2017年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

会社員Ａさん（50歳）が平成29年９月10日に死亡した場合に、同居する妻Ｂさん（50歳）に支給される遺族基礎年金の年金額（年額）を算出する計算式として、最も適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。なお、長男Ｃさんは19歳、長女Ｄさんは15歳であり、いずれも障害等級に該当せず、年金額は平成29年度価額に基づいて計算するものとする。

• 1779,300円＋224,300円＋74,800円
• 2779,300円＋224,300円
• 3779,300円

Ａさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の金額や給付内容に関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として、最も適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。

• 1「妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額に相当する額になります」
• 2「妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金は、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が480月に満たないため、480月として計算した額になります」
• 3「長女Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんがその後に受給する遺族厚生年金には中高齢寡婦加算が加算されます」

会社員Ａさんに対する健康保険の給付制度について、ファイナンシャル・プランナーＭさんが行ったアドバイスのうち、最も不適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。

• 1「Ａさんに係る医療費の一部負担金の割合は、入院・外来を問わず、原則３割となります」
• 2「同一月に、同一医療機関等の窓口で支払った医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超える場合は、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます」
• 3「Ａさんが私傷病による療養のために、連続４日以上、業務に就くことができず、当該期間について事業主から報酬が支払われない場合は、所定の手続により、１日につき標準報酬日額の４分の３に相当する額が傷病手当金として支給されます」

会社員Ａさん（37歳）の生命保険見直しにあたり、必要保障額の考え方についてファイナンシャル・プランナーＭさんが行ったアドバイスのうち、最も不適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。

• 1「必要保障額の算出は、Ａさんがお亡くなりになったときのご家族の生活資金等が不足する事態を回避するための判断材料となります。必要保障額は、通常、長女Ｃさんの成長とともに逓減します」
• 2「必要保障額を大きく左右する項目として、住居費用が挙げられます。仮に、夫が住宅ローン（団体信用生命保険に加入）を利用して自宅を購入した後に死亡した場合、通常、住宅ローン債務は妻が弁済することが多いため、必要保障額の計算上、住宅ローンの残債務は遺族に必要な生活資金等の総額に含めます」
• 3「遺族の収入見込金額を計算する際には、公的年金の遺族給付のおおよその金額を把握することが必要です。そのほか、妻Ｂさんの就労収入については、現実的な範囲内の金額を見込んでおくとよいでしょう」

ファイナンシャル・プランナーＭさんが提案した生命保険の主契約および特約の内容について、Ａさんに対して行った説明のうち、最も不適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。

• 1「収入保障特約は、最低支払保証期間を除き、保険期間の経過とともに年金受取総額が減少していく特徴を持っています」
• 2「所定の重度疾病に罹患した場合、重度疾病保障定期保険特約により、300万円を受け取ることができます。さらに、その後、死亡した場合には当該特約により死亡保険金300万円が妻Ｂさんに支払われます」
• 3「総合医療特約において、疾病・災害入院給付金、手術給付金等の保障は準備されていますが、がん保障に特化したものや退院後の通院保障など、Ａさんのニーズに合わせて医療保障を充実させることも検討事項の１つになります」

生命保険の見直しにあたり、ファイナンシャル・プランナーＭさんがＡさんに対して行ったアドバイスのうち、最も不適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。

• 1「生命保険は、一度見直したら終わりではありません。第２子の誕生や住宅の取得など、ライフイベントに合わせて、保障内容を定期的に見直すことが大切です」
• 2「Ａさんの葬儀費用や子どもの教育資金は、終身保険や定期保険特約等の一時金タイプで準備し、残されたご家族の生活費は収入保障特約等の年金タイプで準備するなど、ご遺族の生活設計に応じて保障内容を組み立てることをお勧めします」
• 3「生命保険の見直しは、生命保険の商品改定に合わせて行ってください。特に、医療保障・介護保障は商品改定が頻繁に行われていますので、新商品が発売されたら、新商品に乗り換えてください」

株式会社Ｘ社の代表取締役社長Ａさんが役員退職金5,000万円を受け取った場合における退職所得の金額の計算式として、最も適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続期間）は29年３カ月とし、障害退職ではなく、他の退職手当等の収入はないものとする。

• 1〔5,000万円－{800万円＋70万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝1,750万円
• 2〔5,000万円－{800万円＋70万円×(29年－20年)}〕× 1/2 ＝1,785万円
• 3〔5,000万円－{800万円＋40万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝1,900万円

設例の＜資料＞①「契約者・死亡保険金受取人をＸ社、被保険者をＡさん（40歳）とする長期平準定期保険（保険期間98歳満了、年払保険料200万円）」について、第１回保険料払込時の経理処理（仕訳）として最も適切なものを次の選択肢の中から選びなさい。

• 1借方：現 金 ・ 預 金 200万円 ／ 貸方：定 期 保 険 料 200万円
• 2借方：前 払 保 険 料 200万円 ／ 貸方：現 金 ・ 預 金 200万円
• 3借方：定 期 保 険 料 100万円、前 払 保 険 料 100万円 ／ 貸方：現 金 ・ 預 金 200万円

株式会社X社の代表取締役社長Aさん（40歳）に対する生命保険の提案のうち、資料②「無配当定期保険（10年満期、自動更新タイプ、死亡保険金1億円、年払保険料28万円、契約者・死亡保険金受取人：X社、被保険者：Aさん）」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1保険期間および保険料払込期間を10年間とする定期保険の払込保険料は、期間の経過に応じて全額を損金の額に算入します。仮に、当該生命保険を解約し、解約返戻金を受け取った場合、その全額を雑収入として益金に計上します
• 2当該生命保険は、生存退職金の準備には適していませんが、割安な保険料で高額保障を確保することはできます
• 310年後に死亡保険金を同額で更新する場合、改めて告知等が必要となるため、告知内容等によっては更新できないこともありますので、注意が必要です

Aさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）地震保険料控除の控除額は、（ ① ）円である。 ⅱ）妻Bさんの合計所得金額は（ ② ）万円を超えていないため、Aさんは配偶者控除の適用を受けることができる。 ⅲ）扶養控除の控除額は、（ ③ ）万円である。

• 1① 12,000　② 38　③ 58
• 2① 12,000　② 103　③ 63
• 3① 39,000　② 38　③ 38

Aさんの平成29年分の所得税の確定申告（住宅借入金等特別控除の適用）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「住宅ローンを利用して自己の居住用住宅を取得した場合、住宅ローンの年末残高に所定の割合（控除率）を乗じて得た金額をその年分の所得税額から控除することができます」
• 2「Ａさんは、平成29年分の所得税から最長で10年間、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。適用を受けるためには、毎年、確定申告を行う必要があります」
• 3「平成29年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、確定申告をしなければなりません。確定申告書は、原則として、平成30年２月16日から３月15日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

設例の資料に基づいて計算した、Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、給与収入金額は700万円、一時払養老保険（10年満期）の満期保険金は330万円（払込保険料300万円）である。

• 1510万円
• 2525万円
• 3540万円

Aさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）普通養子Eさんの法定相続分は、（ ① ）である。 ⅱ）配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Bさんが相続により取得した財産の金額が配偶者の法定相続分相当額と（ ② ）とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されない。 ⅲ）相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）以内に提出しなければならない。

• 1① ４分の１　② １億6,000万円　③ １年
• 2① ６分の１　② １億6,000万円　③ 10カ月
• 3① ８分の１　② ２億1,000万円　③ 10カ月

設例の家族構成において、Aさんの相続税における遺産に係る基礎控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 14,800万円
• 25,400万円
• 38,000万円

設例の＜資料＞に基づいて計算した、Aさんに係る相続税における課税価格の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1２億2,000万円
• 2２億4,000万円
• 3２億6,000万円