2017年1月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主のＡさん（50歳）が60歳になるまで国民年金保険料を納付した場合に、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金の年金額（平成28年度価額：780,100円）の計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。 ＜Ａさんの公的年金加入歴（20歳から60歳までの480月）＞ ・国民年金未加入期間：36月 ・厚生年金保険被保険者期間：120月 ・国民年金保険料納付済期間：214月 ・国民年金保険料納付予定：110月

• 1780,100円 × 324月 / 480月
• 2780,100円 × 444月 / 480月
• 3780,100円 × 480月 / 480月

Ａさんに対する老後の公的年金収入を増やす方法に関する次の説明のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付することで、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、『400円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した額を付加年金として受け取ることができます」
• 2「Ａさんは、老後の年金収入を増やす方法として、国民年金基金に加入することができます。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢、男女の別で決まります」
• 3「Ａさんが70歳０カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げによる増額率は42％となります」

ファイナンシャル・プランナーのＭさんが、個人事業主であるＡさんに対して説明した確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1確定拠出年金の個人型年金は、将来の年金受取額が自己の指図に基づく運用実績により増減します。したがって、運用リスクは加入者個人が負うことになります。
• 2Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、毎月の掛金は、5,000円から68,000円の範囲内で、1,000円刻みで選択できます。拠出した掛金は、税法上、生命保険料控除として所得控除の対象となります。
• 3Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入し、将来において、老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該一時金は、税法上、退職所得として扱われます。

ファイナンシャル・プランナーのＭさんが、Ａさんに対して老後生活資金の準備の必要性について各種データに基づき説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1厚生労働省の平成27年簡易生命表によると、男性の平均寿命は87.05歳（年）、女性の平均寿命は80.79歳（年）となっており、男性のほうが長生きであることがわかります。老後の生活資金の準備は、女性に比べて、男性のほうがその必要性がより高いと思われます。
• 2平成28年版厚生労働白書によると、標準世帯（夫が平均的収入で40年就業し、妻がその期間専業主婦だった場合）の老齢厚生年金の給付水準は年額780,100円となっています。公的年金を補完する自助努力として、個人年金保険に加入することを検討してください。
• 3公益財団法人生命保険文化センターの平成28年度生活保障に関する調査（速報版）によると、夫婦２人で老後生活を送るうえで必要と考えられている最低日常生活費は平均22万円（月額）となっています。今のうちから支出可能な保険料の範囲内で無理なく準備を進めていきましょう。

生命保険会社の営業担当者Ｍさんが提案した個人年金保険（パターン１およびパターン２）の課税関係に関する説明について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1【パターン１】【パターン２】ともに、私が提案している個人年金保険には個人年金保険料税制適格特約を付加しています。Ａさんが支払う保険料は個人年金保険料控除の対象となり、年間の適用限度額は所得税で40,000円、住民税で28,000円です
• 2【パターン１】【パターン２】ともに、Ａさんが毎年受け取る年金は雑所得に該当し、所得税および住民税の課税対象となり、公的年金等控除の適用を受けることができます
• 3【パターン２】において、Ａさんが年金支払開始の際に確定年金を一括して受け取った場合、その一時金は一時所得に該当し、所得税および住民税の課税対象となります

生命保険会社の営業担当者Ｍさんが提案した個人年金保険の商品内容等に関する説明について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1【パターン１】【パターン２】ともに、加入後、早期に解約した場合、解約返戻金額は払込保険料累計額を大きく下回ります。個人年金保険は、老後の生活資金の準備を目的とする長期の契約であることをご理解いただき、加入を検討してください
• 2【パターン１】の場合、保証期間中および保証期間経過後ともに、被保険者（年金受取人）であるＡさんがご存命である場合に限り、年金が支払われます
• 3【パターン２】の確定年金の受取期間中にＡさんが亡くなった場合であっても、残余期間の年金額を相続人が受け取ることができます

Ｘ社（契約者・死亡保険金受取人）が代表取締役Ａさん（被保険者）を対象として加入する終身保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんの退任時に、当該終身保険の解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができます。
• 2Ａさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することができます。
• 3保険期間中にＸ社に緊急の資金需要が生じた場合、契約者貸付制度を活用することができます。ただし、契約者貸付を利用できる上限は、利用時点での払込保険料相当額までとなります。

Ｘ社（契約者・死亡保険金受取人）が代表取締役Ａさん（被保険者）を対象として加入した終身保険（年払保険料160万円）の第１回保険料払込時の経理処理（仕訳）として、最も適切なものはどれか。

• 1（借方）福利厚生費 80万円、保険料積立金 80万円 ／（貸方）現金・預金 160万円
• 2（借方）福利厚生費 160万円 ／（貸方）現金・預金 160万円
• 3（借方）保険料積立金 160万円 ／（貸方）現金・預金 160万円

Ｘ社（代表者Ａさん）が全従業員30名を被保険者、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人をＸ社とする養老保険（いわゆる福利厚生プラン）を導入する場合の説明として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1福利厚生プランの保険料は、その２分の１を資産計上し、残りの２分の１を期間の経過に応じて損金の額に算入します。
• 2福利厚生プランは、従業員全員を被保険者とする等の普遍的加入でなければなりませんので、健康上の問題等で加入できない従業員がいる場合、Ｘ社に福利厚生プランを導入することはできません。
• 3保険期間中に被保険者である従業員が中途退職（生存退職）した場合、解約返戻金は退職する従業員本人に直接支給されます。

Ａさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する次の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。 ⅰ）妻Ｂさんの平成28年分の合計所得金額は（ ① ）万円を超えないため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができる。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさん（21歳・収入なし）に係る扶養控除の控除額は、（ ② ）万円である。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる二女Ｄさん（17歳・収入なし）に係る扶養控除の控除額は、（ ③ ）万円である。

• 1① 38　② 38　③ 63
• 2① 103　② 63　③ 63
• 3① 38　② 63　③ 38

会社員のＡさんの平成28年分の収入等は、給与収入が1,000万円、平成22年7月に契約した一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金が700万円（一時払保険料500万円）である。設例および給与所得控除額の資料に基づいて計算したＡさんの平成28年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。

• 1855万円
• 2880万円
• 3930万円

Ａさんの平成28年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません
• 2Ａさんは確定申告をすることにより、ふるさと納税で寄附した５万円の全額について、平成28年分の所得税額から控除されます
• 3確定申告書は、原則として、平成29年２月16日から平成29年３月31日までの間に、Ａさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください

資産家Ａさん（73歳、推定相続人は妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさん）の遺言書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものである。
• 2Ａさんが公正証書遺言を作成する場合の証人には、妻Ｂさんがなることはできないが、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは証人になることができる。
• 3仮に、Ａさんの相続が開始し、相続人がＡさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、長女Ｃさんが受け取る場合「（ ① ）×法定相続人の数」を限度として非課税金額の規定の適用を受けることができる。 ⅱ）妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Ｄさんの（ ② ）を侵害する可能性がある。Ａさんの相続開始時の長男Ｄさんの（ ② ）の割合は、８分の１である。 ⅲ）妻Ｂさんが特定居住用宅地等に該当する自宅の敷地を相続等により取得して特例の適用を受ける場合、当該敷地は330㎡までの部分について（ ③ ）の減額が受けられる。

• 1① 500万円 ② 遺留分 ③ 80％
• 2① 500万円 ② 法定相続分 ③ 100％
• 3① 600万円 ② 法定相続分 ③ 80％

Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が3億円であった場合における、相続税の総額として正しいものはどれか。なお、推定相続人は妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさんの3人である。

• 16,900万円
• 27,400万円
• 31億800万円