2020年9月 3級 学科の問題・解答解説

税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成する行為について、無償で行う場合には税理士法に抵触しないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合における出産育児一時金の支給額は、1児につき42万円であるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に申出を行わなければならないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％であるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下でなければならないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

国内銀行の支店窓口において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象となるかどうかの記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

定期保険特約付終身保険の保険料払込みを中止し、払済終身保険に変更した場合、主契約に付加していた入院特約はそのまま継続するという記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者本人が受け取った入院給付金は非課税であるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となるか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

スーパーマーケット経営企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として施設所有（管理）者賠償責任保険があるか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場において、一般に米ドル安・円高の要因となるか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

1,000,000円を年利1％（1年複利）で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となるか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数であるか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされているか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対象となり、所得税は課されないか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

個人が受け取った非上場株式の配当について、その受取金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は「年初（期首）棚卸高＋年間仕入高－年末（期末）棚卸高」の算式により求められるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

土地は減価償却資産ではないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に加入して拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用されるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用要件として、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならないとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、譲渡時の時価と支払った対価との差額に相当する金額が贈与税の課税対象となるかについて正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができないとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前５年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算されるとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは債務控除の対象となるかについて正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長であるとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）1％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額として最も適切なものを計算しなさい。 ＜資料＞利率（年率）1％・期間15年の各種係数 現価係数：0.8613 資本回収係数：0.0721 減債基金係数：0.0621

• 1516,780円
• 2558,900円
• 3600,000円

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長どれだけであるか。

• 11年
• 21年6カ月
• 32年

公的介護保険の第2号被保険者に該当する者の要件として、市町村または特別区の区域内に住所を有する者の年齢区分および条件の空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる数値の正しい組合せを選択しなさい。

• 1① 40歳 ② 60歳
• 2① 45歳 ② 65歳
• 3① 40歳 ② 65歳

国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて算定される。空欄にあてはまる金額を選択しなさい。

• 1200円
• 2300円
• 3400円

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として年収の何以内でなければならないか、空欄にあてはまる割合を選択しなさい。

• 1４分の１
• 2３分の１
• 3２分の１

生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（ ）に基づいて計算される。空欄にあてはまる語句を選択しなさい。

• 1予定解約率
• 2予定事業費率
• 3予定利率

変額個人年金保険の仕組みについて、年金額等の変動要因となる勘定（ ① ）と、一般に最低保証が設けられている項目（ ② ）の正しい組合せを選択しなさい。

• 1① 特別勘定 ② 死亡給付金額
• 2① 一般勘定 ② 死亡給付金額
• 3① 特別勘定 ② 解約返戻金額

医療保険等に付加される先進医療特約において、厚生労働大臣により定められている先進医療に該当するか否かの判定基準となる時点を選択しなさい。

• 1申込日
• 2責任開始日
• 3療養を受けた日

借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合における、家主に対する損害賠償責任（ ① ）および隣家の所有者に対する損害賠償責任（ ② ）の有無の組合せを選択しなさい。

• 1① 負う ② 負わない
• 2① 負わない ② 負わない
• 3① 負わない ② 負う

個人賠償責任保険（特約）において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害のうち、補償の対象となる事由を選択しなさい。

• 1自動車の運転中、歩行者に接触し、ケガを負わせ
• 2散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ
• 3業務中、自転車で歩行者に衝突し、ケガを負わせ

個人向け国債（固定3年・固定5年・変動10年）において定められている適用利率（年率）の下限として、最も適切なものはどれか。

• 10.05％
• 20.08％
• 30.10％

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 11.31％
• 21.33％
• 31.35％

企業が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを測る指標であり、当期純利益を自己資本で除して算出される財務指標として、最も適切なものはどれか。

• 1PBR
• 2ROE
• 3PER

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が特定の値をとるときに分散投資効果（リスク低減効果）が理論上最大となる。その値として最も適切なものはどれか。

• 1－１
• 2０
• 3＋１

日本投資者保護基金が、破綻した金融商品取引業者に代わって一般顧客に対して行う金銭による補償の限度額（1人当たり）として、最も適切なものはどれか。

• 1500万円
• 21,000万円
• 32,000万円

課税総所得金額が250万円である場合、所得税の速算表（195万円超330万円以下：税率10％、控除額97,500円）を用いて算出した所得税額（復興特別所得税を除く）として、最も適切なものはどれか。

• 197,500円
• 2152,500円
• 3250,000円

総収入金額200万円、必要経費250万円（土地取得に要した負債利子30万円を含む）である場合、不動産所得の損失の金額のうち、他の所得と損益通算が可能な金額として最も適切なものはどれか。

• 120万円
• 250万円
• 380万円

一時所得に係る総収入金額が1,200万円、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、所得税の総所得金額に算入される一時所得の金額として、最も適切なものはどれか。

• 1325万円
• 2650万円
• 3700万円

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（ ）以下である者に限られる。

• 1３
• 2５
• 3７

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ ）の適用を受けることができる。

• 1雑損控除
• 2医療費控除
• 3生命保険料控除

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ）を価格水準の目安として設定されている。

• 170％
• 280％
• 390％

借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ ）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

• 120年
• 230年
• 350年

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

• 1① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
• 2① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
• 3① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約

幅員６ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（ ）となる。

• 160％
• 266％
• 390％

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（ ）という。

• 1事業受託方式
• 2建設協力金方式
• 3等価交換方式

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（ ）の課税対象となる。

• 1贈与税
• 2相続税
• 3所得税

被相続人Ａさん（子供なし、父母は死亡）の相続において、配偶者である妻Ｂさん、兄Ｃさん、弟Ｄさんがいる場合、相続税額の計算上における遺産に係る基礎控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 14,200万円
• 24,800万円
• 38,000万円

相続税額の計算上、未成年者控除額に関する次の文の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「未成年者控除額は、原則として、（ ① ）万円に（ ② ）未満の法定相続人が（ ② ）に達するまでの年数を乗じて算出する。」

• 1① 10　② 18歳
• 2① ５　② 20歳
• 3① 10　② 20歳

賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額を算出する算式として、最も適切なものはどれか。

• 1自用家屋としての評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）
• 2自用家屋としての評価額 ×（１－借地権割合×賃貸割合）
• 3自用家屋としての評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等の限度面積（ ① ）と減額割合（ ② ）の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 200㎡　② 50％
• 2① 330㎡　② 80％
• 3① 400㎡　② 80％