2018年9月 3級 学科の問題・解答解説

税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナーが、顧客から土地譲渡の相談を受け、実際の売買契約書等に基づいて譲渡所得税および住民税の具体的な税額計算を行い、確定申告書の作成代行を行う行為の適否を判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者に支給される傷病手当金の1日当たりの支給額は、原則として支給開始日以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した金額に4分の3を乗じた額であるか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となるか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

国民年金の付加年金の受給額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額であるか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

住宅ローンの一部繰上げ返済には、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があるか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

定期保険特約付終身保険の保険料払込みを中止して払済終身保険に変更した場合、元契約に付加されていた入院特約などの各種特約はそのまま継続するか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

定額個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後は被保険者が生存している限り年金を受け取ることができるか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

契約者および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を遺族とする養老保険に加入した場合、法人は支払保険料の全額を福利厚生費として損金算入できるか判断しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

失火によって隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して隣家の全焼について損害賠償責任を負わないとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

がん保険の入院給付金は、通常、１回の入院および通算の支払限度日数が定められているとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

日本銀行の金融市場調節の主な手段の１つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加するという記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

東京証券取引所に上場されている上場投資信託（ＥＴＦ）には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄があるとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

債券の信用格付がトリプルＢ格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされるとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で買う権利のことを、プット・オプションというとする記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服（１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない）を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる記述の正誤を判定しなさい。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

一時所得の金額は、その年中の総収入金額から収入を得るために直接支出した金額を控除し、さらに最高50万円の特別控除額を控除して算出し、その全額が総所得金額にそのまま算入される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

公的年金等に係る雑所得の金額は、「（その年中の公的年金等の収入金額－公的年金等控除額）× 1/2」という算式により計算される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に基づき対象となるスイッチOTC医薬品の購入費を支払った場合、要件を満たせば通常の医療費控除との選択により最高10万円の控除を受けることができる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

不動産の登記事項証明書の交付を請求できる者は、対象となる不動産の所有者に限られている。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

民法の規定によれば、不動産の売買契約において売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求をする場合、瑕疵がある事実を知った時から2年以内に権利行使しなければならない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は借主からの契約の更新の請求を拒むことができない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

地方税法に規定される不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

土地を譲渡した場合において、譲渡した日の属する年の1月1日時点でその所有期間が5年を超えているときは、当該譲渡による譲渡所得は長期譲渡所得に区分されるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切である）
• 2誤り（不適切である）

民法上の相続において、実子と養子、または嫡出子と嫡出でない子の区分によって、相続人となる順位に違いがあるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切である）
• 2誤り（不適切である）

相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切である）
• 2誤り（不適切である）

相続税は、申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切である）
• 2誤り（不適切である）

生命保険契約において、契約者（保険料負担者）および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切である）
• 2誤り（不適切である）

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、限度面積400㎡まで評価額の80％相当額を減額することができるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（適切である）
• 2誤り（不適切である）

Aさん（50歳）は、10年後に老後資金として1,000万円を準備するため、利率（年率）2％で複利運用しながら毎年一定額を積み立てる予定である。提示された各種係数を用いて必要となる毎年の積立金額を求めなさい。 〈資料〉利率（年率）2％・期間10年の各種係数 現価係数：0.8203 減債基金係数：0.0913 資本回収係数：0.1113

• 1748,934円
• 2820,300円
• 3913,000円

雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業開始日から支給日数が通算して180日に達するまでの間、1支給単位期間当たり原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の何％相当額となるか、最も適切なものを選びなさい。

• 133％
• 267％
• 375％

厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ）以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。空欄に入る適切なものはどれか。

• 110年
• 215年
• 320年

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（ ）である。空欄に入る適切なものはどれか。

• 140歳以上65歳未満
• 240歳以上70歳未満
• 345歳以上65歳未満

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の（ ）を超える借入れはできない。空欄に入る適切なものはどれか。

• 1２分の１
• 2３分の１
• 3５分の２

保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（ ① ）は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（ ② ）を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。空欄①および②の組合せとして適切なものはどれか。

• 1① 自己資本比率 ② 100％
• 2① ソルベンシー・マージン比率 ② 200％
• 3① ソルベンシー・マージン比率 ② 300％

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（ ）。空欄に入る適切なものはどれか。

• 1よりも安くなる
• 2と変わらない
• 3よりも高くなる

所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額の上限は、（ ）である。空欄に入る適切なものはどれか。

• 1４万円
• 2５万円
• 312万円

地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）万円、生活用動産については（ ② ）万円が上限となる。空欄①および②の組合せとして適切なものはどれか。

• 1① 1,000 ② 200
• 2① 3,000 ② 500
• 3① 5,000 ② 1,000

自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（ ① ）万円、傷害の場合で（ ② ）万円である。空欄①および②の組合せとして適切なものはどれか。

• 1① 2,000 ② 100
• 2① 3,000 ② 200
• 3① 3,000 ② 120

投資信託の運用管理費用（信託報酬）は信託財産から日々差し引かれる費用であるが、この費用を間接的に負担するのは誰か、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1販売会社
• 2受益者（投資家）
• 3投資信託委託会社

東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数として、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1日経平均株価
• 2東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
• 3東証マザーズ株価指数

株価400円、1株当たり配当金20円、1株当たり純利益40円、1株当たり純資産360円のデータに基づくＸ社株式の株価収益率（PER）と配当利回りの組み合わせとして、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1① 10倍 ② ５％
• 2① 10倍 ② 50％
• 3① 20倍 ② 10％

2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が（ ① ）である場合、両資産が（ ② ）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。空欄①・②にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1① －１ ② 逆の
• 2① ０ ② 同じ
• 3① ＋１ ② 同じ

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻等により分別管理義務に違反し顧客資産を返還できない場合、一般顧客1人につきいくらを上限に金銭による補償を行うか、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 11,000万円
• 22,000万円
• 3１億円

大口株主でない個人が平成30年中に上場会社から受け取る株式配当金に対して、所得税・復興特別所得税・住民税が源泉（特別）徴収される場合の合計税率として最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 110.147％
• 220.315％
• 320.42％

退職所得の金額の計算上、勤続年数が20年以下である場合の退職所得控除額は、勤続年数にいくらを乗じて計算するか、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい（計算額が80万円未満の場合は80万円）。

• 120万円
• 240万円
• 360万円

Ａさんの平成30年分の所得が、不動産所得800万円、雑所得▲50万円、事業所得▲100万円であった場合、損益通算後の総所得金額として最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい（▲は損失を表す）。

• 1700万円
• 2750万円
• 3800万円

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金を支払った場合、その支払った金額について適用を受けることができる所得控除として、最も適切なものはどれか。

• 1生命保険料控除
• 2社会保険料控除
• 3小規模企業共済等掛金控除

年末調整の対象となる給与所得者が、年末調整の際に勤務先へ所定の書類を提出することで適用を受けることができる所得控除として、最も適切なものはどれか。

• 1寄附金控除
• 2生命保険料控除
• 3雑損控除

宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる契約として、最も適切なものはどれか。

• 1一般媒介契約
• 2専任媒介契約
• 3専属専任媒介契約

建築基準法の規定において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則としてその全部についてどの地域の建築物に関する規定が適用されるか。

• 1防火地域
• 2準防火地域
• 3敷地の過半が属する地域

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において建物を取り壊してその敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をする場合、必要とされる区分所有者および議決権の多数決要件として、最も適切なものはどれか。

• 1３分の２
• 2４分の３
• 3５分の４

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格について、原則として何年ごとの基準年度において評価替えが行われるか。

• 1２年
• 2３年
• 3５年

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けた場合、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について、譲渡の年の翌年以後、最長で何年以内の繰越控除が認められるか。

• 1３年
• 2５年
• 310年

死因贈与により受贈者が取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、どの税金の課税対象となるか。

• 1相続税
• 2贈与税
• 3所得税

下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における配偶者である妻Ｂさんの法定相続分として、最も適切なものはどれか。 〈親族関係図の状況〉 ・被相続人：Ａさん ・配偶者：妻Ｂさん ・被相続人の尊属：父（存命）、母（存命） ・被相続人の兄弟姉妹：弟（存命） ・被相続人に子はいない

• 1２分の１
• 2３分の２
• 3４分の３

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の妻、長女、二女の合計3人である場合、妻の遺留分の金額として、最も適切なものはどれか。

• 12,000万円
• 23,000万円
• 36,000万円

下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、二男は相続の放棄をするものとする。 〈親族関係図の状況〉 ・被相続人：Ａさん ・配偶者：妻 ・子：長男、二男（放棄）、三男

• 14,800万円
• 25,400万円
• 38,000万円

他人に賃貸している貸家の用に供されている家屋の相続税評価額を算出する算式として、最も適切なものはどれか。

• 1家屋の固定資産税評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
• 2家屋の固定資産税評価額 ×（１－借地権割合×賃貸割合）
• 3家屋の固定資産税評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）