2020年1月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

Ｍさんは、《設例》の＜Ａさん夫妻に関する資料＞に基づき、Ａさんおよび妻Ｂさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2019年度価額）を試算した。老齢基礎年金の年金額の計算式の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさん：780,100円×445月／480月、妻Ｂさん：780,100円×368月／480月
• 2Ａさん：780,100円×445月／480月、妻Ｂさん：780,100円×480月／480月
• 3Ａさん：780,100円×480月／480月、妻Ｂさん：780,100円×500月／480月

ＭさんがＡさんに対して説明した、Ａさんおよび妻Ｂさんに支給される老齢厚生年金に関する次の説明のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんおよび妻Ｂさんは、1961年４月２日以後の生まれですので、いずれも特別支給の老齢厚生年金の支給はなく、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金が支給されます」
• 2「妻Ｂさんの厚生年金保険の被保険者期間が20年未満であるため、Ａさんが65歳から受給する老齢厚生年金の額には、配偶者の加給年金額が加算されます」
• 3「仮に、Ａさんが現在の勤務先において、60歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者として65歳になるまで勤務した場合、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます」

会社員であるＡさん（57歳・協会けんぽ加入）に対する公的医療保険の概要説明として、次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして最も適切なものはどれか。 「Ａさんに係る医療費の一部負担金の割合は、原則（ ① ）割となりますが、（ ② ）内に、医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。 Ａさんが病気やケガによる療養のために、連続して４日以上、業務に就くことができず、当該期間について事業主から報酬が支払われない場合は、所定の手続により、傷病手当金が支給されます。傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して（ ③ ）が限度となります」

• 1① １　② 同一月　③ ３年
• 2① １　② 同一年　③ １年６カ月
• 3① ３　② 同一月　③ １年６カ月

ＦＰのＭさんが、会社員であるＡさん（25歳）が提案を受けた定期保険特約付終身保険について説明した内容のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1厚生労働省の患者調査等の各種データでは、入院日数が年々長期化しており、退院後の通院時の療養に係る費用負担も大きくなっていますので、医療保障を検討する場合は、退院後の通院に対する保障を充実させることも大切です。
• 2先進医療の治療を受けた場合、診察料および投薬料に係る費用は公的医療保険の対象となりますが、技術料に係る費用は全額自己負担となりますので、先進医療特約の付加をお勧めします。
• 3指定代理請求特約は、給付金や保険金などについて、Ａさんが請求できない所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された代理人がＡさんに代わって請求することができる特約です。

生命保険の加入手続きや加入後の保障の見直しに関するファイナンシャル・プランナー（FP）のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

• 1生命保険を契約する際には、Ａさんの傷病歴や現在の健康状態などについて、事実をありのままに正しく告知する必要があります。なお、告知受領権は生命保険募集人が有していますので、当該募集人に対して、口頭で告知してください。
• 2提案を受けている生命保険に加入後、ライフステージの変化により、必要保障額は増減します。結婚や子の誕生といったライフイベントに合わせて、保障内容を定期的に見直すことをお勧めします。
• 3提案を受けている生命保険は、加入後も特約の中途付加や契約転換制度を利用することで保障内容の見直しが可能です。なお、契約転換制度利用時には、告知や医師の診査等が不要のため、健康状態にかかわらず、保障内容を見直すことができます。

Ａさんが提案を受けた定期保険特約付終身保険（就業不能サポート特約、総合医療特約、先進医療特約等が付加）の課税関係に関するFPの説明として、最も適切なものはどれか。

• 1支払保険料のうち、終身保険および定期保険特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、就業不能サポート特約、総合医療特約および先進医療特約に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。
• 2生命保険料控除は、加入した年については勤務先の年末調整で適用を受けることができませんので、適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります。
• 3Ａさんが就業不能サポート特約から就業不能給付金を受け取る場合、当該給付金は雑所得として総合課税の対象となります。

将来、Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合における、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）は30年であり、これ以外の退職手当等の収入はなく、障害者となったことに起因する退職ではないものとする。

• 11,200万円
• 21,250万円
• 32,500万円

設例の低解約返戻金型終身保険（契約者・死亡保険金受取人：Ｘ社、被保険者：Ａさん）に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1当該終身保険は、保険料払込期間における解約返戻金額を抑えることで、低解約返戻金型ではない終身保険と比較して保険料が割安となっています。
• 2Ａさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することが可能です。
• 3保険期間中に急な資金需要が発生した際、契約者貸付制度を利用することにより、当該終身保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。なお、契約者貸付金は、雑収入として益金の額に算入します。

契約者および死亡保険金受取人を法人（Ｘ社）、被保険者を役員（Ａさん）とする低解約返戻金型終身保険について、低解約返戻金期間経過後に解約し、解約返戻金4,600万円を受け取った（支払保険料累計額は4,400万円）。この場合のＸ社の解約時における経理処理（仕訳）として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1（借方）現金・預金 4,600万円 ／ （貸方）保険料積立金 4,400万円、雑収入 200万円
• 2（借方）現金・預金 4,600万円 ／ （貸方）前払保険料 2,200万円、雑収入 2,400万円
• 3（借方）現金・預金 4,600万円 ／ （貸方）前払保険料 2,200万円、定期保険料 2,200万円、雑収入 200万円

所得税における青色申告制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）「青色申告をすることができる者は、（ ① ）、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者です」 ⅱ）「事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を確定申告書に添付して、法定申告期限内に提出すれば、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができます。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（ ② ）万円となります」 ⅲ）「青色申告者が適用を受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除の適用、青色事業専従者給与の必要経費算入、翌年以後（ ③ ）年間の純損失の繰越控除、純損失の繰戻還付などがあります」

• 1① 不動産所得　② 10　③ ３
• 2① 譲渡所得　② 10　③ ７
• 3① 不動産所得　② 55　③ ７

個人事業主であるＡさんの2019年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞ ・妻Ｂさん（47歳）：Ａさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、2019年中に青色事業専従者として給与収入80万円を得ている。 ・長女Ｃさん（20歳）：大学生。2019年中に塾講師のアルバイトとして給与収入90万円を得ている。 ・二女Ｄさん（15歳）：中学生。2019年中の収入はない。 ※家族は全員Ａさんと同居・生計を一にしており、障害者・特別障害者には該当しない。年齢は2019年12月31日現在である。

• 1妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けていますが、妻Ｂさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは、配偶者控除の適用を受けることができます。
• 2長女Ｃさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長女Ｃさんに係る扶養控除の額は63万円となります。
• 3Ａさんは二女Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。二女Ｄさんに係る扶養控除の額は38万円となります。

Ａさんの2019年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。 ＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞ ・事業所得の金額：400万円（青色申告特別控除後） ・一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金 　契約年月：2010年６月 　契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん 　解約返戻金額：620万円 　一時払保険料：500万円 ※他の所得や繰越損失等はないものとする。

• 1435万円
• 2470万円
• 3520万円

Ａさんの相続に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「孫Ｆさんおよび孫Ｇさんの法定相続分はそれぞれ（ ① ）となります」 ⅱ）「Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ ② ）万円となり、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回るため、相続税の申告が必要です」 ⅲ）「相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）カ月以内にＡさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません」

• 1① ８分の１ ② 5,400 ③ 10
• 2① 12分の１ ② 5,400 ③ ４
• 3① 12分の１ ② 6,000 ③ 10

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「長女Ｃさんが受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」
• 2「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、原則として、妻Ｂさんの相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
• 3「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地について課税価格に算入すべき価額は4,800万円となります」

Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が7,200万円であった場合における、相続税の総額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1900万円
• 2910万円
• 31,460万円