2017年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

ＭさんがＡさんに対して説明した、長女Ｃさんに係る国民年金の保険料および学生納付特例制度に関する文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 「長女Ｃさんは、原則として、国民年金の第１号被保険者として、国民年金の保険料を納付する義務があります。国民年金の保険料は、月額（ ① ）円（平成29年度）です。ただし、大学生である長女Ｃさんについては、長女Ｃさん本人の所得が一定額以下の場合には、学生納付特例制度を利用することにより、在学中の国民年金の保険料の納付が猶予されます。この制度を利用して納付が猶予された保険料は、所定の手続により、（ ② ）前まで遡って納めることができます。なお、保険料を追納しなかった場合、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の年金額の計算の対象となる月数に（ ③ ）」

• 1① 15,590　② ５年　③ 算入されません
• 2① 16,490　② 10年　③ 算入されません
• 3① 16,490　② ５年　③ 一部算入されます

ＭさんがＡさんに対して説明した公的年金制度からの老齢給付に関する次の説明のうち、最も適切なものを選びなさい。

• 1「Ａさんが原則として64歳から受給することができる特別支給の老齢厚生年金は、Ａさんが厚生年金保険の被保険者である間、在職支給停止の仕組みにより、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります」
• 2「Ａさんが65歳でＸ社を退職し、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給する場合、老齢厚生年金には、加給年金額が加算されません」
• 3「Ａさんは老齢厚生年金の支給開始を66歳以後に繰り下げることができますが、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要があります」

ＡさんがＸ社を65歳で退職した場合に原則65歳から受給できる老齢厚生年金の額（平成29年度価額）のうち、報酬比例部分の額（本来水準の額）を算出する計算式として、最も適切なものを選びなさい。

• 1320,000円×(7.125／1,000)×252月＋410,000円×(7.125／1,000)×254月
• 2320,000円×(7.125／1,000)×425月＋410,000円×(5.481／1,000)×81月
• 3320,000円×(7.125／1,000)×252月＋410,000円×(5.481／1,000)×254月

ＭさんがＡさんに対して説明した、平成29年におけるＮＩＳＡの概要に関する文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 「ＮＩＳＡは、個人投資家がＮＩＳＡ口座を利用して上場株式等に投資する場合に配当等や譲渡益等が非課税となる税制優遇制度です。 平成29年中にＮＩＳＡ口座でＸ社株式を購入する場合、非課税投資枠の上限は（ ① ）万円となり、その非課税期間は最長で（ ② ）年間となります。また、ＮＩＳＡ口座の受入れの対象となる金融商品には、上場株式のほかに、（ ③ ）や公募株式投資信託などがあります」

• 1① 120　② ７　③ 公社債投資信託
• 2① 120　② ５　③ 上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）
• 3① 100　② ５　③ 個人向け国債

ＭさんがＡさんに対して説明した株式投資の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「国内の金融商品取引所において、上場株式を普通取引で売買した場合、売買が成立した日から起算して３営業日目に受渡しが行われます」
• 2「同一銘柄について、価格の異なる複数の買い指値注文がある場合、価格の高い指値注文から優先して売買が成立します」
• 3「国内上場株式の売買において、通常、成行注文は指値注文に優先するため、売買が成立しやすくなります」

設例のＸ社に関する資料に基づき算出した、Ｘ社株式の投資指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1ＰＥＲ（株価収益率）は、12倍である。
• 2自己資本比率は、35％である。
• 3配当利回りは、５％である。

所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 「給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が１カ所のみからの給与所得だけであれば、原則として、給与所得者は、所得税の確定申告が不要である。ただし、その年分の給与収入の金額が（ ① ）万円を超える給与所得者の場合は、勤務先での年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。 Ａさんは、平成29年分の給与収入の金額は（ ① ）万円を超えていないが、給与所得および退職所得以外の所得金額が（ ② ）万円を超えているため、平成29年分の所得税の確定申告をしなければならない。なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整では控除されない（ ③ ）などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる」

• 1① 2,000　② 10　③ 寄附金控除
• 2① 2,000　② 20　③ 医療費控除
• 3① 1,000　② 10　③ 生命保険料控除

Ａさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1妻Ｂさんは控除対象配偶者に該当するため、Ａさんは、妻Ｂさんに係る配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
• 2長男Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長男Ｃさんに係る扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。
• 3長女Ｄさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｄさんに係る扶養控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。

会社員Ａさんの平成29年分の収入は給与収入800万円であり、同年中に契約後5年超が経過した一時払変額個人年金保険を解約して解約返戻金900万円（正味払込保険料800万円）を受領した。資料の給与所得控除額の速算表に基づき計算した場合、Ａさんの平成29年分の所得税における総所得金額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1625万円
• 2650万円
• 3700万円

区分所有法に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「区分所有法では、区分所有権の目的たる建物の部分を（ ① ）といい、区分所有権を有する区分所有者は、全員で、建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体を構成し、集会を開き、規約を定め、および管理者を置くことができるとされている。また、区分所有法では、災害などで区分所有建物の一部が滅失した場合の復旧の手続や、建替えに関しても規定されている。規定によれば、建物の価格の２分の１超に相当する部分が滅失（大規模滅失）したときは、集会において、区分所有者および議決権の各（ ② ）以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができるとされている。また、集会において、区分所有者および議決権の各（ ③ ）以上の多数で、区分所有建物の建替え決議をすることができるとされている。」

• 1① 専有部分 ② ２分の１ ③ ４分の３
• 2① 専有部分 ② ４分の３ ③ ５分の４
• 3① 共用部分 ② ２分の１ ③ ５分の４

Ａさんが中古マンション（甲マンション：平成10年7月建築、RC造、専有面積71.00㎡・壁芯面積、売主は宅建業者でない個人）を購入する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさんが甲マンションの売買契約の締結に際して、Ｘさんに対して解約手付を交付した場合、Ｘさんが契約の履行に着手するまでは、Ａさんはその手付金を放棄して契約を解除することができる。
• 2甲マンションの売却物件情報に表示されている専有面積は、甲マンションの不動産登記記録の専有面積とは一致しない。
• 3甲マンションは中古マンションであるため、所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象とはならない。

民法における売買契約の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい（※売主は宅地建物取引業者ではない個人）。

• 1Ａさんが甲マンションに入居後、隠れた瑕疵が判明し、ＡさんがＸさんの瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、Ａさんはその隠れた瑕疵があることを知った時から１年以内に権利を行使しなければならない。
• 2民法における瑕疵担保責任は強行規定であるため、ＸさんおよびＡさんの合意があっても、「売主は瑕疵担保責任を負わない」とする特約は無効である。
• 3Ｘさんは、甲マンションに隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。

遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文をパソコンで作成しても、日付および氏名を自書し押印すれば、その遺言は有効である。
• 2公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、証人１人以上の立会いにより作成することができる。
• 3公正証書遺言は、紛失・偽造・変造等の危険がなく、遺言者の相続開始時に家庭裁判所における検認手続も不要である。

Ａさんに係る相続および相続対策に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「ⅰ）仮に、Ａさんの相続が現時点（平成29年９月10日）で開始した場合、相続における遺産に係る基礎控除額は、『3,000万円＋（ ① ）万円×法定相続人の数』の算式により算出される。 ⅱ）仮に、孫ＥさんがＡさんから『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例』の適用を受けて教育資金の贈与を受ける場合、（ ② ）万円までは贈与税が非課税となる。 ⅲ）仮に、Ａさんが相続対策として生命保険に加入した場合、相続人が相続で取得する相続税の課税対象となる死亡保険金のうち、（ ③ ）万円に法定相続人の数を乗じた金額を限度として相続税が非課税となる。」

• 1① 600 ② 1,000 ③ 1,000
• 2① 600 ② 1,500 ③ 500
• 3① 500 ② 1,500 ③ 600

Ａさんの相続が平成29年9月10日に開始し、課税遺産総額が1億2,000万円であった場合の相続税の総額として、提供された相続税の速算表を用いて計算した次の記述のうち最も適切なものを1つ選びなさい。 親族関係：妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさんの3名が法定相続人である。

• 1960万円
• 21,650万円
• 31,900万円