2020年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

国民年金の制度に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が（ ① ）年必要です。Ａさんは、（ ① ）年の受給資格期間を満たしていますので、原則として65歳から老齢基礎年金を受給することができます。 Ａさんは老後の年金収入を増やすために、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額（ ② ）円の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を60月納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合は、年額（ ③ ）円の付加年金を受給することができます」

• 1① 10　② 400　③ 12,000
• 2① 10　② 200　③ 24,000
• 3① 25　② 400　③ 24,000

Ａさん（1969年7月17日生まれ、保険料全額免除期間60月、納付済期間314月、今後の納付予定期間106月）が老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2020年度価額に基づいて計算するものとする。

• 1781,700円 × 420月／480月
• 2781,700円 × (420月＋60月×1/2)／480月
• 3781,700円 × (420月＋60月×1/3)／480月

老後の年金収入を増やす方法について、ファイナンシャル・プランナーがＡさんに対して説明した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「国民年金基金は、国民年金の第１号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできません」
• 2「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。将来の年金額は、Ａさんの指図に基づく運用実績により左右されますので、年金の受取総額が拠出した掛金の合計額を下回る可能性がある点に留意する必要があります」
• 3「中小企業退職金共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で選択することができます」

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ｘ社株式のＰＢＲは、1.33倍です。これは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標です。一般に、ＰＢＲが高いほうが株価は割高、低いほうが株価は割安と判断されます」
• 2「Ｘ社のＲＯＥは、12.08％です。これは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標です。一般に、ＲＯＥが高い会社ほど、資産の効率的な活用がなされていると考えることができます」
• 3「Ｘ社株式の配当利回りは、3.75％です。これは、株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を示す指標です。配当利回りの高さを基準に銘柄を選択する際には、過去の配当の状況、配当方針、収益の安定性などを考慮することが大切です」

株式の購入や制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ｘ社株式の次回の配当を受け取るためには、2020年11月30日（月）の４営業日前である2020年11月24日（火）までにＸ社株式を購入してください。2020年11月25日（水）以後にＸ社株式を購入した場合、次回の配当を受け取ることはできません」
• 2「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,500円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益５万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」
• 3「Ｘ社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般ＮＩＳＡを利用することが考えられます。一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる限度額（非課税投資枠）は年間120万円、非課税期間は20年です」

上場不動産投資信託（J－REIT）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、実物不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託です。上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の投資対象の不動産は、オフィスビルに限られています」
• 2「上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、一般ＮＩＳＡを利用して、上場株式と同様に証券取引所を通じて購入することができます」
• 3「上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、毎年の分配金の最低額が保証されており、比較的安定した配当が期待できる金融商品です」

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「2019年分の所得税では、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（ ① ）万円を控除することができました。2020年分以後の所得税からは、従前の要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行うことで、引き続き（ ① ）万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。従前の要件のみを満たす場合、控除額は（ ② ）万円に引き下げられます」 ⅱ）「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（ ③ ）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択することができることなどが挙げられます」

• 1① 65　② 10　③ ７
• 2① 65　② 55　③ ３
• 3① 55　② 10　③ ３

Ａさんの2020年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることはできません」
• 2「Ａさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が60万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
• 3「Ａさんの場合、上場株式の譲渡損失の金額を事業所得の金額と損益通算することができます」

個人事業主であるＡさんの2020年分の収入等の資料に基づき、所得税における総所得金額として最も適切なものを1つ選びなさい。 ＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞ （1）事業所得の金額：400万円（青色申告特別控除後） （2）特別支給の老齢厚生年金の年金額：50万円 （3）上場株式の譲渡損失の金額（証券会社を通じて譲渡）：30万円 ※Ａさんの年齢は63歳である。

• 1400万円
• 2420万円
• 3450万円

甲土地に耐火建築物を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と、②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。 ＜甲土地の概要＞ ・敷地面積：400㎡ ・用途地域：第一種住居地域 ・指定建蔽率：60％ ・指定容積率：300％ ・防火規制：準防火地域 ・特定行政庁が指定する角地である。 ・前面道路：北側幅員8ｍ（市道）、東側幅員6ｍ（市道） ・前面道路幅員による容積率の制限：前面道路幅員×4/10

• 1① 280㎡　② 1,280㎡
• 2① 280㎡　② 1,200㎡
• 3① 320㎡　② 1,200㎡

土地の有効活用における建設協力金方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1建設協力金方式とは、ＡさんがＸ社から建設資金を借り受けて、Ｘ社の要望に沿った店舗を建設し、その建物をＸ社に賃貸する手法です。借主であるＸ社のノウハウを利用して計画を実行できる点はメリットですが、Ｘ社が撤退するリスクなどを考えておく必要があります。
• 2建設協力金方式により、Ａさんが店舗をＸ社に賃貸した後にＡさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、店舗は貸家として評価され、甲土地は貸家建付地として評価されます。
• 3建設協力金方式により建設した店舗の賃貸借契約は、契約の更新がありません。賃貸借契約では、借主であるＸ社が賃貸借契約満了後に店舗を撤去し、貸主であるＡさんに甲土地を更地で返還することが保証されています。

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1事業用定期借地権方式とは、Ｘ社が甲土地を契約で一定期間賃借し、Ｘ社が建物を建設する手法です。土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などがメリットとして挙げられます。
• 2事業用定期借地権方式により、Ａさんが甲土地をＸ社に賃貸した後にＡさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は自用地として評価されますので、相続税額の軽減効果はありません。
• 3事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。設定契約は、公正証書により作成しなければなりません。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさんからの資金援助について、長男Ｃさんが本特例の適用を受けた場合、2,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20％の税率により贈与税が課されます。
• 2本特例の適用を受けるためには、長男Ｃさんの贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下であること、取得する住宅用家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなど、所定の要件を満たす必要があります。
• 3本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、本特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に所定の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1本制度の適用を受けた場合、受贈者１人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります。
• 2受贈者であるＡさんのお孫さんが22歳到達年度の末日に達すると、教育資金管理契約は終了します。そのときに、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入されます。
• 3贈与者であるＡさんが死亡した場合、教育資金管理契約は終了します。そのときに、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入されます。

長男Ｃさんが暦年課税（各種非課税制度の適用はない）により、2020年中に父Ａさんから現金800万円の贈与を受けた場合の贈与税額として、最も適切なものを1つ選びなさい。 ＜資料：贈与税の速算表（一部抜粋）＞ ・基礎控除後の課税価格：600万円超～1,000万円以下 　特例贈与財産：税率30％、控除額90万円 　一般贈与財産：税率40％、控除額125万円 ※贈与者Ａさんは70歳、受贈者長男Ｃさんは42歳である。

• 1117万円
• 2150万円
• 3151万円