2018年1月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

国民年金の制度に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が（ ① ）年必要です。Ａさんは、原則として65歳から老齢基礎年金を受給することができます。 Ａさんが老後の年金収入を増やすために、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額（ ② ）円の付加保険料を納付し、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合、Ａさんは、老齢基礎年金と『（ ③ ）円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した付加年金を受け取ることができます」

• 1① 10　② 400　③ 200
• 2① 25　② 400　③ 400
• 3① 40　② 200　③ 400

Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は平成29年度価額（満額779,300円）に基づいて計算し、見込み期間を含めて納付するものとする。

• 1779,300円 × 408月 / 480月
• 2779,300円 × (408月 ＋ 72月 × 1/2) / 480月
• 3779,300円 × (408月 ＋ 72月 × 1/3) / 480月

老後の年金収入を増やす方法に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も不適切なものはどれか。

• 1「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内（500円単位）で選択することができます」
• 2「Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、拠出する掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります」
• 3「国民年金基金は、国民年金の第１号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金の老齢給付は、終身年金ではなく、５年もしくは10年の確定年金となります」

公的介護保険の保険給付に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんのような介護保険の第２号被保険者は、寝たきりなどにより介護が必要と認められた場合、病気等の原因を問わず、介護サービスを利用することができます」
• 2「Ａさんのような介護保険の第２号被保険者が、介護サービスの提供を受けた場合、実際にかかった費用の３割を自己負担する必要があります」
• 3「居宅サービスを利用する場合、要介護度に応じて利用できる限度額が決められており、限度額を超えて利用したサービスの費用は、全額自己負担となります」

設例の生命保険（5年ごと利差配当付介護終身保障保険）の保障内容等に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も不適切なものはどれか。

• 1「保険料払込期間を有期払込にした場合、毎月の保険料負担は減少し、保険料の払込総額も少なくなります。払込期間を有期として、払込満了後の保障を確保することも検討事項の１つとなります」
• 2「Ａさんが働けなくなった場合、収入の減少は避けられません。また、会社員である妻ＢさんがＡさんの介護のために休職等をすることも想定されますので、一定額の介護年金および介護一時金を確保することは検討に値すると思います」
• 3「介護終身年金の支払が始まると、死亡給付金の額が段階的に減少していきます。また、当該生命保険に入院・通院の保障はありません。定期保険特約付終身保険を解約される前に死亡保障・医療保障の必要性について確認しましょう」

設例の生命保険の課税関係に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も不適切なものはどれか。

• 1「当該生命保険の保険料は介護医療保険料控除の対象となります。適用限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円となります」
• 2「介護一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超える場合、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
• 3「Ａさんが介護終身年金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求特約により指定代理請求人である妻ＢさんがＡさんに代わって請求することができます。妻Ｂさんが代理請求した場合であっても、介護終身年金は非課税所得として扱われます」

将来Ｘ社がＡさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、役員在任期間（勤続年数）は35年とし、他の退職手当等はなく障害退職ではないものとする。

• 11,575万円
• 21,850万円
• 33,150万円

設例の資料①「長期平準定期保険」に関するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

• 1「Ａさんの勇退時期を70歳と仮定した場合、当該生命保険を解約することにより、Ｘ社は相当額の解約返戻金を受け取ることができます。したがって、当該生命保険の加入により、役員（生存）退職金の原資を準備することが可能です」
• 2「契約者貸付制度を利用することにより、当該保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。ただし、契約者貸付金には、保険会社所定の利息が発生します」
• 3「保険期間中に被保険者であるＡさんが死亡した場合、Ｘ社はそれまでに資産計上していた前払保険料を取り崩して、受け取った死亡保険金との差額を雑損失として損金の額に算入します」

設例の＜資料＞②無配当定期保険（契約者・死亡保険金受取人：Ｘ社、被保険者：Ａさん、保険期間・払込期間：10年更新型、年払保険料14万円）に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1Ｘ社が受け取る死亡保険金は、取引先への買掛金支払や金融機関への借入金返済など、事業を継続するための資金として活用することができます。長期平準定期保険に比べて、割安な保険料で死亡保障を準備できます。
• 2当該生命保険の払込保険料は、全額を損金の額に算入します。したがって、保険期間中に当該生命保険を解約し、解約返戻金を受け取った場合、Ｘ社では、経理処理の必要はありません。
• 3当該生命保険を10年後に更新する場合の保険料は、加入時ではなく、更新時の保険料率により計算されます。

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（ ① ）万円を控除することができます。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（ ② ）万円となります」 ⅱ）「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（ ③ ）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます」

• 1① 55　② 38　③ ３
• 2① 65　② 10　③ ３
• 3① 65　② 38　③ ７

設例のＡさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、妻Ｂさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができません。
• 2Ａさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません。
• 3Ａさんが解約した一時払変額個人年金保険（確定年金）は、税務上、金融類似商品に該当するため、当該解約返戻金は源泉分離課税の対象となります。

設例の資料に基づいて計算した、Ａさんの平成29年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。 ・事業所得の金額：400万円（青色申告特別控除後） ・特別支給の老齢厚生年金：30万円（Ａさんは62歳） ・一時払変額個人年金保険の解約返戻金：750万円（一時払保険料500万円、平成20年5月契約、契約者・被保険者Ａさん）

• 1430万円
• 2500万円
• 3530万円

公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「公正証書遺言は公証役場で作成するため、その作成費用が税金で賄われており、遺言者が手数料を負担する必要はありません」
• 2「公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要となりますが、遺言者の推定相続人は、この証人になることはできません」
• 3「仮に、Ａさんの相続が開始し、相続人がＡさんの公正証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません」

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）「Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。当該生命保険の加入後にＡさんが亡くなった場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ① ）万円となります」 ⅱ）「妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が２億円である場合、長男Ｄさんの遺留分の金額は（ ② ）万円です」 ⅲ）「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『特定居住用宅地等』として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は（ ③ ）㎡までの部分について80％の減額が受けられます」

• 1① 500　② 5,000　③ 240
• 2① 1,500　② 5,000　③ 330
• 3① 500　② 2,500　③ 330

仮に、Ａさんの相続が現時点（平成30年1月28日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が1億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。 ＜法定相続人＞ 妻Ｂ、長女Ｃ、長男Ｄの3人 ＜速算表＞ ・1,000万円以下：10％（控除額なし） ・1,000万円超3,000万円以下：15％（控除額50万円） ・3,000万円超5,000万円以下：20％（控除額200万円）

• 11,450万円
• 22,300万円
• 34,800万円