2016年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

退職後の公的医療保険として健康保険の任意継続被保険者を選択する場合の手続期限、最長加入期間、および資格喪失後の継続給付該当者を除き原則として支給されない保険給付の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1① 20日 ② ２年間 ③ 傷病手当金
• 2① 20日 ② ３年間 ③ 高額療養費
• 3① 30日 ② ３年間 ③ 傷病手当金

雇用保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさんが60歳以後も引き続き雇用保険の一般被保険者としてＸ社に勤務し、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の85％未満に低下した場合、Ａさんは、原則として雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。
• 2ＡさんがＸ社を65歳以降に退職した場合、所定の手続により、高年齢求職者給付金を受給することができます。
• 3雇用保険の一般被保険者であるＡさんは、自ら費用を負担して、自己啓発のために厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、一定の要件のもとに、教育訓練給付金を受給することができます。

Ａさん（昭和32年5月21日生まれの男性、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上）に対する公的年金制度の説明として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、妻Ｂさんは昭和35年8月15日生まれであり、同居して生計維持関係にあるものとする。

• 1Ａさんは、過去に国民年金の任意未加入期間がありますが、この任意未加入期間に係る国民年金保険料を後納することができます。
• 2Ａさんは、原則として60歳から65歳に達するまでの間、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給することができます。
• 3Ａさんは、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができます。この場合、Ａさんが受給する老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、加給年金額が加算されます。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の仕組みに関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「平成28年中にＮＩＳＡ口座でＸ社株式を購入する場合、非課税投資枠の上限は（ ① ）となり、その非課税期間は最長で（ ② ）となります。また、ＮＩＳＡ口座の受入れの対象となる金融商品には、上場株式のほかに、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や（ ③ ）などがあります」

• 1① 120万円 ② ５年間 ③ 公募株式投資信託
• 2① 120万円 ② ３年間 ③ 公社債投資信託
• 3① 100万円 ② ５年間 ③ 公社債投資信託

株式投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内上場株式を売買する際には、証券会社に対して売買委託手数料を支払うことになるが、この手数料はどの証券会社であっても同じ額である。
• 2国内上場株式を買い付ける場合、成行注文は指値注文に優先するため、売買の成立を優先する場合には、成行注文が適しているといえる。
• 3ＭさんがＡさんに対して、Ｘ社の業績は順調で、同社の株価が業績悪化によって下落する可能性は全くないと説明することは、金融商品の販売等に関する法律等において禁止されている。

設例のＸ社株式の各種投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、Ｘ社株式のデータは以下のとおりである。 ・株価：300円 ・当期純利益：75億円 ・純資産（自己資本）：1,000億円 ・発行済株式数：5億株 ・前期の配当金の総額：30億円

• 1Ｘ社株式のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、1.5倍である。
• 2Ｘ社株式のＰＥＲ（株価収益率）は、20倍である。
• 3Ｘ社株式の配当利回りは、３％である。

所得税の確定申告に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が1カ所のみからの給与所得だけであれば、原則として確定申告は不要である。しかし、その年分の給与収入の金額が（ ① ）を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。 ⅱ）Ａさんの平成28年分の給与収入は（ ① ）を超えていないが、給与所得および退職所得以外の所得金額が（ ② ）を超えている場合には確定申告が必要であり、Ａさんの場合は給与所得および退職所得以外の所得金額が（ ② ）を超えているため、所得税の確定申告をしなければならない。平成28年分の所得税の確定申告書の提出期限は、原則として平成29年（ ③ ）である。

• 1① 1,500万円 ② 20万円 ③ ３月31日
• 2① 2,000万円 ② 15万円 ③ ３月31日
• 3① 2,000万円 ② 20万円 ③ ３月15日

Ａさんおよびその家族が設例のような治療を受けていた場合の所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさん本人が歯科治療を受け、その治療費を平成28年１月に支払っているが、その治療は平成27年中に終わっているため、平成28年分の医療費控除の対象とならない。
• 2Ａさんは、妻Ｂさんの入院治療に係る費用を平成28年中に支払っており、妻Ｂさんは本人と生計を一にする親族に該当するため、平成28年分の医療費控除の対象となる。
• 3長女Ｃさんが使用する眼鏡は、日常生活の必要性に基づいて購入されたものであり、平成28年分の医療費控除の対象とならない。

会社員Ａさんの平成28年分の収入等は、給与収入が800万円、不動産の賃貸収入が120万円（必要経費40万円、青色申告の承認なし）である。設例の給与所得控除額の速算表に基づき計算した場合、Ａさんの平成28年分の総所得金額として最も適切なものはどれか。

• 1680万円
• 2880万円
• 3920万円

間口15ｍ、奥行20ｍの長方形である甲土地に、建築面積150㎡、延べ面積300㎡の賃貸アパートを建築する場合、当該アパートの建ぺい率として最も適切なものはどれか。

• 150％
• 260％
• 3200％

固定資産税に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 「毎年（ ① ）現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に対しては、土地・家屋に係る地方税である固定資産税が課される。固定資産税の税額は課税標準に税率を乗じて計算され、その課税標準の基礎となる価格（固定資産税評価額）は、原則として、（ ② ）に１度評価替えが行われる。また、土地・家屋に係る固定資産税の標準税率は（ ③ ）であるが、各市町村はこれを超える税率を条例によって定めることができる。」

• 1① １月１日 ② ５年 ③ 0.3％
• 2① ４月１日 ② ３年 ③ 0.3％
• 3① １月１日 ② ３年 ③ 1.4％

設例の甲土地（間口15ｍ、奥行き20ｍの長方形、指定建ぺい率60％、指定容積率200％、幅員６ｍの公道に接面、住居系用途地域で前面道路幅員による容積率制限は幅員×4/10）に賃貸アパートを新築する際の建築基準法による最大延べ面積として、最も適切な計算式および数値を選びなさい。

• 115ｍ×20ｍ×150％＝450㎡
• 215ｍ×20ｍ×200％＝600㎡
• 315ｍ×20ｍ×240％＝720㎡

設例において、Ａさんの相続が平成28年９月11日時点で開始した場合における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。

• 14,200万円
• 24,800万円
• 38,000万円

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与税の配偶者控除を適用すると納付すべき贈与税額が０（ゼロ）円となるときは、配偶者からその適用に係る贈与を受けた者は、贈与税の申告書を提出する必要はない。
• 2贈与税の申告書の提出先は、受贈者の納税地の所轄税務署長である。
• 3贈与された財産の価額が基礎控除額を超えるときは、受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までに、贈与税の申告書を提出しなければならない。

平成28年4月に父であるＡさんから現金300万円、同年6月に母である妻Ｂさんから現金150万円を自動車購入資金として贈与された長男Ｃさん（40歳）について、暦年課税および特例税率を適用して計算した平成28年分の贈与税額として、正しい計算式および金額はどれか。なお、長男Ｃさんが同年中に受けた他の贈与はないものとする。

1

(300万円－110万円)×10％＋(150万円－110万円)×10％＝23万円

2

{(300万円－110万円)＋(150万円－110万円)}×15％－10万円＝24.5万円

3

{(300万円＋150万円)－110万円}×15％－10万円＝41万円