2018年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主のＡさん（47歳）および妻Ｂさん（47歳）の公的年金加入歴に基づき、原則として65歳から受給できる平成30年度価額における老齢基礎年金の計算式の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。

• 1Ａさん：779,300円×265月/480月、妻Ｂさん：779,300円×363月/480月
• 2Ａさん：779,300円×445月/480月、妻Ｂさん：779,300円×351月/480月
• 3Ａさん：779,300円×445月/480月、妻Ｂさん：779,300円×447月/480月

自営業者であるＡさんの老後の年金収入を増やす各種方法に関するＦＰの説明として、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金基金に加入することができます。掛金の額は、加入者の年齢や性別を問わず、一律です」
• 2「Ａさんが国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付することで、65歳から『200円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した額を付加年金として受け取ることができます」
• 3「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる生活資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内（500円単位）で選択することができます」

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する説明文の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。

• 1① 24万円（月額20,000円） ② ５ ③ 企業年金連合会
• 2① 27万6,000円（月額23,000円） ② ５ ③ 国民年金基金連合会
• 3① 81万6,000円（月額68,000円） ② 10 ③ 国民年金基金連合会

設例の＜算式＞および＜条件＞に基づき、Ａさん（61歳）が現時点で死亡した場合の妻Ｂさん（60歳）の必要保障額を計算しなさい。

• 1▲1,580万円
• 2▲2,080万円
• 3▲3,140万円

退職後の健康保険および医療保険制度に関するＭさんの説明として、最も適切なものを選びなさい。

• 1「Ｘ社を退職すると、Ａさんは健康保険の被保険者資格を失うことになりますが、原則として、資格喪失日から20日以内に任意継続被保険者の資格取得の申出をすることにより、65歳になるまでの間、引き続き健康保険に加入することができます」
• 2「Ａさんが病気などで医師の診察を受けた場合、外来・入院を問わず、医療費の一部負担金の割合は、原則３割となります。ただし、高額療養費制度により、一医療機関の窓口で支払う同一月内の一部負担金を、所得区分に応じた自己負担限度額までとすることができます」
• 3「Ｘ社を退職し、Ａさんが国民健康保険に加入した場合、高額療養費の支給はありません。退職後は、現在と同様の保険給付を受けることができる健康保険の任意継続被保険者になることをお勧めします」

Ａさんの生命保険の見直しに関するＦＰのアドバイスとして、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「必要保障額の計算結果からすると、現時点において死亡保障は必要ありません。ただし、Ａさんが要介護状態になった場合などには、預貯金等を大きく取り崩すことも想定されます。要介護状態等になった場合に介護一時金や介護年金が受け取れる生前給付タイプの保障を充実させることも検討事項の１つだと思います」
• 2「保険会社各社は、入院給付金や手術給付金が定額で受け取れるタイプの医療保険や通院保障が手厚いものなど、最近の医療事情に合わせて、さまざまなタイプの医療保険を取り扱っています。保障内容や保障範囲をしっかりと確認したうえで、加入を検討されることをお勧めします」
• 3「現在加入している生命保険を払済保険に変更した場合、変更時点の解約返戻金をもとに、終身保険に変更されます。死亡保険金額は減少しますが、現在付加されている入院特約は残り、月々の保険料負担は軽減されます」

Ｘ社がＡさんに役員退職金5,000万円を支給した場合の、Ａさんの役員退職金に係る退職所得の金額を計算しなさい（勤続年数30年、障害退職ではない）。

• 11,750万円
• 22,100万円
• 33,500万円

設例の法人契約の逓増定期保険に関するＭさんの説明として、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「現在加入している生命保険の解約返戻金は、逓増率変更年度経過後10年程度は増加しますので、Ａさんが勇退を検討されている10年後の退職金準備として適しています。解約することなく、継続されることをお勧めします」
• 2「現在加入している生命保険を払済終身保険に変更することもできます。Ａさんが勇退する際に、契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該払済終身保険を役員退職金の一部として支給することができます」
• 3「急な資金需要の発生により、Ｘ社が当該生命保険から契約者貸付制度を利用した場合、契約者貸付金の全額を借入金として負債に計上する必要があります」

Ｘ社が加入している無配当逓増定期保険（契約年月日：平成22年11月１日、契約者・死亡保険金受取人：Ｘ社、被保険者：Ａさん）を現時点で解約した場合における、Ｘ社の経理処理（仕訳）として最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。なお、解約時までに支払った保険料総額は5,600万円、現時点の解約返戻金額は4,600万円とする。

• 1（借方）現金・預金 4,600万円 ／ （貸方）前払保険料 2,800万円、雑収入 1,800万円
• 2（借方）現金・預金 4,600万円、雑損失 1,000万円 ／ （貸方）前払保険料 5,600万円
• 3（借方）定期保険料 2,300万円、前払保険料 2,300万円 ／ （貸方）現金・預金 4,600万円

Ａさんの平成30年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。 ⅰ）Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさん（24歳、無収入）に係る扶養控除の控除額は、（ ① ）万円である。 ⅱ）長男Ｄさん（20歳、給与収入120万円）の合計所得金額は（ ② ）万円を超えるため、Ａさんは長男Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることはできない。 ⅲ）雑損控除、（ ③ ）および寄附金控除の３種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができない。Ａさんが、ふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となる。

• 1① 38　② 38　③ 医療費控除
• 2① 63　② 38　③ 小規模企業共済等掛金控除
• 3① 63　② 103　③ 医療費控除

Ａさんが平成30年中に解約した一時払変額個人年金保険（契約年月：平成22年５月、契約者・被保険者：Ａさん、解約返戻金額：750万円、一時払保険料：500万円）に関する次の記述のうち、最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

• 1「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となりますが、保険差益が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
• 2「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
• 3「解約返戻金の額から一時払保険料を控除した額の10.21％が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」

給与収入900万円を得ている会社員のＡさんが、平成30年中に一時払変額個人年金保険（一時払保険料500万円、解約返戻金額750万円、契約から5年超経過）を解約した場合における、Ａさんの平成30年分の所得税の総所得金額として最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

• 1690万円
• 2790万円
• 3890万円

Ａさんの相続に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。 ⅰ）孫Ｅさんの法定相続分は、（ ① ）である。 ⅱ）配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（ ② ）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されない。 ⅲ）相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）以内に提出しなければならない。申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となる。

• 1① ６分の１　② 少ない　③ 10カ月
• 2① ８分の１　② 少ない　③ ３年10カ月
• 3① ８分の１　② 多い　③ 10カ月

Ａさんの相続税の計算における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

• 14,200万円
• 24,800万円
• 35,400万円

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

• 1「Ａさんが平成30年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、翌年の２月16日から３月15日までの間に納税地の所轄税務署長に準確定申告書を提出しなければなりません」
• 2「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格には算入されません」
• 3「妻Ｂさんが相続により取得する予定の自宅の敷地は『特定居住用宅地等』に該当し、その敷地のうち240㎡までの部分について、通常の価額から80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」