2019年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

会社員のＡさん（44歳）が2019年９月８日時点で死亡した場合、生計を維持されていた妻Ｂさん（42歳）に支給される遺族基礎年金の年金額（2019年度価額）として、正しいものを１つ選びなさい。なお、長女Ｃさんは10歳、長男Ｄさんは７歳であり、障害等級には該当しないものとする。

• 1780,100円＋224,500円＝1,004,600円
• 2780,100円＋224,500円＋74,800円＝1,079,400円
• 3780,100円＋224,500円＋224,500円＝1,229,100円

Ａさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金に関するＦＰのＭさんの説明として、最も適切なものを１つ選びなさい。

• 1「妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額になります」
• 2「妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金は、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため、300月とみなして年金額が計算されます」
• 3「長男Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に加給年金額が加算されます」

公的介護保険の保険給付に関するＦＰのＭさんの説明として、最も不適切なものを１つ選びなさい。

• 1「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります」
• 2「40歳以上65歳未満の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が、初老期における認知症、脳血管疾患などの加齢に伴う特定疾病である場合に限り、介護給付または予防給付を受けることができます」
• 3「介護保険の第２号被保険者が保険給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の１割を自己負担する必要がありますが、Ａさんの所得金額が一定額以上である場合は、自己負担割合が３割となります」

設例の＜Ｘ社に関する資料＞（株価4,200円、発行済株式数8,000万株、当期純利益300億円、自己資本2,400億円）に基づく投資指標に関するＦＰの説明として、最も不適切なものを１つ選びなさい。

• 1「＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＰＥＲ（株価収益率）は、11.20倍となります。一般に、ＰＥＲが高いほうが株価は割高、低いほうが株価は割安と判断されます」
• 2「＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、1.40倍となります。一般に、ＰＢＲが高いほうが株価は割安、低いほうが株価は割高と判断されます」
• 3「一般に、ＰＥＲの高い銘柄は今後の高い利益成長が期待されているとも考えられます。なお、ＰＥＲやＰＢＲ等の投資指標の数値のみで株価の割高・割安を判断することは、必ずしも適切ではない場合があることをご理解ください」

設例のＹ投資信託（ＴＯＰＩＸインデックスファンド）に関するＦＰの説明として、最も適切なものを１つ選びなさい。

• 1「ＴＯＰＩＸは、東証株価指数と言われる株価指数です。東京証券取引所市場第一部および第二部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数で、株価水準の高い銘柄（値がさ株）の値動きの影響を受けやすいという特徴があります」
• 2「購入時手数料はありませんが、運用管理費用（信託報酬）の負担があります。一般に、運用管理費用（信託報酬）は、Ｙ投資信託のようなインデックス型の投資信託のほうがアクティブ運用の投資信託よりも低いという特徴があります」
• 3「つみたてＮＩＳＡの対象となる投資信託は、Ｙ投資信託のようなインデックス型の投資信託に限定されており、アクティブ運用の投資信託は対象となっていません」

「一般ＮＩＳＡ」および「つみたてＮＩＳＡ」に関するＦＰのアドバイスとして、最も不適切なものを１つ選びなさい。

• 1「Ｘ社株式を購入する場合は、一般ＮＩＳＡを利用してください。つみたてＮＩＳＡでは、上場株式を購入することができません」
• 2「つみたてＮＩＳＡでは、対象銘柄を指定したうえで、累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けを行います。非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は最長20年となります」
• 3「一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することができます。なお、一般ＮＩＳＡの非課税投資枠は年間120万円です」

設例のＡさんの2019年分の収入等に関する資料（給与収入800万円、10年満期一時払養老保険の満期保険金330万円・一時払保険料300万円）に基づく所得税における総所得金額として、正しいものを１つ選びなさい。

• 1600万円
• 2615万円
• 3630万円

Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する文中の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを１つ選びなさい。 ⅰ）Ａさんが拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、その全額が（ ① ）の対象となり、総所得金額から控除することができる。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ③ ）である。

• 1① 小規模企業共済等掛金控除 ② 38万円 ③ 38万円
• 2① 社会保険料控除 ② 38万円 ③ 63万円
• 3① 小規模企業共済等掛金控除 ② 26万円 ③ 63万円

会社員Ａさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります」
• 2「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、雑所得として総合課税の対象となります。保険差益の額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をする義務が生じます」
• 3「確定申告書は、原則として、2020年２月16日から３月15日までの間にＡさんの勤務地を所轄する税務署長に提出してください」

甲土地（敷地面積400㎡、近隣商業地域、指定建蔽率80％、指定容積率400％、防火地域、前面道路幅員8ｍ、道路幅員乗数6/10）に耐火建築物を建築する場合の、①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 320㎡ ② 1,440㎡
• 2① 400㎡ ② 1,600㎡
• 3① 400㎡ ② 1,920㎡

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが相続により取得した実家の家屋と甲土地を譲渡し、本特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
• 2「家屋を取り壊して、甲土地を更地にした場合、本特例の適用を受けることはできませんので、家屋は現況の空き家のままにしておいてください」
• 3「本特例の適用を受けるためには、確定申告書にＸ市から交付を受けた被相続人居住用家屋等確認書を添付する必要があります」

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「事業用定期借地権方式は、Ｙ社が建設資金をＡさんに貸し付け、Ａさんがこの資金を利用してホテルを建設し、その建物をＹ社に賃貸する手法です。建設資金は、Ｙ社からの賃料の一部で返済するため、実質的には、Ａさんの資金負担はありません」
• 2「存続期間が30年以上50年未満の事業用定期借地権は、40年の期間満了時点で契約が自動更新されますので、契約を終了する場合は、期間満了の１年前から６カ月前までの間にＹ社に対して更新しない旨の通知をしなければなりません」
• 3「事業用定期借地権方式のメリットとして、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などが挙げられます」

現時点（2019年９月８日）において、Ａさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「Ａさんが2019年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ① ）以内に準確定申告書を提出しなければなりません」 ⅱ）「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ② ）以内です。なお、申告書の提出先は（ ③ ）の住所地の所轄税務署長になります」

• 1① ４カ月 ② 10カ月 ③ 被相続人
• 2① ３カ月 ② 10カ月 ③ 相続人
• 3① ３カ月 ② １年 ③ 被相続人

Ａさんの相続が現時点（2019年９月８日）で開始し、課税遺産総額が２億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。なお法定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさん、死亡した二男Ｄさんの代襲相続人である孫Ｇさん・孫Ｈさんの計4人である。

• 13,750万円
• 23,900万円
• 34,600万円

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「自宅の敷地と賃貸マンションの敷地について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」
• 2「孫Ｇさんが相続により財産を取得した場合、孫Ｇさんの相続税額に100分の20に相当する金額が加算されます」
• 3「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、原則として、妻Ｂさんが相続により取得した財産の額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」