2017年9月 3級 学科の問題・解答解説

税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書の作成を代行する場合、その行為が無償であれば税理士法に抵触しないか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、母子家庭等の場合を除き10年以内であるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

公的介護保険の保険給付対象となるサービスを利用した際の被保険者の自己負担割合は、原則としてそのサービスにかかった費用の3割であるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

65歳到達時に受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給を申し出た場合、年金の増額率は42％になるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲に、生計を維持されていた兄弟姉妹が含まれるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

長期平準定期保険は、死亡保障の確保に加え、解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができる生命保険であるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

収入保障保険において、保険期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金を年金形式のほか一時金で受け取ることも可能であるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成され、純保険料は保険会社が支払う保険金の原資となるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤っている（不適切）

保険始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされている。

• 1適切
• 2不適切

遺族のための必要保障額（遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額）は、通常、子どもの成長とともに逓増する。

• 1適切
• 2不適切

日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。

• 1適切
• 2不適切

上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。

• 1適切
• 2不適切

残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が低く、利回りが高い。

• 1適切
• 2不適切

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として所得税の課税対象となる。

• 1適切
• 2不適切

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

• 1適切
• 2不適切

個人の株主（発行済株式総数の3％以上を有する大口株主を除く）が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。

• 1適切
• 2不適切

所得税の事業所得の計算において、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満である減価償却資産については、その取得価額に相当する金額を、業務の用に供した日の属する年分の必要経費に算入することができるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税の一時所得の金額は、総収入金額から支出金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり、その全額がそのまま総所得金額に算入されるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

所得税において、合計所得金額が1,000万円を超える年分については住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額であるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

宅地建物取引業者が自ら売主となり相手方が宅地建物取引業者でない売買契約の締結に際し、代金の10分の1を超える額の手付を受領することは禁止されているか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

建物の区分所有等に関する法律によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数で建替え決議をすることができるか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

固定資産税における小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の4分の1の額とする特例が設けられているか。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

個人が土地を譲渡するために、その土地の上にある老朽化した建物を取り壊した場合、その取壊し費用は所得税における譲渡所得の計算上、譲渡費用に算入されるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（譲渡費用となる）
• 2誤り（譲渡費用とならない）

書面によらない贈与契約について、すでに履行が終わった部分を含めて各当事者が撤回することができるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（履行が終わった部分を含めて撤回できる）
• 2誤り（履行が終わった部分は撤回できない）

贈与税の納付において、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、一定の要件を満たせば物納による納付が認められているか否かを判定しなさい。

• 1正しい（贈与税でも物納が認められている）
• 2誤り（贈与税には物納の制度はない）

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3つがあるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（法定後見制度には後見・保佐・補助の3類型がある）
• 2誤り

生命保険契約において、契約者（保険料負担者）および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの配偶者である場合、配偶者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となるか否かを判定しなさい。

• 1正しい（相続税の課税対象となる）
• 2誤り（所得税・住民税の課税対象となる）

相続財産の評価において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての評価額×借地権割合」の算式により評価するか否かを判定しなさい。

• 1正しい
• 2誤り

現在40歳のAさんが、60歳定年時に老後資金として2,000万円を準備するために、今後20年間、年利1％で複利運用しながら毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額として最も適切なものを計算しなさい。 〈資料〉利率（年率）1％・期間20年の各種係数 現価係数：0.8195 資本回収係数：0.0554 減債基金係数：0.0454

• 1819,500円
• 2908,000円
• 31,000,000円

健康保険の任意継続被保険者として加入することができる最長期間として、適切なものを選択しなさい。

• 12年間
• 23年間
• 34年間

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるために受給権者本人に求められる、原則としての厚生年金保険の被保険者期間として適切な期間を選択肢の中から1つ選びなさい。

• 115年
• 220年
• 325年

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金を支払った場合、支払った掛金全額が所得税においてどの所得控除の対象となるかを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1生命保険料控除
• 2社会保険料控除
• 3小規模企業共済等掛金控除

貸金業法の総量規制に基づき、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合に原則として超えてはならない年収に対する借入比率として適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1２分の１
• 2３分の１
• 3４分の１

生命保険契約の申込みを撤回等（クーリング・オフ）する場合について、保険業法上で原則として定められている期間（起算日からの日数）および申出方法の組合せとして適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1① 14日 ② 書面または口頭
• 2① ８日 ② 書面
• 3① ８日 ② 書面または口頭

少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額の原則的な上限額として適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 11,000万円
• 21,200万円
• 31,500万円

定期保険特約付終身保険（更新型）において、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新した場合の更新後の保険料について適切な記述を選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1よりも安くなる
• 2と変わらない
• 3よりも高くなる

家族傷害保険契約に基づき、契約者（＝保険料負担者）と同居する子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金の所得税法上の取扱いとして適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1非課税
• 2雑所得
• 3一時所得

がん保険において、責任開始日前に設けられている一般的な免責期間（待ち期間）の長さとして適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 160日間
• 290日間
• 3120日間

投資信託に係る運用管理費用（信託報酬）は、信託財産から日々差し引かれるコストであるが、これを間接的に負担する者として、最も適切なものはどれか。

• 1販売会社
• 2投資信託委託会社
• 3受益者（投資家）

期間2年の金利を年率2％（1年複利）と仮定した場合、2年後に受け取る1万円の現在価値として、最も適切なものはどれか。なお、計算結果の円未満は四捨五入すること。

• 19,600円
• 29,612円
• 310,404円

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 11.00％
• 21.78％
• 31.80％

東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数として、最も適切なものはどれか。

• 1日経平均株価
• 2東証マザーズ株価指数
• 3東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または（ ① ）を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の（ ② ）について定められている。空欄①・②に入る適切な組合せはどれか。

• 1① 断定的判断の提供等 ② 契約取消義務
• 2① 損失補てんの約束等 ② 契約取消義務
• 3① 断定的判断の提供等 ② 損害賠償責任

所得税において、事業的規模（いわゆる5棟10室基準など）で行われている賃貸マンションの貸付けによる所得の所得区分として、最も適切なものはどれか。

• 1事業所得
• 2不動産所得
• 3雑所得

土地・建物等の譲渡に係る所得について、長期譲渡所得と短期譲渡所得を区分する際の基準日（①）と所有期間（②）の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 譲渡契約の締結日 ② ３年
• 2① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年
• 3① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② 10年

給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円を受領した場合において、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額を求める算式および金額として、最も適切なものはどれか。なお、障害者となったことによる退職ではない。

• 1800万円＋40万円×(30年－20年)＝1,200万円
• 2700万円＋70万円×(30年－20年)＝1,400万円
• 3800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円

次の資料において、所得税の不動産所得の計算上生じた損失のうち、他の所得と損益通算が可能な金額として、最も適切なものはどれか。 〈資料〉不動産所得に関する資料 ・総収入金額：100万円 ・必要経費：150万円（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む）

• 140万円
• 250万円
• 390万円

年末調整の対象となる給与所得者が、年末調整の際に所定の書類を勤務先に提出することにより、適用を受けることができる所得控除として最も適切なものはどれか。

• 1寄附金控除
• 2生命保険料控除
• 3雑損控除

借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が1年以上である場合には、賃貸人は期間の満了の1年前から（　）前までの間（通知期間）に、賃借人に対して期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1１カ月
• 2３カ月
• 3６カ月

都市計画区域内にある幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる2項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（　）後退した線がその道路の境界線とみなされる。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 12.0ｍ
• 22.5ｍ
• 33.0ｍ

不動産取得税の課税標準は、原則として（　）である。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1公示価格
• 2固定資産課税台帳に登録された価格
• 3通常の取引価額

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（　）以下でなければならない。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1１億円
• 2１億2,000万円
• 3１億5,000万円

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　）という。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1事業受託方式
• 2等価交換方式
• 3定期借地権方式

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき（　）である。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 11,000万円
• 21,500万円
• 32,000万円

被相続人Ａさんには配偶者である妻Ｂさんがおり、父母は既に死亡しています。また、Ａさんには弟Ｃさんがいます（子どもはいません）。この親族関係図における妻Ｂさんの法定相続分として、最も適切なものはどれか。

• 1２分の１
• 2３分の２
• 3４分の３

公正証書遺言の作成手続きおよび相続開始後の取り扱いに関する次の文の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる最も適切な組合せはどれか。 「公正証書遺言は、証人（ ① ）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が（ ② ）である。」

• 1① １人 ② 不要
• 2① ２人 ② 必要
• 3① ２人 ② 不要

平成29年９月５日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額として、資料に基づき最も適切なものはどれか。 〈資料〉上場株式Ｘの価格 平成29年７月の毎日の最終価格の平均額：5,200円 平成29年８月の毎日の最終価格の平均額：5,100円 平成29年９月の毎日の最終価格の平均額：5,200円 平成29年９月５日の最終価格：5,300円

• 15,100円
• 25,200円
• 35,300円

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合の限度面積（ ① ）と評価額の減額割合（ ② ）にあてはまる最も適切な組合せはどれか。

• 1① 400㎡ ② 50％
• 2① 330㎡ ② 80％
• 3① 400㎡ ② 80％