2020年1月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

Ｍさんが、65歳になるまでにＡさん（1960年７月生まれの男性）が受給できる公的年金制度の老齢給付等について説明した次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）「1960年７月生まれのＡさんは、原則として、（ ① ）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができますが、Ａさんが（ ① ）歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（ ② ）万円（2019年度の支給停止調整開始額）を超えるときは、当該年金額の一部または全部が支給停止となります」 ⅱ）「60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の（ ③ ）％相当額を下回る場合、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、高年齢雇用継続基本給付金との間でも調整が行われます」

• 1① 64　② 47　③ 61
• 2① 62　② 47　③ 75
• 3① 64　② 28　③ 75

Ｍさんが、Ａさんが65歳以後に受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は、満額の780,100円（2019年度価額）となります」
• 2「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
• 3「Ａさんが70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、当該年金額の増額率は30.0％です」

定年後の継続雇用制度を利用する会社員とその家族に関する社会保険等の取扱いについて、最も不適切な記述を1つ選びなさい。

• 1Ａさんが継続雇用制度の利用後、65歳でＸ社を退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付する必要があります。
• 2Ａさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻ＢさんをＡさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます。
• 3Ａさんが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、当該給付金を最長で２年間受給することができます。

設例のＸ社に関する財務資料に基づき、投資指標および株式取引に関する説明として最も適切な記述を1つ選びなさい。

• 1株価の相対的な割高・割安を判断する指標として、ＰＥＲが用いられます。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＰＥＲは、1.25倍です。
• 2配当性向は株主に対する利益還元の比率を示す指標です。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社の配当性向は、62.5％です。
• 3Ｘ社株式の期末配当を受け取るためには、権利確定日である2020年３月31日（火）の４営業日前の2020年３月25日（水）までにＸ社株式を購入しておく必要があります。

設例のＹ社債（国内大手企業が発行する特定公社債、格付Ａ、購入価格104.5円、表面利率2.0％）に投資する場合の留意点等に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も適切なものはどれか。

• 1一般に、ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます。
• 2Ｙ社債の利子は、申告分離課税の対象となり、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21％相当額が源泉徴収等されます。
• 3毎年受け取る利子は、購入価格に表面利率を乗じることで求められます。表面利率は、発行時の金利水準や発行会社の信用度などに応じて決まります。

設例の条件（購入価格104.5円、表面利率2.0％、残存期間4年、償還価格100円）でＹ社債を購入した場合の最終利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、表示単位は％とし、小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 10.84％
• 20.88％
• 31.91％

設例において、会社員であるＡさんの2019年分の給与所得の金額は780万円であり、契約者・被保険者および満期保険金受取人をいずれもＡさんとする養老保険の満期保険金500万円（正味払込済保険料400万円）を受け取っています。この場合のＡさんの2019年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものを選びなさい。

• 1805万円
• 2830万円
• 3880万円

設例の家族状況（Ａさんと同居・生計同一、妻Ｂさんは給与収入80万円・52歳、長女Ｃさんは収入なし・20歳大学生、母Ｄさんは公的年金収入60万円・85歳）に基づき、Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。

• 1「Ａさんの合計所得金額は1,000万円以下となりますが、妻Ｂさんの合計所得金額が38万円を超えますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができません」
• 2「Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長女Ｃさんに係る扶養控除の控除額は38万円です」
• 3「Ａさんは母Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。母Ｄさんに係る扶養控除の控除額は58万円です」

Ａさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1給与所得者であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
• 2所得税の確定申告書は、原則として、2020年２月16日から３月31日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
• 3確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法がある。

甲土地（敷地面積400㎡、第一種住居地域、指定建蔽率60％、指定容積率300％、準防火地域、前面道路幅員６ｍ、道路幅員乗数4/10）に耐火建築物を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 240㎡　② 576㎡
• 2① 280㎡　② 960㎡
• 3① 400㎡　② 1,200㎡

母親Ｂさんが所有する自宅の建物を定期借家契約で賃貸する場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1定期借家契約は、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借契約が終了し、確実に建物の明渡しを受けることができます。なお、期間満了後に、当事者間で再度定期借家契約を締結することはさしつかえありません。
• 2定期借家契約では２年未満の契約期間の設定はできませんが、最長期間の制限はありません。自宅の売却予定時期に応じて、契約期間を設定することができます。
• 3定期借家契約を締結する際は、公正証書により行わなければなりません。

現時点（2020年１月26日）において母親Ｂさんが自宅（甲土地および建物）を売却した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所定の要件を満たせば、その所有期間の長短を問わず、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用を受けることができます。
• 2取得費が不明な場合には、概算取得費として収入金額の５％相当額を取得費とすることができます。
• 3居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、所得税および復興特別所得税15.315％、住民税５％の軽減税率が適用されます。

Ａさんの相続が開始し、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億3,000万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものはどれか。なお、親族関係は配偶者である妻Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさんの３人が法定相続人であるものとする。

• 1900万円
• 22,150万円
• 33,500万円

遺言に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します。推定相続人である妻Ｂさんや長女Ｃさんを証人にすること（ ① ）」 ⅱ）「自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものです。自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコン等で作成すること（ ② ）」 ⅲ）「公正証書遺言は、原本が（ ③ ）に保管されるため、紛失のおそれがなく、遺言書の形式不備等の心配のない、安全な遺言の方式といえます。なお、自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、遺言書が発見されないことや破棄されるおそれがある等の心配がありましたが、2020年７月から法務局における自筆証書遺言の保管制度がスタートする予定です」

• 1① ができます ② はできません ③ 家庭裁判所
• 2① はできません ② はできません ③ 公証役場
• 3① はできません ② ができます ③ 公証役場

Ａさんの親族関係および所有財産（妻Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさん。自宅および賃貸アパート等の財産を同居の長女に承継させたい意向あり）に関するファイナンシャル・プランナーのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

• 1遺言により、相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産を３億円とした場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は7,500万円となります。
• 2契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする一時払終身保険に加入することにより、二女Ｄさんに対する代償交付金を準備することができます。
• 3自宅の敷地と賃貸アパートの敷地について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます。