2017年1月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

会社員を早期退職した後の公的医療保険制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「Ａさんが退職した後に加入する公的医療保険については、国民健康保険に加入するか、現在加入している健康保険の任意継続被保険者になることが考えられます。国民健康保険に加入する場合、国民健康保険の保険料（税）は、保険者である（ ① ）や国民健康保険組合によって異なります。退職時の健康保険に任意継続被保険者として加入する場合、原則としてその手続は、退職した日の翌日から（ ② ）以内に行う必要があります。なお、任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は最長で（ ③ ）となります」

• 1① 市町村（特別区を含む）　② 14日　③ ３年間
• 2① 市町村（特別区を含む）　② 20日　③ ２年間
• 3① 都道府県　② 20日　③ ３年間

退職後における公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「妻Ｂさんは、Ａさんの退職後に、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の手続を行い、以後、国民年金の保険料を納付することになります」
• 2「国民年金の保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができます。この場合、前納期間や納付方法に応じて保険料の割引が適用されます」
• 3「飲食店の経営が軌道に乗るまでの間に国民年金の保険料の納付が困難な状況が生じた場合は、保険料の納付猶予制度を利用する方法があります。平成28年７月からは、50歳以上の国民年金の第１号被保険者も納付猶予制度を利用できるようになりました」

退職後に自営業を営む予定のＡさんが将来の公的年金受給額等を増やす方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんが国民年金の定額保険料のほかに付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、「400円×付加保険料納付済期間の月数」の算式で計算した付加年金を受け取ることができます。
• 2Ａさんは、国民年金基金に加入して掛金を支払うことにより、老齢年金を受給することができます。国民年金基金の掛金は、税法上、全額が所得控除の対象となります。
• 3Ａさんは、過去に国民年金の任意未加入期間がありますが、この任意未加入期間に係る国民年金保険料を後納することができます。

株式投資の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内上場株式を売買する際には、証券会社に対して売買委託手数料を支払うことになりますが、この手数料はどの証券会社であっても同じ額です。
• 2指値注文により国内上場株式を買い付ける場合、指値注文は成行注文に優先するため、売買が成立しやすくなります。
• 3成行注文により国内上場株式を買い付ける場合、想定していた価格よりも高い価格で売買が成立する可能性があります。

設例のＸ社（外食事業を展開し、主な原材料を輸入に依存している上場企業）の株式に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も適切なものはどれか。

• 1Ｘ社は、主な原材料を海外から輸入しているため、一般に、円安の進行は株価にとって好材料となると考えられます。
• 2Ｘ社は前期に１株当たり10円の配当金を支払っていますが、配当金の額はＸ社の業績等により変動することがあります。
• 3Ｘ社は過去３年間、増収増益を達成していることから、Ｘ社株式の株価は今後必ず上昇しますので、ご購入をお勧めします。

設例のＸ社株式の資料（株価600円、当期純利益30億円、純資産400億円、総資産600億円、発行済株式数1億株）に基づく投資指標の記述として、最も適切なものはどれか。

• 1ＰＥＲ（株価収益率）は、20倍である。
• 2ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、１倍である。
• 3ＲＯＥ（自己資本利益率）は、５％である。

Ａさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんは控除対象配偶者に該当するため、Ａさんは、配偶者控除（控除額38万円）と配偶者特別控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
• 2長女Ｃさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて扶養控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
• 3長男Ｄさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長男Ｄさんについて扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。

退職金の支払を受ける場合の所得税および復興特別所得税の課税関係に関する文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者は、退職金の支払を受ける際に、この申告書に基づいた正規の所得税および復興特別所得税の税額が（ ① ）されるため、その退職金について、原則として所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。 一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は、退職金の支払を受ける際に、退職金の支払金額に（ ② ）の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が（ ① ）されるため、この税額が正規の所得税および復興特別所得税の税額に満たない場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要である。また、この場合の確定申告書の提出先は、（ ③ ）の納税地の所轄税務署長となる。」

• 1① 普通徴収 ② 10.21％ ③ 退職金の受給者
• 2① 源泉徴収 ② 10.21％ ③ 退職金の支払者
• 3① 源泉徴収 ② 20.42％ ③ 退職金の受給者

ＡさんがＸ社から平成28年３月末に受け取った退職金2,800万円に係る退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの勤続期間は40年３カ月であり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする。また、障害者になったことが退職の直接の原因ではない。

• 1〔2,800万円－{800万円＋70万円×(41年－20年)}〕× 1/2 ＝265万円
• 2〔2,800万円－{800万円＋60万円×(41年－20年)}〕× 1/2 ＝370万円
• 3〔2,800万円－{600万円＋60万円×(41年－20年)}〕× 1/2 ＝470万円

Ａさんが甲土地に賃貸アパートを建築し、賃貸する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約とする。

• 1Ａさんが、この計画どおりに賃貸アパートを建築した場合、新築住宅に関する「不動産取得税の課税標準の特例の適用」を受けることができない。
• 2Ａさんが賃借人と普通借家契約を締結した場合、Ａさんからの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
• 3Ａさんが賃借人と定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸借の期間は１年以上としなければならない。

甲土地（敷地面積150㎡、第一種住居地域、指定建ぺい率60％、指定容積率200％、特定行政庁が指定する角地、幅員6ｍの公道2つに接道、防火規制なし）に賃貸アパートを建築する際の建築基準法による①最大の建築面積、②最大の延べ床面積の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1① 90㎡ ② 300㎡
• 2① 105㎡ ② 300㎡
• 3① 105㎡ ② 360㎡

《設例》の賃貸アパートの概要（建築費等投資額7,200万円、年間賃貸収入720万円、減価償却費・借入金利子を含まない年間運営費用216万円、年間減価償却費288万円、年間借入金利子144万円）に基づいて計算する場合の、建築費等投資額に対する純利回り（ＮＯＩ利回り）として最も適切なものはどれか。

• 172万円 / 7,200万円 × 100 ＝ 1％
• 2216万円 / 7,200万円 × 100 ＝ 3％
• 3504万円 / 7,200万円 × 100 ＝ 7％

被相続人Ａさんには配偶者である妻Ｂさん、既に死亡している長男Ｃさん、長女Ｄさんがいる。また、長男Ｃさんには配偶者と２人の子（孫Ｅさん・孫Ｆさん）がいる。Ａさんの相続に係る民法上の相続人およびその法定相続分の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさん：1/2、長女Ｄさん：1/2
• 2妻Ｂさん：1/2、長女Ｄさん：1/4、孫Ｅさん：1/8、孫Ｆさん：1/8
• 3妻Ｂさん：1/2、長女Ｄさん：1/6、孫Ｅさん：1/6、孫Ｆさん：1/6

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「妻Ｂさんが、Ａさんの自宅の家屋および敷地を相続により取得し、その敷地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、（ ① ）を限度面積として（ ② ）の評価減をすることができる。なお、妻Ｂさんが、仮に相続税の申告期限までに自宅の家屋および敷地を売却した場合、本特例の適用を受けることが（ ③ ）。」

• 1① 240㎡ ② 50％ ③ できる
• 2① 330㎡ ② 80％ ③ できる
• 3① 330㎡ ② 50％ ③ できない

被相続人Ａさんの相続（法定相続人は妻Ｂさん、長女Ｄさん、死亡した長男Ｃさんを代襲相続した孫Ｅさん・孫Ｆさんの計4人）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんの遺産に係る基礎控除額は、4,200万円である。
• 2妻Ｂさんが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。
• 3相続税の納付は、金銭による一括納付を原則としているが、相続税額が一定の金額を超え、かつ、金銭で納付することを困難とする事由があるなどの要件を満たせば、所定の申請により、延納が認められる。