2017年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主のＡさん（昭和46年4月22日生まれ、46歳）の公的年金加入歴は、未納期間24月、納付済期間290月、今後の納付予定期間166月（20歳から60歳までの480月中）である。Ａさんが60歳まで保険料を納付した場合の老齢基礎年金額（平成28年度価額）、60歳0カ月で繰上げ請求した場合の減額率、および繰上げ請求に伴う留意点に関する文中の空欄①～③に入る数値や語句の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 「Ａさんが60歳になるまで国民年金の定額保険料を納付した場合、65歳から受給することができる老齢基礎年金の年金額は、（ ① ）円（平成28年度価額）となります。 老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、Ａさんが希望すれば、60歳以上65歳未満の間に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Ａさんが60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は（ ② ）％となります。ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合は、『（ ③ ）減額された年金が支給される』『繰上げ支給の受給権が発生した後は、障害基礎年金の受給権が取得できない』等に注意が必要です」

• 1① 741,095　② 30　③ 生涯
• 2① 741,095　② 42　③ 65歳になるまで
• 3① 780,100　② 42　③ 70歳になるまで

国民年金の付加保険料および付加年金に関する次の説明のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額200円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます」
• 2「仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として24,000円が上乗せされます」
• 3「国民年金の第１号被保険者は、国民年金基金に加入することができますが、国民年金基金に加入すると、国民年金の付加保険料を納付することはできません」

小規模企業共済制度に関する文中の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から（ ① ）円の範囲内で、500円刻みで選択することができ、その全額が（ ② ）の対象となります。 共済金（死亡事由以外）の受取方法には、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があります。個人事業主が廃業した場合に受け取る『一括受取り』の共済金は、（ ③ ）所得として扱われます」

• 1① 30,000　② 税額控除　③ 一時
• 2① 68,000　② 所得控除　③ 一時
• 3① 70,000　② 所得控除　③ 退職

公的年金制度の給付および公的介護保険の給付に関する次の説明のうち、最も適切なものを選びなさい。

• 1「Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して、遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額になります」
• 2「Ａさんのような介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が特定疾病によって生じたものでなければ、介護保険の保険給付は受けられません。特定疾病の具体例として、がん末期、脳血管疾患、初老期における認知症などが挙げられます」
• 3「Ａさんが病気やケガ等で重度の障害状態となり、その障害の程度が障害等級１級または２級と認定された場合、Ａさんは障害厚生年金を受給することができます。なお、Ａさん夫妻には、子どもがいないため、障害基礎年金は支給されません」

Ａさんが提案を受けている生命保険の保障内容に関する次の説明のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「Ａさんが病気やケガ等で重度の障害状態となって働けなくなった場合、公的年金制度から障害給付を受給しても、通常の生活費に療養費等の出費が加わることで、支出が収入を上回る可能性があります。重い障害や介護に備えることができる保障を準備することは検討事項の１つとなります」
• 2「Ａさんが提案を受けている生命保険は、Ａさんが65歳までに死亡した場合、最低でも1,300万円（一時金1,000万円＋年金60万円×５年）の死亡保障があります。加入される前に、Ａさんの必要保障額を計算し、死亡保険金額の過不足を確認することをお勧めします」
• 3「生まれて初めて所定のがん（悪性新生物）と診断された場合、がん保険料払込免除特約により、次回の更新時までの保険料が免除されますが、主契約の保険料については免除されません」

提案された生命保険の課税関係に関する次の説明のうち、最も適切なものを選びなさい。

• 1「支払保険料のうち、終身保険や定期保険特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、総合医療特約等の入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。それぞれの適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円です」
• 2「Ａさんが死亡した場合、収入保障特約の年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。なお、その後に妻Ｂさんが受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分は雑所得として総合課税の対象となります」
• 3「被保険者であるＡさんが身体障害保障特約の一時金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求特約により指定代理請求人である妻ＢさんがＡさんに代わって請求することができます。ただし、妻Ｂさんが受け取る一時金は、一時所得として総合課税の対象となります」

役員退職金の支給に関する次の説明のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1「法人税法上、Ｘ社はＡさんに対して『役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率』の算式で計算した額を超える役員退職金を支給することはできません」
• 2「Ｘ社がＡさんに支給する役員退職金のうち、役員退職金の額として相当であると認められる額を超える部分については、法人税法上、損金の額に算入されません」
• 3「ＡさんがＸ社から受け取る役員退職金に係る退職所得の金額は、（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１/２』の算式で計算します」

契約者および死亡保険金受取人が法人（Ｘ社）、被保険者が長男Ｂさん（40歳加入、100歳満了）である長期平準定期保険（年払保険料210万円）について、第1回保険料払込時の経理処理（仕訳）として最も適切なものを選びなさい。

• 1借方：前払保険料 210万円 ／ 貸方：現金・預金 210万円
• 2借方：定期保険料 105万円、前払保険料 105万円 ／ 貸方：現金・預金 210万円
• 3借方：定期保険料 210万円 ／ 貸方：現金・預金 105万円、前払保険料 105万円

Ｘ社（契約者・死亡保険金受取人）が長男Ｂさん（40歳）を被保険者として加入する長期平準定期保険（100歳満了、年払保険料210万円、65歳時解約返戻金4,850万円）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ｘ社が保険期間中に資金を必要とした際に、契約者貸付制度を利用することで、当該保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。
• 2Ｘ社が当該保険契約を長男Ｂさんが65歳のときに解約した場合、解約時点における資産計上額を取り崩し、解約返戻金額との差額を雑損失として、その事業年度の損金の額に計上します。
• 3当該生命保険の解約返戻金の額は、保険期間の経過とともに、一定の時期まで増加していきますが、その後減少して保険期間満了時には０（ゼロ）になります。

Ａさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）Ａさんは、長男Ｃさんが負担すべき国民年金の保険料を支払っている。その保険料は、Ａさんの社会保険料控除の対象と（ ① ）。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ③ ）である。

• 1① ならない ② 38万円 ③ 38万円
• 2① なる ② 76万円 ③ 38万円
• 3① なる ② 38万円 ③ 63万円

給与収入が800万円あり、同年中に終身保険を解約して解約返戻金320万円（正味払込済保険料280万円）を受け取った会社員Ａさんの平成28年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。

• 1600万円
• 2620万円
• 3640万円

Ａさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「医療費控除額は、『その年中に支払った医療費の総額－20万円』の算式により算出します。したがって、年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていなければ、医療費控除額は算出されません」
• 2「Ａさんが医療費控除の適用を受けない場合であっても、終身保険の解約返戻金額から正味払込済保険料を控除した金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告を行わなければなりません」
• 3「確定申告書の提出先は、原則として、Ａさんの住所地を所轄する税務署長となります」

子がおらず両親も他界しているＡさん（配偶者Ｂさん、弟Ｃさん、妹Ｄさん）の相続が開始した場合に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）Ａさんの相続に係る法定相続人は、妻Ｂさん、弟Ｃさん、妹Ｄさんの３人となる。したがって、妻Ｂさんの法定相続分は（ ① ）である。 ⅱ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）Ａさんの相続開始後、妻Ｂさんが受け取る死亡保険金2,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ③ ）である。

• 1① ２分の１ ② 3,600万円 ③ 1,500万円
• 2① ３分の２ ② 4,200万円 ③ 1,000万円
• 3① ４分の３ ② 4,800万円 ③ 500万円

Ａさんの相続に係る課税遺産総額が１億2,000万円であった場合、法定相続人が妻Ｂさん（法定相続分4分の3）、弟Ｃさん（同8分の1）、妹Ｄさん（同8分の1）であるときの相続税の総額として、最も適切なものはどれか。 なお、相続税の速算表は以下のとおりである。 ・1,000万円超～3,000万円以下：税率15％、控除額50万円 ・5,000万円超～1億円以下：税率30％、控除額700万円

• 12,200万円
• 22,350万円
• 33,100万円

遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるため、紛失のおそれがなく、遺言書の形式不備等の心配のない、安全な遺言の方式といえます」
• 2「Ａさんが公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要となりますが、妻Ｂさんは証人になることはできません」
• 3「遺言により、全財産を妻Ｂさんに相続させることも可能ですが、遺言書の作成の際には、弟Ｃさんおよび妹Ｄさんの遺留分を侵害しないように配慮してください」