2019年9月 3級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）は、顧客のライフプランニングを行うにあたり、職業倫理上、業務を通じて知り得た顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

労働者災害補償保険（労災保険）にかかる保険料は、原則として労働者と事業主がそれぞれ半分ずつ折半して負担する。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

日本国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である場合を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

国民年金の第3号被保険者（専業主婦・主夫等）は、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の加入者となることはできない。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途としては、学校に納付する入学金や授業料等の学費だけでなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

現在加入している生命保険契約を契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料には転換前の契約締結時の保険料率が引き続き適用される。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

学資（こども）保険は、保険期間中に契約者（親など）が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約は消滅する。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高5万円が所得金額から控除される。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、原因となった病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、死亡保険金の全部または一部（所定の限度額内）を生前に前払いで受領できる特約であるか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

ホテルを経営する事業者が、クロークで預かった宿泊客や利用客の荷物の紛失・盗難リスクへの備えとして、受託者賠償責任保険に加入することは適切であるか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

短期金融市場のうち、金融機関に加えて事業法人や地方公共団体なども広く参加し、コール取引などが行われている市場をインターバンク市場と呼ぶか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

ゆうちょ銀行の預入限度額について、従来は通常貯金と定期性貯金を合算して1,300万円であったが、2019年4月1日以降はそれぞれ2,000万円に変更されたとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの市場ベンチマーク（インデックス）に連動した運用成果を目指す運用手法であるか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

残存期間や表面利率などの条件が同一である場合、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、利回りも高くなるか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

国内の銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となるか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

交通機関を利用して通勤する給与所得者に対して支給される通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で月額15万円を限度に非課税となるか、正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税における公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて算出するという記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

所得税において、人間ドックの受診費用は、異常が発見されなかった場合であっても医療費控除の対象となるという記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつその2分の1以上が専ら自己の居住用でなければならないとする記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

所得税の確定申告を要する者は、原則として所得が生じた翌年の2月16日から3月15日までの間に、所轄税務署長に対して申告書を提出しなければならないとする記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

土地の登記記録の表題部には、所在や地積など土地の表示に関する事項が記録されるという記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

住宅の品質確保の促進等に関する法律において、新築住宅の売主が構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として物件の引渡日から5年間であるとする記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

都市計画法の規定において、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則としてあらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとする記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物または敷地全体について、敷地の過半が属する地域の建築物の用途に関する規定が適用されるとする記述の正誤を判断しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

固定資産税において、住宅用地のうち住宅1戸あたり200平方メートル以下の小規模住宅用地部分の課税標準は、本来の価格の5分の1とする特例が設けられている。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

子が父から時価300万円の株式を50万円で買い取った場合、原則として父から子への贈与があったものとみなされて贈与税の課税対象となる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

特別養子縁組により養子となった者については、原則として、その縁組の成立と同時に実方の父母との法律上の親族関係が終了する。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

初七日や四十九日等の法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として遺産総額から控除することができる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

2019年中に開始する相続において、相続税の遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋500万円×法定相続人の数」の計算式により算出される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

「配偶者に対する相続税額の軽減」を適用する場合、配偶者の課税価格が配偶者の法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか多い方の金額までであれば、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

元金3,000万円を年利1％で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額として適切なものはどれか。なお、計算には提示された係数を使用するものとする。 ＜資料：年利1％・期間15年の各種係数＞ 終価係数：1.1610 減債基金係数：0.0621 資本回収係数：0.0721

• 11,863,000円
• 22,163,000円
• 32,322,000円

健康保険の被保険者（障害の状態にない）は、原則として何歳に達したときに健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となるか。

• 165歳
• 270歳
• 375歳

障害基礎年金を受給するための原則的な保険料納付要件として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）がどれだけ必要とされるか。

• 13分の1
• 22分の1
• 33分の2

所得税において、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるために求められる、納税者のその年分の合計所得金額の上限基準として正しいものはどれか。

• 12,000万円
• 23,000万円
• 34,000万円

貸金業法が定める総量規制において、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合に制限される借入合計額の年収に対する割合として正しいものはどれか。

• 14分の1
• 23分の1
• 32分の1

少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額の上限として、原則的な規定に合致する金額はどれか。

• 11,000万円
• 21,200万円
• 31,500万円

生命保険の保険料を算出する基礎となる3つの予定基礎率のうち、予定死亡率および予定事業費率とともに用いられる語句として最も適切なものはどれか。

• 1予定利率
• 2予定配当率
• 3予定生存率

養老保険の福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）において、支払保険料の損金算入割合を福利厚生費として処理するために必要な被保険者の範囲と、損金算入が認められる割合の組み合わせとして正しいものはどれか。

• 1① 役員 ② 3分の1相当額
• 2① 役員および従業員全員 ② 2分の1相当額
• 3① 従業員全員 ② 全額

損害保険において、契約者が負担する保険料と事故時に受け取る保険金が、リスクの大きさや発生確率に見合った公平なものでなければならないとする考え方の名称として適切なものはどれか。

• 1大数の法則
• 2給付・反対給付均等の原則（公平の原則）
• 3収支相等の原則

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者1人当たりに支払われる保険金の支払限度額について、傷害の場合と死亡の場合の金額の正しい組み合わせはどれか。

• 1① 120万円 ② 2,000万円
• 2① 120万円 ② 3,000万円
• 3① 150万円 ② 3,000万円

マネーストック統計の定義および公表主体に関する次の記述の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「マネーストック統計は、中央政府や（ ① ）を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、（ ② ）が毎月公表している。」

• 1① 地方公共団体 ② 財務省
• 2① 地方公共団体 ② 日本銀行
• 3① 金融機関 ② 日本銀行

表面利率（クーポンレート）1.2％、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入し、2年後に額面100円当たり100円で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、手数料や税金等は考慮せず、小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 10.69％
• 20.73％
• 30.87％

東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けやすいという特徴をもつ指数として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
• 2日経平均株価
• 3ＪＰＸ日経インデックス400

ポートフォリオ理論に関する次の記述の空欄にあてはまる数値として、最も適切なものを1つ選びなさい。 「相関係数が（ ）である2資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。」

• 1－１
• 2０
• 3＋１

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた預金等のうち、預入金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1定期積金
• 2決済用預金
• 3大口定期預金

個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものに対する所得税の取扱いとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1非課税所得
• 2譲渡所得
• 3雑所得

Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、所得金額に付されている「▲」は損失が生じていることを示す。 ＜資料＞ ・不動産所得の金額：750万円 ・雑所得の金額：▲50万円 ・事業所得の金額（株式等に係るものを除く）：▲150万円

• 1550万円
• 2600万円
• 3700万円

2012年1月1日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ10万円支払った場合、所得税における生命保険料控除の控除額として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1８万円
• 210万円
• 312万円

年の途中である1月16日以後に新たに事業所得を生ずる業務を開始した居住者が、その年分から青色申告の承認を受けようとする場合、開業した日から原則としてどのくらいの期間内に納税地の所轄税務署長へ青色申告承認申請書を提出しなければならないか。

• 12カ月
• 23カ月
• 36カ月

確定申告を要する納税者Aさんが2019年8月20日に死亡し、相続人が同日に相続の開始を知った。この場合、相続人が提出すべき2019年分のAさんの所得に対する所得税の準確定申告書の提出期限として、正しいものはどれか。

• 12019年11月20日
• 22019年12月20日
• 32020年1月20日

都道府県地価調査における基準地の標準価格について、価格判定の基準日と都道府県知事による公表時期の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

• 1① 1月1日 ② 3月
• 2① 1月1日 ② 9月
• 3① 7月1日 ② 9月

借地借家法に基づく事業用定期借地権等において、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合に設定できる存続期間として正しいものはどれか。

• 110年以上20年未満
• 210年以上50年未満
• 350年以上

都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地が満たすべき接道義務として、道路の幅員と接道長さの正しい組み合わせはどれか。

• 1① 2ｍ ② 1.5ｍ
• 2① 4ｍ ② 2ｍ
• 3① 4ｍ ② 1.5ｍ

建築物が防火地域と準防火地域にわたって建築される場合、原則としてその建築物の全部について適用される規定はどれか。

• 1防火地域
• 2準防火地域
• 3敷地の過半が属する地域

所得税における「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるための、譲渡資産の譲渡対価の額の上限として正しいものはどれか。

• 16,000万円
• 28,000万円
• 31億円

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度を利用した場合、受贈者1人あたり非課税となる限度額として正しいものはどれか。

• 11,000万円
• 21,500万円
• 32,000万円

被相続人Aさんの相続において、配偶者である妻Bさんと弟Cさんが相続人となる場合（父母は既に死亡しており直系卑属もいない）、弟Cさんの法定相続分として正しいものを1つ選びなさい。

• 14分の1
• 23分の1
• 32分の1

相続時精算課税の適用を受ける場合、特定贈与者ごとに適用される特別控除額の累計限度額、およびその控除額を超えた部分に課される一律の贈与税率の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1① 1,500万円 ② 10％
• 2① 1,500万円 ② 20％
• 3① 2,500万円 ② 20％

2019年9月2日に死亡したAさんが保有していた上場株式Xについて、以下の資料に基づき算定される1株当たりの相続税評価額として正しいものを1つ選びなさい。 ＜資料＞ ・2019年7月の毎日の最終価格の平均額：850円 ・2019年8月の毎日の最終価格の平均額：900円 ・2019年9月の毎日の最終価格の平均額：1,000円 ・2019年9月2日の最終価格：1,000円

• 1850円
• 2900円
• 31,000円

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合の限度面積（ ① ）と評価額の減額割合（ ② ）の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1① 330㎡ ② 50％
• 2① 330㎡ ② 80％
• 3① 400㎡ ② 80％