老人ホームや保育所等の社会福祉施設は、第一種低層住居専用地域内でも建築することができます。
覚えるポイント
- 第一種低層住居専用地域では住宅・共同住宅・老人ホームは可、ホテル・大学・病院等は不可
間違えやすいところ
- 低層専用地域だからといって共同住宅（アパートやマンション）が建てられないと誤解しないよう注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
2項道路（みなし道路）のセットバック幅
不動産 · 建築基準法 / 接道義務 / 2項道路 / セットバック
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるもの（2項道路）について、原則として道路の中心線からの水平距離で何m後退した線が道路の境界線とみなされるか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
建築基準法上の道路は幅員4m以上（特定行政庁指定区域は6m以上）が原則ですが、法適用時に既に建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したものは道路とみなされます（42条2項道路）。将来的に4mの幅員を確保するため、原則として中心線から水平距離で2m後退（セットバック）した線を道路境界線とみなします。
解き方
- 建築基準法第42条第2項道路におけるセットバックの原則（幅員4mの確保）を確認する。
- 両側に後退する場合は中心線から両側にそれぞれ2m（計4m）後退することを把握する。
- 選択肢 1正解
- 原則として、道路の中心線から水平距離で2m後退した線がその道路の境界線とみなされます。
- 選択肢 2不正解
- 中心線から後退する距離は3mではなく、幅員4mを確保するために2mと規定されています。
- 選択肢 3不正解
- 4mは道路全体として確保すべき幅員であり、中心線からの後退距離は2mです。
覚えるポイント
- 2項道路は道路中心線から水平距離2m後退（セットバック）した線が境界線
間違えやすいところ
- 道路全体の必要幅員4mと、中心線からの後退距離2mを取り違えないように注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
固定資産税における住宅用地の課税標準の特例
不動産 · 固定資産税 / 小規模住宅用地 / 課税標準の特例
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の何分の1の額とする特例があるか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
住宅用地に対する固定資産税には税負担を軽減するための特例があります。住宅1戸当たり200㎡以下の部分である「小規模住宅用地」については課税標準となるべき価格の6分の1、200㎡を超える部分である「一般住宅用地」については価格の3分の1とする特例措置が適用されます。
解き方
- 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）と一般住宅用地（200㎡超の部分）の特例割合を区別する。
- 小規模住宅用地に対する軽減割合が「価格の6分の1」であることを選択する。
- 選択肢 1正解
- 住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準は、価格の6分の1となります。
- 選択肢 2不正解
- 価格の3分の1とされるのは、住宅1戸当たり200㎡を超える部分（一般住宅用地）の固定資産税の課税標準です。
- 選択肢 3不正解
- 小規模住宅用地の特例割合は2分の1ではなく、6分の1です。
覚えるポイント
- 固定資産税の住宅用地特例：200㎡以下は6分の1、200㎡超は3分の1
間違えやすいところ
- 都市計画税の特例（小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2）と混同しないようにする
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用期限
不動産 · 譲渡所得 / 居住用財産の3,000万円特別控除 / 適用要件
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。空欄（ ① ）、（ ② ）の組合せとして最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
居住用財産（マイホーム）を譲渡したときの3,000万円特別控除は、現に居住している家屋の譲渡だけでなく、居住しなくなった家屋についても適用が可能です。ただし、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければなりません。
解き方
- 居住の用に供さなくなった家屋に係る3,000万円特別控除の期限要件を確認する。
- 年数が「3年」、期限日が「その年の12月31日」となる選択肢を特定する。
- 選択肢 1不正解
- 居住しなくなった日からの年数は1年ではなく、「3年」を経過する日の属する年の12月31日までです。
- 選択肢 2不正解
- 譲渡期限日は確定申告期限の3月15日ではなく、「12月31日」までです。
- 選択肢 3正解
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であることが適用の要件です。
覚えるポイント
- 居住用財産の3,000万円特別控除は住まなくなった日から3年後の12月31日まで適用可能
間違えやすいところ
- 確定申告の期限である「3月15日」と譲渡期限の「12月31日」を混同しないようにする
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
不動産投資の純利回り（NOI利回り）の計算
不動産 · 不動産投資 / 純利回り / NOI利回り
投資総額1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り（NOI利回り）として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
2
解説
不動産投資の利回りには表面利回り（単純利回り）と純利回り（NOI利回り）があります。純利回りは、年間総収入から管理費・修繕費・固定資産税等の年間諸費用を差し引いた純収益（NOI）を投資総額（物件価格）で除して求めます。
解き方
- 年間純収益（NOI）を計算する：年間収入1,000万円 － 年間費用350万円 ＝ 650万円。
- NOI利回りを計算する：650万円 ÷ 投資総額10,000万円 × 100 ＝ 6.5％。
- 選択肢 1不正解
- 3.5％は年間費用350万円を投資総額1億円で除した比率であり、純利回りではありません。
- 選択肢 2正解
- （1,000万円－350万円）÷1億円×100＝6.5％となり正しいです。
- 選択肢 3不正解
- 10.0％は費用を差し引かずに計算した表面利回り（1,000万円÷1億円×100）です。
覚えるポイント
- 純利回り（NOI利回り）＝（年間総収入－年間諸費用）÷投資総額×100
間違えやすいところ
- 諸費用を引かない表面利回り（グロス利回り）と取り違えて10.0％と計算しないように注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
相続時精算課税制度の特別控除額と税率
相続・事業承継 · 相続時精算課税制度 / 特別控除額 / 贈与税率
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。空欄（ ① ）、（ ② ）の組合せとして最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母または祖父母から20歳（法改正後は18歳）以上の子または孫への贈与について選択できる制度です。特定贈与者ごとに累計2,500万円までの特別控除があり、控除額を超えた部分には一律20％の税率が課され、相続時にその贈与財産を相続財産に合算して精算します。
解き方
- 相続時精算課税制度の特別控除限度額（累計2,500万円）を確認する。
- 特別控除額を超過した部分に課される一律の贈与税率（20％）を確認する。
- 選択肢 1不正解
- 特別控除額は1,500万円ではなく2,500万円であり、超過部分の税率も15％ではなく20％です。
- 選択肢 2不正解
- 税率は一律20％ですが、特別控除額は1,500万円ではなく2,500万円です。
- 選択肢 3正解
- 特別控除額は累計2,500万円で、それを超えた金額に対しては一律20％の税率が適用されます。
覚えるポイント
- 相続時精算課税：特別控除は累計2,500万円、超過部分は一律20％課税
間違えやすいところ
- 教育資金の一括贈与非課税特例の1,500万円などの他の特例限度額と混同しないよう注意する
出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
直系尊属と配偶者が相続人である場合の法定相続分
相続・事業承継 · 法定相続分 / 親族関係図 / 直系尊属
被相続人Ａさんには配偶者である妻Ｂさんがおり、子どもはいません。Ａさんの親族として父Ｃさんおよび母Ｄさんが健在である場合、Ａさんの遺産相続における父Ｃさんの法定相続分として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
民法上の法定相続分において、被相続人に配偶者と第2順位の相続人（直系尊属）がいる場合、配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1を受け継ぎます。同順位の相続人が複数いる場合は均等に分割します。
解き方
- 被相続人Ａさんに直系卑属（子など）がいないため、直系尊属である父Ｃと母Ｄが第2順位として相続人になることを確認します。
- 配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者が3分の2、直系尊属全体が3分の1となるルールを適用します。
- 直系尊属の取り分である3分の1を、父Ｃと母Ｄの2人で均等按分し、3分の1 × 2分の1 ＝ 6分の1を算出します。
- 選択肢 1正解
- 直系尊属全体の法定相続分である3分の1を父と母で等分するため、父Cさんの法定相続分は6分の1となります。
- 選択肢 2不正解
- 4分の1は、兄弟姉妹（第3順位）全体が配偶者と共同相続する場合の兄弟姉妹側の法定相続分全体の割合です。
- 選択肢 3不正解
- 3分の1は父Cさんと母Dさんを合わせた直系尊属全体の法定相続分であり、父単独の取り分ではありません。
覚えるポイント
- 相続人と配偶者の法定相続分の割合：子なら2分の1ずつ、直系尊属なら配偶者3分の2・尊属3分の1、兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟4分の1。
間違えやすいところ
- 直系尊属全体の持分である3分の1をそのまま1人分の相続分として答えてしまう誤り。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の民法
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
死亡保険金の非課税限度額の計算
相続・事業承継 · 生命保険金 / みなし相続財産 / 非課税限度額
相続税の計算において、被相続人の死亡に伴い相続人が取得した死亡保険金に適用される非課税限度額を算出するための算式中の金額として、最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
生命保険契約の被保険者死亡に伴い支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、残された遺族の生活保障の観点から「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠が設けられています。
解き方
- 相続税法におけるみなし相続財産の死亡保険金に関する非課税規定を確認します。
- 非課税限度額の算出式である「500万円 × 法定相続人の数」に合致する金額を選択します。
- 選択肢 1正解
- 死亡保険金の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」によって算出されるため適切です。
- 選択肢 2不正解
- 600万円は、相続税の基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）で用いられる乗数です。
- 選択肢 3不正解
- 1,000万円は死亡保険金の非課税限度額の算定式で用いられる規定値ではありません。
覚えるポイント
- 死亡保険金および死亡退職金の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」であること。
間違えやすいところ
- 相続税の遺産に係る基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）の計算式にある「600万円」と混同する誤り。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の相続税法
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
相続税額の２割加算の対象者
相続・事業承継 · 相続税額の加算 / 2割加算 / 相続人
相続税法において、相続や遺贈により財産を取得した者のうち、算出された相続税額に2割が加算される対象者として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
1
解説
相続や遺贈により財産を取得した者が、被相続人の「配偶者」および「一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）」以外である場合、その者の相続税額にその2割相当額が加算されます。
解き方
- 相続税額の2割加算の対象外となる親族の範囲（配偶者および一親等の血族、代襲相続人である孫）を確認します。
- 各選択肢の続柄について、2割加算の対象となるかどうかを判定します。
- 選択肢 1正解
- 兄弟姉妹は二親等の傍系血族であり、一親等の血族や配偶者ではないため2割加算の対象となります。
- 選択肢 2不正解
- 父母は一親等の直系尊属（一親等の血族）であるため、相続税額の2割加算の対象にはなりません。
- 選択肢 3不正解
- 子の代襲相続人である孫は、相続税法上一親等の血族と同様に取り扱われるため2割加算の対象外です。
覚えるポイント
- 2割加算の対象外は「配偶者」と「一親等の血族（代襲相続人の孫を含む）」。代襲相続ではない養子の孫（孫養子）は2割加算の対象。
間違えやすいところ
- 代襲相続人となった孫を直系卑属の世代飛びと誤認して2割加算の対象と判断してしまう誤り。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の相続税法
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
貸家建付地の相続税評価額の計算
相続・事業承継 · 貸家建付地 / 自用地価額 / 借地権割合 / 借家権割合 / 財産評価
自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である貸家建付地について、相続税評価額として最も適切なものはどれか。
解答・解説を表示
解答
3
解説
貸家建付地の相続税評価額は、「自用地評価額 × (1 － 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式で求められます。貸家が存在することで敷地の利用が制約される割合分を自用地価額から減額します。
解き方
- 貸家建付地の減額割合を計算します：借地権割合(70％) × 借家権割合(30％) × 賃貸割合(100％) ＝ 21％。
- 自用地評価額に乗じる割合を求めます：1 － 0.21 ＝ 0.79（79％）。
- 自用地評価額5,000万円に0.79を乗じて、5,000万円 × 0.79 ＝ 3,950万円を算出します。
- 選択肢 1不正解
- 1,500万円は、自用地価額に借家権割合30％のみを乗じた金額であり計算式が誤っています。
- 選択肢 2不正解
- 3,500万円は、借地権割合70％を控除した底地（借地権の目的となっている宅地）としての評価額です。
- 選択肢 3正解
- 5,000万円 × (1 － 0.70 × 0.30 × 1.00) ＝ 3,950万円となり計算結果として正しいです。
覚えるポイント
- 貸家建付地評価額 ＝ 自用地評価額 × (1 － 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)。
間違えやすいところ
- 借家権割合を直接自用地価額から引いてしまったり、借地権割合だけで計算してしまう誤り。
出題の前提：2020年10月1日現在施行の財産評価基本通達
出典：金融財政事情研究会『2021年1月 3級 学科』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）
2021年1月 3級 学科
参照した公式資料
金融財政事情研究会が公開した2021年1月 3級 学科の問題・解答資料です。
- 公式問題（公式掲載ページ） ↗ — www.kinzai.or.jp（資料の掲載案内）
- 公式模範解答（公式掲載ページ） ↗ — www.kinzai.or.jp（資料の掲載案内）
金財のPDFは公式掲載ページからご覧ください。古い資料は現在の一覧に掲載されていない場合があります。