2020年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主のＡさん（47歳）が、老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2020年度価額781,700円ベース）の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、20歳から60歳までの480月のうち、国民年金保険料未納期間が33月、厚生年金保険被保険者期間が180月、国民年金保険料納付済期間が113月、国民年金保険料納付予定期間が154月である。

• 1781,700円 × 447月 / 480月
• 2781,700円 × (447月 ＋ 33月 × 1/2) / 480月
• 3781,700円 × (447月 ＋ 33月 × 1/3) / 480月

老後の年金収入を増やすための各種方法に関する次の文章の空欄①～③に入る語句・数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）『小規模企業共済制度』の「一括受取り」の共済金（死亡事由以外）は、税法上、（ ① ）として課税の対象となる。 ⅱ）付加保険料（月額400円）を120月納付し、65歳から受給する場合、老齢基礎年金に付加年金として（ ② ）が上乗せされる。 ⅲ）国民年金基金に拠出することができる掛金の限度額は、原則として月額（ ③ ）である。

• 1① 一時所得　② 48,000円　③ 68,000円
• 2① 退職所得　② 24,000円　③ 68,000円
• 3① 退職所得　② 48,000円　③ 70,000円

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「個人型年金のメリットとして、税制の優遇措置が挙げられます。加入者が拠出する掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります」
• 2「個人型年金の留意点として、加入時や運用期間中に各種の手数料がかかることや、年金資産の運用リスクは加入者が負うことなどが挙げられます」
• 3「個人型年金では、加入時に決めた掛金の拠出額を途中で減額することや掛金の拠出を停止することができない点に留意する必要があります」

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「介護保険の被保険者は、60歳以上の第１号被保険者と40歳以上60歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます」
• 2「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から要介護認定または要支援認定を受ける必要があります」
• 3「Ａさんのような介護保険の第２号被保険者が、介護サービスの提供を受けた場合、原則として、実際にかかった費用の３割を自己負担する必要があります」

生命保険の見直しに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが要介護状態となり働けなくなった場合、Ａさんの収入の減少が想定されます。介護費用がかさみ、支出が収入を上回る可能性もありますので、一定額の介護年金および介護一時金を確保することは検討に値します」
• 2「現在加入している定期保険特約の保険金額を減額し、提案を受けた生命保険に加入することも検討事項の１つです。現時点でのＡさんの必要保障額を算出し、適正な死亡保険金額を把握しましょう」
• 3「契約転換制度を活用して現在加入している定期保険特約付終身保険を転換し、介護保障を準備することも検討事項の１つです。転換後契約の保険料は転換前契約の加入時の年齢により算出されるため、新規に加入する場合と比較し、保険料負担を抑えることができます」

提案を受けた無配当終身介護保障保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「当該生命保険の支払保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円です」
• 2「Ａさんが当該生命保険から介護終身年金を受け取った場合、年金額が20万円を超えますので、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
• 3「Ａさんが介護一時金を請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人である妻ＢさんがＡさんに代わって請求することができます。妻Ｂさんが受け取る当該一時金は、一時所得として総合課税の対象となります」

役員在任期間（勤続年数）30年のＡさんが、Ｘ社から役員退職金5,000万円を受け取った場合における退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、他の退職手当等はなく、障害者となったことによる退職ではないものとする。

• 11,500万円
• 21,750万円
• 33,500万円

設例の法人契約の長期平準定期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険期間の途中でピーク時期を迎え、その後は低下しますが、保険期間満了時には満期保険金が支払われます」
• 2「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において雑損失が計上されます」
• 3「当該生命保険を現時点で解約した場合、Ｘ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資として活用することもできますが、借入金の返済や設備投資等の事業資金として活用することもできます」

Ｘ社（契約者・死亡保険金受取人：Ｘ社、被保険者：Ａさん）が加入している長期平準定期保険を以下の条件で解約した場合の仕訳として、最も適切なものはどれか。 ＜条件＞ ・解約時までに支払った保険料の累計額：4,400万円 ・解約返戻金の額：4,000万円 ・保険期間・払込期間：95歳満了（契約年月日：1999年3月1日） ・配当等、上記以外の条件は考慮しないものとする。

• 1（借方）現金・預金 4,000万円 ／（貸方）前払保険料 2,200万円、雑収入 1,800万円
• 2（借方）現金・預金 4,000万円、雑損失 400万円 ／（貸方）前払保険料 2,200万円、定期保険料 2,200万円
• 3（借方）前払保険料 2,000万円、定期保険料 2,000万円 ／（貸方）現金・預金 4,000万円

Ａさん（43歳・会社員・給与収入800万円）の2020年分の所得税における各種控除に関する記述について、空欄①～③に入る数値の組合せとして最も適切なものはどれか。 ・妻Ｂさん（42歳）：収入なし ・長男Ｃさん（19歳）：収入なし（特定扶養親族） ・父Ｄさん（72歳）：老齢基礎年金72万円のみ、同居・生計を一にしている（老人扶養親族・同居老親等） ⅰ）Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ① ）万円である。 ⅱ）長男Ｃさんに係る扶養控除の控除額は、（ ② ）万円である。 ⅲ）父Ｄさんに係る扶養控除の控除額は、（ ③ ）万円である。

• 1① 38　② 38　③ 48
• 2① 38　② 63　③ 58
• 3① 48　② 63　③ 48

Ａさんの2020年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。 ＜条件＞ ・給与収入金額：800万円 ・終身保険の解約返戻金：100万円、正味払込済保険料：120万円 ・一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金：620万円、一時払保険料：500万円（契約年月：2011年5月） ※給与所得控除額は「660万円超～850万円以下：収入金額×10％＋110万円」とする。

• 1635万円
• 2650万円
• 3700万円

住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんは、2020年分の所得税から最長で15年間、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます」
• 2「転勤等のやむを得ない事由によりＡさんが単身赴任で転居した場合、妻Ｂさんが引き続きマンションに居住していたとしても、単身赴任後は住宅借入金等特別控除の適用を受けることができなくなります」
• 3「Ａさんが2020年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、所轄税務署長に確定申告書を提出する必要がありますが、翌年分以後の所得税については、年末調整においてその適用を受けることができます」

父Ｃさんの相続に関する文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ・法定相続人：子2人（Ａさん、妹Ｂさん。母は既に死亡） ・妹Ｂさんが受け取る死亡保険金：2,500万円 ⅰ）「父Ｃさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（ ① ）万円となります」 ⅱ）「妹Ｂさんが受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、（ ② ）万円となります」 ⅲ）「相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）カ月以内に提出しなければなりません」

• 1① 4,200　② 1,000　③ ４
• 2① 4,200　② 1,500　③ 10
• 3① 4,800　② 1,500　③ ４

父Ｃさんの相続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ・Ａさんおよび妹Ｂさんは、それぞれが所有する持家に居住しており、今後、実家に戻る予定はない。

• 1「自筆証書による遺言書を自宅で発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を所轄税務署長に提出して、その検認を請求しなければなりません」
• 2「自宅（実家）を相続により取得したＡさんが、『被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例』の適用を受けて、その敷地を譲渡した場合、最高1,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
• 3「Ａさんおよび妹Ｂさんは、自宅（実家）の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることはできません」

父Ｃさんの相続に係る課税遺産総額が5,000万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものはどれか。 ・法定相続人：子2人（Ａさん、妹Ｂさん） ＜相続税の速算表（抜粋）＞ ・1,000万円以下：10％（控除額なし） ・1,000万円超～3,000万円以下：15％（控除額50万円） ・3,000万円超～5,000万円以下：20％（控除額200万円）

• 1325万円
• 2650万円
• 3800万円