2019年5月 3級 学科の問題・解答解説

個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に計上する金額は、物価上昇や昇給など将来の変動が予測される項目について、通常、その変動率を加味した将来価値で計上する。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円（2018年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金（貸与型）には、利息付（在学中は無利息）の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から1カ月間行使しないとき、または契約締結の時から5年を経過したときは消滅する。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

生命保険の保険料のうち、保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

普通傷害保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合、通常、保険金支払の対象となるかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額が補償されるかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果があるかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類されるかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い債券の利回りは上昇し、債券価格も上昇するかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

Ｘ社の株価が1,200円、１株当たり純利益が36円、１株当たり年間配当金が24円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、２％であるかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が１である場合、ポートフォリオのリスク低減効果は最大となるかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた所得について所得税の納税義務は生じないかどうかを判定しなさい。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その２分の１相当額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

納税者の2018年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付を返還することで、それぞれ契約を解除することができる。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができる。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議によらなければならない。この記述は正しいか誤っているか答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定において、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、固定資産税評価額から最高で1,500万円を控除することができるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課されるとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならないとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

被相続人の相続開始前に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫が相続により財産を取得した場合、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となるかどうかの記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、既払込保険料相当額によって評価するとする記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して（ ① ）以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失の日から（ ② ）以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある。空欄（ ① ）および（ ② ）に入る語句の正しい組合せを選びなさい。

• 1① ２カ月　② 20日
• 2① ２カ月　② 14日
• 3① １年　② 14日

夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が（ ① ）歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、（ ② ）の生年月日に応じた額となる。空欄（ ① ）および（ ② ）に入る語句の正しい組合せを選びなさい。

• 1① 60　② 妻
• 2① 65　② 妻
• 3① 65　② 夫

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額のどれだけに相当する額であるか。

• 1２分の１
• 2３分の２
• 3４分の３

中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めていくら以下である必要があるか。

• 15,000万円
• 28,000万円
• 3１億円

個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、1人当たりの無担保借入額（または利用枠）の合計額は、原則として他社借入れ分を含めて何に対する3分の1以内とされているか。

• 1年収額
• 2所得金額
• 3可処分所得金額

保険業法上の保険募集において、（ ① ）とは保険募集人が保険契約の勧誘を行い保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、（ ② ）とは保険募集人が承諾をすれば保険契約が成立する形態を指す。空欄①・②に入る語句の適切な組合せはどれか。

• 1① 代理 ② 媒介
• 2① 斡旋 ② 代理
• 3① 媒介 ② 代理

現在加入している生命保険契約を契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は（ ① ）の保険料率が適用され、一般に転換する際には（ ② ）である。空欄①・②に入る語句の適切な組合せはどれか。

• 1① 転換時 ② 告知および診査は不要
• 2① 転換時 ② 告知または診査が必要
• 3① 転換前の契約時 ② 告知および診査は不要

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金はどの税金の課税対象となるか。

• 1相続税
• 2贈与税
• 3所得税

海外旅行保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは（ ① ）、海外旅行から帰宅途中の日本国内で起きた事故によるケガ（ ② ）。空欄①・②に入る語句の適切な組合せはどれか。

• 1① 補償の対象となり ② も補償の対象となる
• 2① 補償の対象となるが ② は補償の対象とならない
• 3① 補償の対象とならないが ② は補償の対象となる

個人賠償責任保険において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害のうち、補償の対象とならない事故事例はどれか。

• 1飼い犬が被保険者と散歩中に通行人に噛みつき
• 2同居の子が自転車で走行中に通行人にぶつかり
• 3配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触して

全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等の変動を時系列的に測定し、総務省が公表している経済指標として、適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1景気動向指数
• 2消費者物価指数
• 3消費者態度指数

企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手法として、適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1グロース
• 2パッシブ
• 3バリュー

個人向け国債に設定されている適用金利の下限値として、適切な数値を1つ選びなさい。

• 10.02
• 20.03
• 30.05

外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートとして、適切な語句を1つ選びなさい。

• 1ＴＴＳ
• 2ＴＴＭ
• 3ＴＴＢ

市場相場の変動などを直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある重要事項について、金融業者等に顧客への説明を義務付けている法律として、適切なものを1つ選びなさい。

• 1商法
• 2消費者契約法
• 3金融商品の販売等に関する法律

国内で支払を受ける預貯金の利子に適用される国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせた合計税率と、課税方式の組合せとして適切なものを1つ選びなさい。

• 1① 14.21％ ② 申告
• 2① 20.315％ ② 申告
• 3① 20.315％ ② 源泉

所得税において、2019年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に適用される減価償却の方法として、適切なものを1つ選びなさい。

• 1定率法
• 2定額法
• 3定率法と定額法の選択

所得税の一時所得の金額計算における特別控除額の最高限度と、総所得金額に算入する際に一時所得の金額に乗じる割合の組合せとして、適切なものを1つ選びなさい。

• 1① 50万円 ② ２分の１
• 2① 50万円 ② ３分の１
• 3① 65万円 ② ２分の１

所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において何年以上にわたって分割返済する方法になっている必要があるか。

• 110年
• 215年
• 320年

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合、所定の要件のもとその純損失の金額を翌年以後何年間にわたって繰り越して控除することができるか。

• 13年間
• 25年間
• 37年間

土地の売買で所有権移転が生じたものの登記申請に必要な書類が揃わない等の場合にする仮登記について、その後に行う本登記の順位保全の効力および第三者への対抗力の有無の正しい組合せを選びなさい。

• 1① 保全され ② ができる
• 2① 保全されるが ② はできない
• 3① 保全されないが ② はできる

民法の規定に基づき、不動産売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求をする場合、買主は瑕疵を知った時から何年以内に権利を行使しなければならないか。

• 11年
• 22年
• 35年

建築基準法の規定において、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度として、都市計画で定められる数値の組合せとして正しいものを選びなさい。

• 110ｍまたは12ｍ
• 212ｍまたは15ｍ
• 310ｍまたは20ｍ

認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税の減額特例において、3年度分にわたり減額対象となる床面積の上限と、減額される税額割合の正しい組合せを選びなさい。

• 1① 50 ② ４分の１
• 2① 100 ② ３分の１
• 3① 120 ② ２分の１

投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費用の合計額が40万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）として正しい数値を選びなさい。

• 13.5％
• 24.0％
• 36.0％

贈与税の配偶者控除の適用を受けるための婚姻期間の要件と、贈与税の基礎控除額とは別に控除できる限度額の正しい組合せを選びなさい。

• 1① 20年 ② 2,500万円
• 2① 10年 ② 2,000万円
• 3① 20年 ② 2,000万円

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において（ ① ）以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が（ ② ）以下であるなどの要件を満たす者とされている。空欄①・②にあてはまる数値の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① 20歳 ② 1,000万円
• 2① 20歳 ② 2,000万円
• 3① 25歳 ② 1,000万円

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額として、最も適切なものはどれか。

• 11,000万円
• 22,000万円
• 33,000万円

相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前（ ① ）以内に被相続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の（ ② ）における時価により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。空欄①・②にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① ３年 ② 相続時
• 2① ３年 ② 贈与時
• 3① ５年 ② 相続時

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。空欄①・②にあてはまる数値の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① 200㎡ ② 50％
• 2① 200㎡ ② 80％
• 3① 330㎡ ② 80％