2018年1月 3級 学科の問題・解答解説

一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、減債基金係数である。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が85％未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42％である。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100％を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または終身保険等）に変更するものである。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は保険会社の事業運営費用や代理店手数料等に充当されるという記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

火災保険において、設定された保険金額が対象物件の保険価額に満たない保険を一部保険と呼ぶことの正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

Ａ国の市場金利が上昇し、Ｂ国の市場金利が低下することは、両国通貨の為替相場において一般にＡ国通貨安・Ｂ国通貨高の要因となるという記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、海外の株価指数などに連動する銘柄も存在するという記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

株式投資評価指標の１つである配当性向は、株価に対する１株当たり配当金の割合を示す指標であるという記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

ジュニアＮＩＳＡ口座において、新規投資により受け入れることができる上場株式等の受入限度額（非課税枠）は年間80万円であるという記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、業者が顧客の知識、経験、財産の状況および契約目的等に照らして不適当な勧誘を行ってはならないルールであることの正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において申告分離課税の対象となるという記述の正誤を答えなさい。

• 1正しい
• 2誤り

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができない。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。

• 1正しい（適切な記述である）
• 2誤り（不適切な記述である）

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことによって生じた所得は、所得税において不動産所得に該当するか。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することのみによって生じ、相手方がこれを受諾する必要はないか。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同一であるか。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

相続税の計算において、死亡保険金の非課税限度額を算出する際の法定相続人の数は、相続を放棄した者がいる場合、その放棄をした者を含めた人数とするか。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

上場株式の相続税評価額は、課税時期の最終価格、課税時期の属する月およびその前月・前々月の毎日の最終価格の平均額のうち、いずれか高い価額となるか。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例において、特定居住用宅地等に係る適用対象面積の限度は200㎡までであるか。

• 1適切（正しい）
• 2不適切（誤り）

健康保険の被保険者が業務外の負傷・疾病療養で連続4日以上休み報酬を受けられない場合、傷病手当金は支給開始日から起算してどの期間を限度として支給されるか。

• 1１年
• 2１年６カ月
• 3２年

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間や免除期間等を合算した期間が何年以上必要であるか。

• 110年
• 220年
• 325年

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件において、夫の死亡当時に子のない妻である場合の対象年齢として最も適切なものはどれか。

• 130歳以上60歳未満
• 240歳以上65歳未満
• 360歳以上75歳未満

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者本人が拠出した掛金について、小規模企業共済等掛金控除の対象となる割合として最も適切なものはどれか。

• 1２分の１相当額
• 2４分の３相当額
• 3全額

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利（ ① ）および、返済期間（母子家庭等の場合を除く）（ ② ）の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① 固定金利 ② 15年
• 2① 変動金利 ② 18年
• 3① 固定金利 ② 18年

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の（ ）の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。空欄に入る最も適切なものはどれか。

• 1死亡保険金額
• 2責任準備金等
• 3既払込保険料相当額

役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には0（ゼロ）となる生命保険として最も適切なものはどれか。

• 1収入保障保険
• 2終身保険
• 3長期平準定期保険

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する（ ）の利息および保険料相当額を控除した額になる。空欄に入る最も適切なものはどれか。

• 1３カ月分
• 2６カ月分
• 312カ月分

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から（ ）の範囲内で設定する。空欄に入る最も適切なものはどれか。

• 150％
• 270％
• 390％

食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合、加入に適している保険として最も適切なものはどれか。

• 1受託者賠償責任保険
• 2施設所有（管理）者賠償責任保険
• 3生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）

景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）はどの系列に分類されるか。適切なものを次の中から1つ選びなさい。

• 1先行系列
• 2一致系列
• 3遅行系列

元金2,000,000円を年利2％（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額として、税金や手数料等を考慮しない場合、最も適切なものを次の中から1つ選びなさい。

• 12,097,544円
• 22,120,000円
• 32,122,416円

債券の信用格付において、一般に何格相当以上の格付が付されていれば投資適格債券とされるか。最も適切なものを次の中から1つ選びなさい。

• 1シングルＢ
• 2トリプルＢ
• 3トリプルＣ

2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が（ ① ）である場合、両資産が（ ② ）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。空欄（ ① ）、（ ② ）に入る最も適切な組合せを1つ選びなさい。

• 1① －１ ② 逆の
• 2① ０ ② 逆の
• 3① ＋１ ② 同じ

日本投資者保護基金の補償の対象となるものとして、最も適切なものを次の中から1つ選びなさい。

• 1銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
• 2証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の証拠金
• 3証券会社が保管の委託を受けている外貨建てＭＭＦ

下記の資料において、所得税における不動産所得の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額として、最も適切なものを次の中から1つ選びなさい。 〈資料〉不動産所得に関する資料 総収入金額：100万円 必要経費：180万円（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む）

• 150万円
• 270万円
• 380万円

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した（ ① ）において、その所有期間が（ ② ）を超えていなければ適用を受けることができない。空欄（ ① ）、（ ② ）に入る最も適切な組合せを1つ選びなさい。

• 1① 日の属する年の１月１日 ② 20年
• 2① 日の属する年の１月１日 ② 10年
• 3① 日 ② 20年

給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額の計算式および金額として、最も適切なものを次の中から1つ選びなさい。なお、障害者になったことにより退職したものではない。

• 1800万円＋{70万円×(25年－20年)}×1/2＝975万円
• 2700万円＋70万円×(25年－20年)＝1,050万円
• 3800万円＋70万円×(25年－20年)＝1,150万円

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の合計額（保険金等で補填される金額を除く）から、その年分の総所得金額等の合計額の5％相当額または空欄の金額のいずれか低いほうを差し引いた金額（最高200万円）となる。空欄に当てはまる金額として適切なものを選びなさい。

• 15万円
• 210万円
• 320万円

所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるための家屋要件に関して、取得等をした家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。空欄に入る適切な組み合わせを選びなさい。

• 1① 50㎡ ② 2分の1
• 2① 50㎡ ② 5分の4
• 3① 60㎡ ② 5分の4

不動産の登記記録において、抵当権に関する事項が記録される区分として適切なものを選びなさい。

• 1表題部
• 2権利部（甲区）
• 3権利部（乙区）

宅地または建物の売買・交換の媒介契約のうち、（ ① ）では依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、（ ② ）では依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。空欄に入る語句の正しい組み合わせを選びなさい。

• 1① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約
• 2① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
• 3① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約

都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（ ）以上接していなければならない。空欄に入る適切な数値を選びなさい。

• 12ｍ
• 24ｍ
• 38ｍ

借地借家法上、定期借地権等のうち、その設定を目的とする契約を公正証書によって締結しなければならないと規定されているものを選びなさい。

• 1一般定期借地権
• 2事業用定期借地権
• 3建物譲渡特約付借地権

投資総額2億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り（NOI利回り）として正しいものを選びなさい。

• 12％
• 28％
• 310％

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる最高金額（基礎控除額を含む）として正しいものを選びなさい。

• 11,110万円
• 22,000万円
• 32,110万円

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、受贈者1人につき適用を受けることができる非課税拠出額の限度額として、適切なものはどれか。

• 1500万円
• 21,000万円
• 31,500万円

被相続人Aさんには配偶者である妻Bさん、実の親である父Cさんと母Dさん、実の兄弟である兄Eさんがいる場合、妻Bさんの法定相続分として適切なものはどれか。

• 1２分の１
• 2３分の２
• 3４分の３

相続税の計算において、被相続人が死亡したときにあった確実な債務として遺産総額から差し引くことができないものはどれか。

• 1銀行等からの借入金
• 2墓地購入の未払代金
• 3被相続人の所得税の未納分

貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の相続税評価額を求める算式として、適切なものはどれか。

• 1自用地としての価額×（１－借地権割合）
• 2自用地としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
• 3自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）