2019年1月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

設例のＡさん（昭和38年10月17日生まれの女性）が老齢基礎年金を65歳から受給する場合の年金額の計算式として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。なお、老齢基礎年金の満額は平成30年度価額（779,300円）に基づき計算するものとする。

• 1779,300円 × 450月／480月
• 2779,300円 × (450月 ＋ 30月 × 1/2)／480月
• 3779,300円 × (450月 ＋ 30月 × 1/3)／480月

設例のＡさんに対する老齢厚生年金に関するＦＰのＭさんの説明として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1「Ａさんのような昭和36年４月２日以後に生まれた女性の場合、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。Ａさんは、原則として、65歳から老齢厚生年金を受給することになります」
• 2「Ａさんの厚生年金保険の被保険者期間は20年以上ありますので、Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額には加給年金額が加算されます」
• 3「Ａさんが老齢厚生年金の繰上げ支給の請求をする場合、同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を行わなければなりません」

国民年金の学生納付特例制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。 「本制度は、国民年金の第１号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、（ ① ）の前年所得が一定額以下の場合、被保険者等からの申請に基づき、国民年金保険料の納付を猶予する制度です。なお、本制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入（ ② ）。 本制度の適用を受けた期間の保険料は、（ ③ ）年以内であれば、追納することができます。ただし、本制度の承認を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます」

• 1① 世帯主　② されません　③ 10
• 2① 学生本人　② されません　③ ５
• 3① 学生本人　② されます　③ 10

株価指数に関するＦＰのＭさんの説明として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数です。時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けやすいという特徴があります」
• 2「日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部および第二部に上場している代表的な400銘柄で構成される修正平均型の株価指数です。株価水準の高い銘柄（値がさ株）の値動きの影響を受けやすいという特徴があります」
• 3「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均株価）は、ニューヨーク証券取引所に上場している全銘柄で構成される修正平均型の株価指数です。分散投資の観点から、ダウ平均株価に連動する投資信託を購入することも検討事項の１つです」

設例のＸ社に関する資料に基づき、株式の投資指標について説明した次の記述の中から、最も不適切なものを1つ選びなさい。 ＜Ｘ社に関する資料＞ 総資産：2,000億円、自己資本（純資産）：600億円、当期純利益：45億円、年間配当金総額：18億円、発行済株式数：6,000万株、株価：1,200円、決算期：2月末

• 1「 ＰＥＲは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標です。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＰＥＲは、16倍です」
• 2「 ＲＯＥは、総資産（総資本）に対する当期純利益の割合を示す指標です。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＲＯＥは、2.25％です」
• 3「 ＜Ｘ社に関する資料＞から算出される投資指標の数値は、同業他社の数値やＸ社の過去の傾向などと比較して、投資判断材料の１つとすることをお勧めします」

上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）に関するＦＰのＭさんのアドバイスとして、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1「 上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、複数の不動産会社の株式を主たる投資対象とする投資信託です。不動産会社の株式を直接購入するよりも、リスクを分散することができます」
• 2「 上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引することができます。実物不動産への投資に比べて、流動性（換金性）が高い、少額から投資ができる等の特徴があります」
• 3「 上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得として課税の対象となります。当該金額が年間20万円を超える場合は、所得税の確定申告をする必要があります」

設例の資料に基づき、Ａさんの平成30年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。 ＜Ａさんの平成30年分の収入等に関する資料＞ （1）給与収入の金額：930万円 （2）不動産所得の金額：120万円 ＜給与所得控除額の速算表（抜粋）＞ ・給与収入660万円超～1,000万円以下：収入金額 × 10％ ＋ 120万円

• 1717万円
• 2837万円
• 31,050万円

Ａさんの平成30年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。 ⅰ）（ ① ）、医療費控除および寄附金控除の３種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ③ ）である。 ＜資料：配偶者控除額の金額（抜粋）＞ 合計所得金額900万円以下：一般の控除対象配偶者 38万円 合計所得金額900万円超950万円以下：一般の控除対象配偶者 26万円

• 1① 雑損控除　② 38万円　③ 38万円
• 2① 住宅借入金等特別控除　② 26万円　③ 63万円
• 3① 小規模企業共済等掛金控除　② 26万円　③ 101万円

Ａさんの平成30年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんは、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、寄附金控除については確定申告をする必要がなくなります」
• 2「Ａさんは、確定申告書に医療費控除の明細書を添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます」
• 3「確定申告書は、原則として、平成31年２月16日から３月15日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

設例の甲土地における①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 108㎡ ② 216㎡
• 2① 108㎡ ② 360㎡
• 3① 144㎡ ② 432㎡

不動産の価格に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）土地の価格には、「実勢価格（取引価格）」「公示価格」「基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」の５つがあるといわれ、このうち相続税路線価は（ ① ）の８割程度に設定されている。（ ① ）は、毎年１月１日を基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定し、３月に公表されるものである。 ⅱ）《設例》の図では相続税路線価が表示されているが、この道路に示された「200Ｄ」とは、１㎡当たりの価額が（ ② ）万円、借地権割合が（ ③ ）％であることを示している。

• 1① 実勢価格（取引価格） ② 20 ③ 50
• 2① 公示価格 ② 20 ③ 60
• 3① 公示価格 ② 200 ③ 70

不動産登記簿の見方およびその調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「甲土地の購入の検討にあたっては、登記簿で権利関係を確認してください。所有権に関する登記事項は、権利部（甲区）で確認することができます」
• 2「全部事項証明書（登記簿謄本）は、誰でも交付を受けることができます。交付にあたっては、土地の地番、建物の家屋番号を確認のうえ、申請してください」
• 3「甲土地の全部事項証明書（登記簿謄本）を取得するためには、甲土地が所在する市区町村役場にその交付の申請をする必要があります。各自治体のホームページからオンライン請求することも可能です」

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）Ａさんの相続税における遺産に係る基礎控除額は（ ① ）万円である。 ⅱ）妻Ｂさんが受け取った死亡退職金5,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ② ）万円である。 ⅲ）妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は330㎡までの部分について（ ③ ）％の減額が受けられる。

• 1① 4,200 ② 3,500 ③ 50
• 2① 4,800 ② 1,500 ③ 50
• 3① 4,800 ② 3,500 ③ 80

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが平成30年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から３カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
• 2「相続人がＡさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、その遺言書を所轄税務署長に提出して、その検認を請求しなければなりません」
• 3「相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人であるＡさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません」

Ａさんの相続に係る課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が２億4,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

• 15,300万円
• 26,200万円
• 38,100万円