2018年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

Ａさんが60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職をしない場合の健康保険の任意継続被保険者制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「Ａさんの退職後の公的医療保険制度への加入方法の１つとして、現在加入している健康保険に任意継続被保険者として加入する方法があります。任意継続被保険者の資格取得の手続は、原則として退職日の翌日から（ ① ）以内に行う必要があります。任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は、最長で（ ② ）です。また、任意継続被保険者として健康保険に加入する期間の保険料は（ ③ ）となります。なお、国民健康保険に加入する方法もありますので、事前に検討されることをお勧めします」

• 1① 14日 ② １年 ③ 全額自己負担
• 2① 14日 ② ２年 ③ 労使折半
• 3① 20日 ② ２年 ③ 全額自己負担

定年退職および継続勤務に関する雇用保険からの給付について、ＭさんがＡさんに対して行った説明のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんが60歳でＸ社を定年退職した後、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は300日となります」
• 2「Ａさんが60歳以後も雇用保険の一般被保険者としてＸ社に勤務し、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の75％未満になった場合は、所定の手続により、原則として雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます」
• 3「Ａさんが60歳以後も雇用保険の一般被保険者としてＸ社に勤務し、65歳で退職した場合は、所定の手続により、雇用保険から高年齢求職者給付金を受給することができます」

公的年金制度における受給権および年金額について、ＭさんがＡさんに対して行った説明のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんには特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は支給されず、原則として65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することになります」
• 2「Ａさんが老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.7％減額されます」
• 3「Ａさんが65歳以後に受給する老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、加給年金額が加算されます」

外貨預金の特徴および為替相場の関係について、ＭさんがＡさんに対して行った説明のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「国内金融機関に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となります」
• 2「米ドル建て定期預金の満期時の為替レートが、預入時の為替レートに比べて円高・米ドル安となった場合、円換算の運用利回りは向上します」
• 3「米国の金利が上昇した場合、一般的に米ドルによる投資需要が高まることから、円を売却して米ドルを購入する動きが進み、その結果、為替レートが円安・米ドル高となる可能性があります」

外貨預金に係る課税関係に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「Ａさんが外貨預金に預入れをした場合、外貨預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％の税率による（ ① ）の対象となります」 ⅱ）「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じることがあります。為替差益は（ ② ）として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが（ ③ ）」

• 1① 申告分離課税 ② 雑所得 ③ できます
• 2① 源泉分離課税 ② 雑所得 ③ できません
• 3① 源泉分離課税 ② 一時所得 ③ できます

Ａさんが10,000米ドルを期間１年・年利0.5％（満期時一括払）の定期預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合の元利金合計額として、最も適切なものはどれか。なお、手数料や税金は考慮せず、満期時の適用為替レートはTTS＝113円、TTM＝112円、TTB＝111円とする。

• 11,115,550円
• 21,125,600円
• 31,135,650円

Ａさんの平成29年分の所得税の確定申告等に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）給与所得者であるＡさんは、Ｘ社での年末調整により給与から源泉徴収された所得税が精算されて納税が完了するため、所得税の確定申告は不要である。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が（ ① ）万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。 なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整で控除されない（ ② ）などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる。 ⅱ）Ａさんは、一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を、保険期間の初日から５年以内に解約しているため、その解約差益は、20.315％（所得税および復興特別所得税と住民税の合算）の税率による（ ③ ）の対象となる。

• 1① 10 ② 寄附金控除 ③ 源泉分離課税
• 2① 20 ② 医療費控除 ③ 源泉分離課税
• 3① 20 ② 地震保険料控除 ③ 申告分離課税

設例の家族情報に基づくＡさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができない。
• 2長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。
• 3長男Ｄさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Ａさんは、長男Ｄさんについて扶養控除の適用を受けることができない。

給与収入700万円を得ている会社員Ａさん（52歳）の平成29年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは平成29年10月に契約から5年以内の給付事由に該当する一時払変額個人年金保険を解約し、30万円の差益が生じている。また、給与所得控除額は速算表（660万円超1,000万円以下：収入金額×10％＋120万円）に従うものとする。

• 1510万円
• 2540万円
• 3700万円

甲土地を取得する際の権利関係の調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法務局で甲土地の登記事項証明書の交付申請を行う場合、甲土地の所有者から当該交付についての承諾を得た旨の書面をもらい、申請時に提出する必要がある。
• 2甲土地の抵当権に関する登記の登記事項は、登記記録の権利部乙区で確認することができる。
• 3仮に、Ａさんが登記の記載事項を信頼して甲土地を購入し、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合であっても、原則として、Ａさんは、甲土地に対する所有権を取得することができる。

間口20ｍ・奥行き18ｍの長方形である甲土地（第一種中高層住居専用地域、指定建ぺい率60％、指定容積率200％、前面道路幅員4ｍ・乗数4/10）の上に賃貸アパートを新築する場合、建築基準法上の最大延べ面積として、最も適切なものはどれか。

• 120ｍ×18ｍ×60％＝216㎡
• 220ｍ×18ｍ×160％＝576㎡
• 320ｍ×18ｍ×200％＝720㎡

個人が賃貸アパートを建築して経営するうえでの留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんは、賃貸の開始にあたって、宅地建物取引業者として、都道府県知事の免許を受ける必要がある。
• 2賃借人から賃料を受け取る際、消費税も併せて受領し、年度末に消費税の確定申告書を提出して納付しなければならない。
• 3賃貸アパートの敷地は、Ａさんの相続税の課税価格の計算において貸家建付地として評価され、その相続税評価額は「自用地としての評価額－自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式により算出される。

自筆証書遺言および公正証書遺言に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）遺言者が、遺言の内容をパソコンで入力し、それを出力した用紙に日付および氏名を自書し、これに押印して遺言書を作成した場合、その遺言書は、自筆証書遺言として（ ① ）である。 ⅱ）公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、作成にあたっては証人の立会いは（ ② ）である。 ⅲ）公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認の手続が（ ③ ）である。

• 1① 有効 ② 必要 ③ 必要
• 2① 無効 ② 必要 ③ 不要
• 3① 無効 ② 不要 ③ 必要

被相続人Ａさん（妻Ｂ、長女Ｃ、死亡した二女Ｄの子である孫Ｆ、長男Ｅの計4人が相続人）の相続における相続税の取扱いのうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円である。
• 2Ａさんの相続が開始した場合、妻Ｂさんが受け取る死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」で算出した金額を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
• 3Ａさんの相続が開始し、妻Ｂさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、相続税の課税価格の計算上、当該敷地は400㎡を限度面積として80％の減額が受けられる。

被相続人Ａさんの相続における課税遺産総額が1億5,000万円であった場合、相続税の総額として最も適切なものはどれか。なお、法定相続人は妻Ｂ（法定相続分1/2）、長女Ｃ（1/6）、二女Ｄを代襲相続した孫Ｆ（1/6）、長男Ｅ（1/6）の4人である。

• 12,200万円
• 22,525万円
• 32,650万円