2018年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

健康保険（協会けんぽ）の被保険者である会社員Ａさんに対する保険給付の説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超える場合は、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。自己負担限度額は、所得区分に応じて、その額が異なります。
• 2Ａさんに係る医療費の一部負担金の割合は、入院・外来を問わず、実際にかかった費用の１割です。
• 3Ａさんが病気やケガによる療養のために、連続４日以上、業務に就くことができず、当該期間について事業主から報酬が支払われない場合は、所定の手続により、傷病手当金が療養を開始した日から起算して３年を限度として支給されます。

被保険者Ａさんが現時点で死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金および公的年金からの給付に関する説明文について、空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか。 「現時点においてＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ① ）に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ② ）に満たないときは、（ ② ）とみなして年金額が計算されます。また、長男Ｃさんの（ ③ ）到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます。」

• 1① ３分の２　② 240月　③ 18歳
• 2① ４分の３　② 240月　③ 20歳
• 3① ４分の３　② 300月　③ 18歳

現時点（平成30年9月9日）においてＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支給される遺族基礎年金の年金額（平成30年度価額）として正しいものはどれか。

• 1779,300円
• 2779,300円＋74,800円＝854,100円
• 3779,300円＋224,300円＝1,003,600円

つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる限度額は年間40万円です。購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られていますので、40万円分を一括で購入することはできません」
• 2「つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、25年間です。つみたてＮＩＳＡは、長期の分散投資を前提とした資産運用の方法ですので、短期の売買を目的とした資産運用に利用することには適していません」
• 3「つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる商品は、ＥＴＦ（上場投資信託）や公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものです。Ａさんが購入を検討されているＸ社株式をつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできません」

株式の投資指標に関する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1「ＰＥＲは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標です。何倍程度が妥当であるかは、業種や会社の規模等により異なりますので、同業他社との比較や過去のトレンドとの比較等、相対的な比較に利用してください」
• 2「ＲＯＥは、総資産（総資本）に対する当期純利益の割合を示す指標です。ＲＯＥが高い水準で推移していれば、企業の収益性は高いと判断できます」
• 3「配当利回りは、当期純利益のなかから配当金がどの程度支払われているのかを示す指標です。この指標により、株主への利益還元の傾向を見ることができます」

Ｘ社株式の購入に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「Ｘ社株式の次回の配当および株主優待を受け取るためには、権利確定日である平成31年２月28日（木）の７営業日前までにＸ社株式を購入しておく必要があります」
• 2「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価1,200円で100株購入し、同年中に株価1,500円で全株売却した場合、手数料等を考慮しなければ、売却益３万円の20.315％相当額が源泉徴収等されます」
• 3「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を購入する場合、証券会社所定の売買委託手数料を負担する必要があります。手数料体系は、証券会社各社でさまざまな特徴がありますので、口座を開設する前に比較してみるとよいでしょう」

所得税における青色申告制度に関する説明文について、空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして最も適切なものはどれか。 ⅰ）「事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（ ① ）万円を控除することができます。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高10万円となります」 ⅱ）「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（ ② ）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について（ ③ ）を選択することができることなどが挙げられます」

• 1① 55　② ３　③ 先入先出法
• 2① 65　② ３　③ 低価法
• 3① 65　② ７　③ 最終仕入原価法

個人事業主Ａさんの平成30年分の所得税の課税に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「妻Ｂさんの平成30年分の合計所得金額は38万円を超えないため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます」
• 2「Ａさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
• 3「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円に相当する部分の金額は、Ａさんの事業所得の金額と損益通算することはできません」

設例の飲食店を営む青色申告者であるＡさん（62歳）の平成30年分の収入等の資料（事業所得の金額：350万円〈青色申告特別控除後〉、特別支給の老齢厚生年金の年金額：30万円、不動産所得：▲100万円〈土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む〉）に基づき、Ａさんの平成30年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1250万円
• 2260万円
• 3380万円

設例の甲土地（商業地域、指定建蔽率80％、指定容積率400％、防火地域、敷地面積300㎡）に賃貸マンション（耐火建築物）を建築する場合における建築面積の上限として、次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1240㎡
• 2270㎡
• 3300㎡

設例の甲土地（商業地域、指定容積率400％、幅員６ｍの道路に接道、前面道路幅員による法定乗数6/10、敷地面積300㎡）に賃貸マンション（耐火建築物）を建築する場合における延べ面積の上限として、次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1960㎡
• 21,080㎡
• 31,200㎡

賃貸マンションの建築を検討しているＡさんに対するファイナンシャル・プランナーのアドバイスとして、次のうち最も不適切なものを選びなさい。

• 1「賃貸マンションの敷地（貸家建付地）の価額は、『自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）』の算式により評価されます」
• 2「賃貸マンションを建築することで土地に係る固定資産税が軽減されます。住戸１戸当たり330㎡までの小規模住宅用地について、課税標準となるべき価格を２分の１とする特例の適用が受けられます」
• 3「賃貸マンションを建築することで相続税等の軽減が期待できますが、将来の賃料の低下、空室リスク、借入金の返済が滞ることのリスクなどを考慮し、実行にあたっては慎重な計画が求められます」

設例のＡさんの相続（法定相続人は長男Ｂさんの１人のみ）に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 ⅰ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ① ）万円である。 ⅱ）相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ② ）カ月以内に提出しなければならない。 ⅲ）賃貸アパートを経営していたＡさんが平成30年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、長男Ｂさんは、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）カ月以内に準確定申告書を提出しなければならない。

• 1① 3,000　② 10　③ ３
• 2① 3,600　② ４　③ ３
• 3① 3,600　② 10　③ ４

設例において、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億円であった場合の相続税の総額として、速算表を用いて算出した金額として次のうち最も適切なものを選びなさい。 ＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋） ・法定相続分に応ずる取得金額 1,000万円以下：税率10％（控除額なし） ・1,000万円超 3,000万円以下：税率15％（控除額50万円） ・3,000万円超 5,000万円以下：税率20％（控除額200万円） ・5,000万円超 １億円以下：税率30％（控除額700万円）

• 11,220万円
• 21,600万円
• 32,300万円

実家の売却等を検討している長男Ｂさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1「長男Ｂさんが賃貸アパートの敷地を相続により取得し、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は200㎡までの部分について80％の減額が受けられます」
• 2「長男Ｂさんが相続により取得した実家の敷地および建物を一定の要件を満たしたうえで譲渡し、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
• 3「相続税の申告書の提出先は、Ａさんの住所地を所轄する税務署ではなく、相続により財産を取得した長男Ｂさんの住所地を所轄する税務署となります」