2019年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主のAさん（47歳、1972年4月14日生まれ）は、公的年金加入歴として保険料未納期間が36月、保険料納付済期間が293月、60歳までの保険料納付予定期間が151月ある。Aさんが老齢基礎年金を65歳から受給する場合の年金額の計算式（2019年度価額）として、最も適切なものはどれか。

• 1780,100円 × 444月 / 480月
• 2780,100円 × (444月 ＋ 36月 × 1/2) / 480月
• 3780,100円 × (444月 ＋ 36月 × 1/3) / 480月

国民年金基金について説明した次の文章の空欄①〜③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者を対象に老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択し、（ ① ）歳から支給が開始されます。2口目以降は、終身年金のA型、B型および確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型のなかから選択することができます。国民年金基金に拠出することができる掛金の限度額は、月額（ ② ）円となっており、支払った掛金は（ ③ ）控除として所得控除の対象となります」

• 1① 65　② 68,000　③ 社会保険料
• 2① 60　② 70,000　③ 社会保険料
• 3① 65　② 70,000　③ 小規模企業共済等掛金

国民年金の付加保険料および付加年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金の定額保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます。
• 2仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として48,000円が上乗せされます。
• 3Ａさんが国民年金基金に加入した場合、Ａさんは国民年金の付加保険料を納付することはできません。

公的介護保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が特定疾病によって生じたものでなければ、介護保険の保険給付は受けられません。
• 2介護保険の第２号被保険者が、介護サービスの提供を受けた場合、原則として、実際にかかった費用の３割を自己負担する必要があります。
• 3介護保険の居宅サービスを利用する場合、要介護度に応じて利用できる限度額が決められており、限度額を超えて利用したサービスの費用は、全額自己負担となります。

設例の生命保険（終身保険100万円、定期保険特約500万円、収入保障特約年額50万円×60歳まで・最低5年保証、重度疾病保障特約200万円、先進医療特約等）の保障内容に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんが60歳までに死亡した場合、最低でも850万円（一時金600万円＋年金50万円×５年）の死亡保障があります。加入される前に、Ａさんの必要保障額を計算し、過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします。
• 2Ａさんが厚生労働大臣が定めた先進医療による療養を受けたとき、その先進医療の技術に係る費用と同額を先進医療給付金として受け取れます。なお、先進医療特約の対象は入院を伴った治療のみであり、外来での治療は対象外となります。
• 3Ａさんが所定の重度疾病に罹患した場合、重度疾病保障特約により、200万円を受け取ることができます。ただし、通常、がんの保障については30日間の免責期間があります。

設例の生命保険の課税関係に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

• 1支払保険料のうち、収入保障特約に係る保険料については生命保険料控除の対象となりません。
• 2Ａさんが介護一時金特約から一時金を受け取った場合、当該一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。
• 3Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんが収入保障特約から受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分については、雑所得として総合課税の対象となります。

中小企業退職金共済制度（中退共）について説明した次の文章の空欄①〜③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「中退共は、中小企業の事業主が退職金を社外に積み立てる退職金準備の共済制度です。毎月の掛金は、被共済者（従業員）１人につき月額5,000円から30,000円までの16種類のなかから任意に選択することができ、その（ ① ）を損金の額に算入することができます。また、新しく中退共に加入する事業主に対して、掛金月額の２分の１（従業員ごと上限5,000円）を加入後４カ月目から（ ② ）年間、国が助成します。被共済者（従業員）が中途（生存）退職したときは、退職金が（ ③ ）支給され、一時金で受け取った場合、退職所得として課税の対象となります」

• 1① 全額　② １　③ 従業員本人に直接
• 2① ３分の１　② ２　③ 従業員本人に直接
• 3① 全額　② ３　③ 法人を経由して従業員に

設例の福利厚生プラン（契約者：X社、被保険者：全従業員30名、死亡保険金受取人：遺族、満期保険金受取人：X社、年払保険料600万円）における、保険料払込時の仕訳（経理処理）として、最も適切なものはどれか。

• 1（借方）保険料積立金 600万円 ／（貸方）現金・預金 600万円
• 2（借方）福利厚生費 600万円 ／（貸方）現金・預金 600万円
• 3（借方）福利厚生費 300万円・保険料積立金 300万円 ／（貸方）現金・預金 600万円

Ｘ社（契約者）が全従業員を被保険者として導入する養老保険の福利厚生プラン（死亡保険金受取人：遺族、満期保険金受取人：Ｘ社）に関する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1福利厚生プランは、原則として、従業員全員を被保険者とする等の普遍的加入でなければなりませんので、制度導入後に入社した従業員について加入漏れがないように注意してください
• 2福利厚生プランを導入する際は、退職金の支給根拠を明確にするため、退職金規程を整えてください
• 3保険期間中に被保険者である従業員が中途（生存）退職した場合、解約返戻金は退職する従業員本人に直接支給されます

Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）妻Ｂさんの合計所得金額は（ ① ）万円を超えないため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができる。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる長男Ｃさん（18歳）に係る扶養控除の控除額は、（ ② ）万円である。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる母Ｄさん（74歳・同居）に係る扶養控除の控除額は、（ ③ ）万円である。

• 1① 38 ② 38 ③ 58
• 2① 103 ② 63 ③ 58
• 3① 38 ② 63 ③ 38

給与収入が900万円であり、2019年中に正味払込済保険料300万円の終身保険を解約して解約返戻金330万円を受け取ったＡさんの、2019年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。

• 1670万円
• 2690万円
• 3720万円

Ａさんの2019年分の所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「医療費控除額は、（その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額）－20万円』の算式により算出します。したがって、Ａさんが2019年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていなければ、医療費控除額は算出されません」
• 2「Ａさんが通常の医療費控除の適用を受けた場合、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けることはできません」
• 3「医療費控除は、Ａさんの勤務先の年末調整で適用を受けることができますので、確定申告を行う必要はありません」

Ａさんの相続（法定相続人：妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさんの計３人）に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）相続税の申告書は、原則として、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ① ）以内に提出しなければならない。 ⅱ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）妻Ｂさんが受け取る終身保険の死亡保険金2,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ③ ）である。

• 1① 10カ月 ② 5,200万円 ③ 1,000万円
• 2① 10カ月 ② 4,800万円 ③ 500万円
• 3① １年 ② 4,800万円 ③ 1,000万円

Ａさんの相続における「配偶者に対する相続税額の軽減」および「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けるためには、Ａさんの相続開始時において、Ａさんとの婚姻期間が20年以上でなければなりません」
• 2「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、妻Ｂさんの法定相続分相当額と１億円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
• 3「自宅の敷地を妻Ｂさんが相続により取得した場合、当該敷地を相続税の申告期限前に売却した場合であっても『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます」

Ａさんの相続に係る課税遺産総額が6,600万円であった場合（法定相続人：妻Ｂさん1/2、長女Ｃさん1/4、長男Ｄさん1/4）の相続税の総額として、最も適切なものはどれか。

• 1840万円
• 2855万円
• 31,280万円