2018年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

Ｍさんが試算したＡさんおよび妻Ｂさんが原則として65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額（平成29年度価額：満額779,300円）の計算式の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさん：779,300円×450月/480月、妻Ｂさん：779,300円×392月/480月
• 2Ａさん：779,300円×450月/480月、妻Ｂさん：779,300円×480月/480月
• 3Ａさん：779,300円×480月/480月、妻Ｂさん：779,300円×500月/480月

ＭさんがＡさんに対して説明した老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、昭和39年10月生まれのＡさんは、60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます」
• 2「仮に、Ａさんが65歳になるまで厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます」
• 3「Ａさんが65歳以後に受給する老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」

ＭさんがＡさんに対して説明した確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんのような確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者や妻Ｂさんのような国民年金の第３号被保険者は、個人型年金に加入することができますが、拠出することができる掛金の限度額は加入者の区分に応じて異なります」
• 2「個人型年金の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる等、税制上の優遇措置があります」
• 3「個人型年金は、将来の年金受取額が加入者の指図に基づく運用実績により左右される年金制度ですが、年金受取総額は最低保証されています」

ＭさんがＡさんに対して説明した、現時点でＡさんが死亡した場合の公的年金制度からの遺族給付に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「現時点において、Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して遺族基礎年金が支給されます。妻Ｂさんが受け取る遺族基礎年金の額は、子が１人のため、779,300円に224,300円を加えた額（平成29年度価額）となります」
• 2「現時点において、Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して、遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額になります」
• 3「現時点において、Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額には、長男Ｃさんが18歳に達するまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます」

ＭさんがＡさんに対して説明した生命保険の見直しに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「保障の見直しをする前に、現時点でＡさんが死亡した場合の必要保障額を算出しましょう。必要保障額を算出し、過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします」
• 2「Ａさんのような公的介護保険の第２号被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合、実際にかかった費用の３割を自己負担する必要があります。また、住宅の増改築費用等の多額の出費に備えるためにも、一時金支払タイプの介護保障を準備することを検討してください」
• 3「先進医療の治療を受けた場合、診察料、投薬料などは公的医療保険が適用されますが、先進医療の技術料は全額自己負担になります。一部の先進医療については技術料が高額となるケースもありますので、先進医療特約の付加をお勧めします」

Ｍさんが提案した生命保険について、Ａさんに対して説明した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「収入保障特約は、被保険者が死亡した場合、所定の期間、死亡保険金が年金形式で支払われるタイプの生命保険です。仮に、Ａさんが45歳（支払対象期間20年）で死亡した場合、妻Ｂさんが受け取る年金受取総額は1,200万円となります」
• 2「Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となります。具体的には、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税されます」
• 3「生命保険料控除の適用については、終身保険、定期保険特約、収入保障特約が一般の生命保険料控除の対象となり、特定疾病保障定期保険特約、介護保障定期保険特約、総合医療特約、先進医療特約は介護医療保険料控除の対象となります」

ＭさんがＡさんに対して説明した、＜資料１＞の長期平準定期保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ｘ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資として活用するほか、借入金の返済や設備投資等の事業資金としても活用することができます」
• 2「保険期間開始時から当該保険期間の６割に相当する期間においては、支払保険料の２分の１を前払保険料として資産に計上し、残りの支払保険料については、期間の経過に応じて損金の額に算入します」
• 3「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、65～70歳前後にピーク時期を迎え、その後は低下しますが、保険期間満了時には満期保険金が支払われます」

＜資料１＞の長期平準定期保険を＜条件＞（65歳時に解約、解約返戻金5,100万円、支払保険料総額5,500万円）にて解約した場合の経理処理（仕訳）として、最も適切なものはどれか。

• 1（借方）現金・預金 5,100万円 ／ （貸方）前払保険料 2,750万円、雑収入 2,350万円
• 2（借方）現金・預金 5,100万円、雑損失 400万円 ／ （貸方）前払保険料 2,750万円、定期保険料 2,750万円
• 3（借方）前払保険料 2,550万円、定期保険料 2,550万円 ／ （貸方）現金・預金 5,100万円

Ｘ社が導入を検討している従業員を被保険者とする養老保険（契約者・満期受取人：Ｘ社、死亡受取人：従業員の遺族、対象：全従業員30名）に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も適切なものはどれか。

• 1＜資料２＞の契約形態で加入した場合、支払保険料の２分の１を資産に計上し、残りの支払保険料については、福利厚生費として損金の額に算入します。
• 2＜資料２＞の契約形態で加入した場合において、被保険者である従業員が中途退職（生存退職）したときは、解約返戻金が退職する従業員本人に直接支払われます。
• 3仮に、被保険者を全従業員ではなく、一部の従業員に限定した場合は、支払保険料の全額を資産に計上することになります。

Ａさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する文章の空欄①～③に入る適切な語句の組合せを選択しなさい。 ⅰ）Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ① ）である。 ⅱ）長女Ｃさんの合計所得金額は（ ① ）を超えるため、Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができない。Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）所得控除のうち、雑損控除、医療費控除および（ ③ ）の３種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。

• 1① 38万円 ② 63万円 ③ 寄附金控除
• 2① 38万円 ② 38万円 ③ 小規模企業共済等掛金控除
• 3① 65万円 ② 38万円 ③ 配当控除

給与収入900万円を得ている会社員Ａさんが、満期保険金500万円（正味払込済保険料380万円）を受け取った場合の平成29年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。

• 1690万円
• 2725万円
• 3760万円

Ａさんの平成29年分の所得税の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1「通常の医療費控除額は、（その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）－20万円』の算式により算出します。Ａさんが平成29年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されません」
• 2「仮に、Ａさんがセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合であっても、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができます」
• 3「Ａさんが医療費控除の適用を受けない場合であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、確定申告を行わなければなりません」

被相続人Ａさんの相続人（妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｄさん）に係る課税遺産総額が9,000万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものはどれか。

• 11,200万円
• 21,275万円
• 32,000万円

遺言および遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1「遺産分割での争いを未然に防ぐために、遺言書の作成を検討してください。民法で定められている普通の方式による遺言のうち、公正証書遺言は作成された遺言書の原本が家庭裁判所に保管されるため、安全性が高い遺言といえます」
• 2「遺言書を作成する際には、二男Ｄさんの遺留分を侵害しないように配慮してください。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が２億円である場合、二男Ｄさんの遺留分の金額は5,000万円となります」
• 3「自筆証書遺言は、秘密が保持できること、手続が簡便であること等のメリットがあります。一方、紛失や偽造の可能性があること、遺言の内容が不明瞭である場合、相続人間で無用なトラブルを生じさせる可能性があること等のデメリットがあります」

Ａさんの相続等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
• 2「相続財産の大半が不動産であり、現物分割が難しい場合、自宅および賃貸アパートを取得する長男Ｃさんが、その代償として二男Ｄさんに金銭を支払うという分割の方法が考えられます」
• 3「自宅の敷地を妻Ｂさんではなく、同居する長男Ｃさんが相続した場合、当該敷地について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることはできませんので、注意してください」