2017年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

Ａさん（昭和34年12月19日生）が60歳に達するまで国民年金の保険料を納付した場合において、原則として65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額を算出する計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、年金額は平成28年度価額（満額780,100円）に基づくものとする。

• 1780,100円 × (324月 ＋ 36月 × 1/3) / 480月
• 2780,100円 × (444月 ＋ 36月 × 1/3) / 480月
• 3780,100円 × (464月 ＋ 36月 × 1/3) / 480月

Ａさんが受給できる公的年金制度からの老齢給付に関するＦＰの説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金には、加給年金額が加算されます」
• 2「Ａさんは、原則として60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます」
• 3「Ａさんが60歳到達日以降に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.5％減額されます」

小規模企業共済制度に関する説明文中の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「毎月の掛金は、1,000円から（ ① ）円の範囲内で、500円刻みで選択することができ、その全額が（ ② ）の対象となります。個人事業主が廃業した場合に受け取る『一括受取り』の共済金は、（ ③ ）所得として扱われます」

• 1① 30,000 ② 税額控除 ③ 退職
• 2① 68,000 ② 所得控除 ③ 一時
• 3① 70,000 ② 所得控除 ③ 退職

ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関する説明文中の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額（非課税枠）は年間（ ① ）です。その非課税期間は最長で（ ② ）となります。なお、ジュニアＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式等の配当金等や譲渡代金は、原則として、口座開設者が３月31日時点で（ ③ ）である年の前年の12月31日まで、ジュニアＮＩＳＡに係る口座外に払い出すことはできません」

• 1① 80万円 ② ３年間 ③ 20歳
• 2① 120万円 ② ５年間 ③ 20歳
• 3① 80万円 ② ５年間 ③ 18歳

株式投資に関するＦＰの説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ｘ社はアジア各国への輸出も拡大している企業であるため、一般に円高の進行は株価にとって好材料となります」
• 2「Ｘ社から支払われる１株当たりの配当金の額は会社の定款で定められているため、決算期ごとに同額が支払われます」
• 3「株式投資においては、株価の変動により損失を被る可能性がありますので注意が必要です。株式を購入する場合、その会社の業績だけでなく、その製品の市場動向についても着目することが重要です」

設例のＸ社株式に関する資料に基づき算出した投資指標に関する記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。 〈資料〉株価：3,000円、当期純利益：30億円、純資産（自己資本）：400億円、総資産：1,500億円、発行済株式数：2,000万株、前期の配当金の額（年額）：12億円

• 1ＰＥＲ（株価収益率）は、20倍である。
• 2ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、0.4倍である。
• 3配当利回りは、２％である。

所得税の青色申告制度に関する説明文中の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「ⅰ）（ ① ）または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その取引の内容を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、青色申告特別控除として最高（ ② ）を所得金額から控除することができる。 ⅱ）青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後（ ③ ）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる」

• 1① 不動産所得 ② 60万円 ③ ５年間
• 2① 不動産所得 ② 65万円 ③ ３年間
• 3① 譲渡所得 ② 65万円 ③ ３年間

Ａさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〈家族構成〉 ・妻Ｂさん（46歳）：青色事業専従者給与96万円の支払を受けている。 ・長男Ｃさん（21歳）：大学生、収入なし。 ・長女Ｄさん（14歳）：中学生、収入なし。

• 1妻Ｂさんは控除対象配偶者に該当するため、Ａさんは、配偶者控除の適用を受けることができ、その金額は38万円である。
• 2長男Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、扶養控除の適用を受けることができ、その金額は63万円である。
• 3長女Ｄさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Ａさんは、扶養控除の適用を受けることができ、その金額は38万円である。

設例のＡさん（青色申告の個人事業主）の平成28年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、事業所得の金額は750万円（青色申告特別控除後）、一時払変額個人年金保険（契約から5年超経過）の解約返戻金は450万円、正味払込済保険料は360万円である。

• 1770万円
• 2790万円
• 3795万円

不動産を売買する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1物件Ｘの売買契約締結時において、ＡさんがＣさんから解約手付を受領した場合、民法上、ＡさんはＣさんが契約の履行に着手するまでは、手付金の倍額を償還することで契約を解除することができる。
• 2土地・家屋の固定資産税の納税義務者は、毎年４月１日現在で所有者として固定資産課税台帳に登録されている者であるが、実務上、売買契約により、売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的である。
• 3売買に伴って所有権移転登記をする際に課される登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、その実際の売買金額である。

不動産登記記録に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「不動産登記記録は、表題部と権利部に分かれており、権利部はさらに甲区および乙区に分かれている。表題部の土地の表示には、所在・地番・地目・（ ① ）等が、区分建物ではない建物の表示には、所在・（ ② ）・構造・床面積等が記載されている。一方、権利部の甲区には（ ③ ）に関する登記事項が記載されており、乙区には（ ③ ）以外の権利に関する登記事項が記載されている。」

• 1① 地積 ② 家屋番号 ③ 所有権
• 2① 住居表示 ② 家屋番号 ③ 抵当権
• 3① 地積 ② 住宅性能評価 ③ 所有権

設例の物件Ｘ（譲渡価額4,500万円、取得価額不明、譲渡費用150万円）の売却にあたって「居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除の特例）」の適用を受けた場合における課税譲渡所得の金額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、取得費は概算取得費を用いるものとする。

• 14,500万円－(450万円＋150万円)－3,000万円＝900万円
• 24,500万円－(225万円＋150万円)－3,000万円＝1,125万円
• 34,500万円－225万円－3,000万円＝1,275万円

Ａさんの相続に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「ⅰ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ① ）である。 ⅱ）Ａさんが平成29年分の所得税の確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始のあったことを知った日の翌日から（ ② ）以内に、所得税の準確定申告書を提出しなければならない。 ⅲ）相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）以内に、提出しなければならない。」

• 1① 4,200万円 ② ４カ月 ③ 12カ月
• 2① 4,800万円 ② ４カ月 ③ 10カ月
• 3① 4,800万円 ② ６カ月 ③ 10カ月

設例のＡさんの相続に関する生前贈与の取扱いについて、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

• 1妻ＢさんがＡさんから贈与を受けた財産については、贈与時の価額から贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額（特定贈与財産の額）を控除した価額によって、Ａさんの相続に係る相続税の課税価格に加算する。
• 2長男ＣさんがＡさんから贈与を受けた現金200万円については、相続税の課税価格に加算される。
• 3長女Ｄさんが相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産は、Ａさんの相続に係る相続税の計算において、相続開始時の価額によって相続税の課税価格に加算する。

設例において、Ａさんの相続に係る課税遺産総額が２億1,000万円であった場合の相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、法定相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさんの計３人である。

• 14,250万円
• 26,300万円
• 36,750万円