2016年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

自営業のＡさん（昭和42年4月20日生）が原則65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額について、設例の加入歴（未納36月、全額免除27月、納付済290月、60歳までの納付予定127月）に基づき、平成28年度価額（満額780,100円）で試算する計算式として最も適切なものはどれか。

• 1780,100円×(417月＋27月×1/3)／480
• 2780,100円×(417月＋27月×2/3)／480
• 3780,100円×(417月＋27月×1/2)／480

国民年金基金についてＦＰのＭさんが行った説明のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「国民年金基金は、国民年金の第１号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢、性別で決まります」
• 2「国民年金基金の老齢年金は、加入者が選択した給付の型や口数にかかわらず、60歳から支給が開始されます」
• 3「国民年金基金の掛金は、月額68,000円が限度となります。掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となります」

国民年金の付加保険料および付加年金に関する次の説明文について、空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして最も適切なものはどれか。 「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。付加保険料は月額（ ① ）円で、国民年金の定額保険料に上乗せして納付します。仮に、Ａさんが付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に『（ ② ）円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した額が付加年金として上乗せされます。なお、（ ③ ）に加入して掛金を納めた場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできません」

• 1① 400　② 200　③ 国民年金基金
• 2① 400　② 400　③ 確定拠出年金の個人型年金
• 3① 200　② 200　③ 小規模企業共済制度

長男Ｃさんの誕生時点においてＡさんが死亡した場合の必要保障額について、設例の＜算式＞および＜条件＞に基づいて試算した金額として最も適切なものはどれか。 ＜算式＞ 必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額－遺族の収入見込金額 ＜条件＞ ⅰ）長男Ｃさんが独立する年齢は22歳（大学卒業時）とする。 ⅱ）Ａさん死亡後から長男Ｃさんが独立するまで（22年間）の生活費は現在の日常生活費（月額25万円）の70％とし、長男Ｃさん独立後の妻Ｂさんの生活費は現在の日常生活費の50％とする。 ⅲ）長男Ｃさん独立時の妻Ｂさんの平均余命は34年とする。 ⅳ）Ａさんの葬儀費用等は300万円とする。 ⅴ）Ａさん死亡後の住居費（家賃）の総額は4,500万円とする。 ⅵ）長男Ｃさんの教育資金および結婚援助資金の総額は1,500万円とする。 ⅶ）死亡退職金見込額と保有金融資産の合計額は2,300万円とする。 ⅷ）Ａさん死亡後に妻Ｂさんが受け取る公的年金等の総額は6,200万円とする。 ⅸ）Ａさんが現在加入している生命保険の保障金額は考慮しなくてよい。

• 12,420万円
• 23,020万円
• 37,520万円

生命保険の見直しにおける必要保障額の算出および考え方に関するファイナンシャル・プランナー（FP）のアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1必要保障額を大きく左右する項目として、住居費用が挙げられます。仮に、Ａさんが住宅ローン（団体信用生命保険加入）を利用して自宅を購入した後に死亡した場合、住宅ローン債務は団体信用生命保険の死亡保険金により弁済されるため、住宅ローンの残債務を遺族に必要な生活資金等の総額に含める必要はありません。
• 2遺族の収入見込金額を計算する際は、遺族基礎年金および遺族厚生年金の年金額を把握する必要があります。仮に、Ａさんの死亡後に妻Ｂさんが就業し、少しでも収入を得ると、遺族基礎年金は支給停止となりますので注意してください。
• 3教育費は長男Ｃさんの進路希望等により大きく変わります。特に、大学進学をする場合、国公立と私立、自宅と下宿などの違いにより、学費等に大きな差異が生じます。教育費の概算額は、文部科学省等の統計データや各生命保険会社の資料等で確認することができますので、参考にしてみるとよいと思います。

生命保険の見直しに関するファイナンシャル・プランナー（FP）のアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1必要保障額の計算結果を考慮すれば、死亡保険金額を増額する必要があるといえます。民間の生命保険のみならず、各種共済、あるいは勤務先の団体保険など、幅広い選択肢のなかから、Ａさんのニーズに合わせて加入を検討してください。
• 2死亡保障の見直しと同時に、長男Ｃさんの教育資金の準備として、学資（こども）保険に加入することも検討事項の１つです。学資（こども）保険は、満期時や入学時等の所定の時期に祝金（学資金）を受け取ることができる保険商品です。
• 3生命保険を契約の際には、傷病歴や現在の健康状態などについて、事実をありのままに正しく告知してください。なお、告知受領権は生命保険募集人が有していますので、当該募集人に対して、口頭で告知されることをお勧めします。

Ｘ社を勇退するＡさん（役員在任期間29年6カ月）に対して役員退職金5,000万円が支給された場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を求める計算式として最も適切なものを1つ選びなさい。なお、他に退職手当等の収入はなく、障害者となったことによる退職ではないものとする。

• 1〔5,000万円－{800万円＋70万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝1,750万円
• 2〔5,000万円－{800万円＋40万円×(29.5年－20年)}〕× 1/2 ＝1,910万円
• 35,000万円－{800万円＋70万円×(29.5年－20年)}＝3,535万円

契約者および死亡保険金受取人を法人（Ｘ社）、被保険者を役員（長男Ｂさん）とする終身保険について、第1回保険料（年払保険料300万円）払込時における経理処理（仕訳）として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1借方：定期保険料 300万円 ／ 貸方：現金・預金 300万円
• 2借方：保険料積立金 300万円 ／ 貸方：現金・預金 300万円
• 3借方：定期保険料 150万円、前払保険料 150万円 ／ 貸方：現金・預金 300万円

設例のＸ社が契約者・受取人、後継者である長男Ｂさんを被保険者として提案を受けた終身保険に関するアドバイスについて、次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1保険料払込満了時に当該生命保険を解約した場合、Ｘ社はそれまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、解約返戻金額との差額を雑損失として経理処理します。
• 2保険期間中にＸ社に緊急の資金需要が発生した場合、契約者貸付制度を活用することができます。契約者貸付を利用できる上限は、利用時点での解約返戻金相当額となります。
• 3長男Ｂさんが死亡した場合にＸ社が受け取る死亡保険金は、借入金の返済や運転資金等の事業資金として活用することができます。

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを選びなさい。 ⅰ）青色申告をすることができる者は、（ ① ）、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者である。 ⅱ）事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を確定申告書に添付して、法定申告期限内に提出すれば、所得金額から青色申告特別控除として、最高（ ② ）を控除することができる。 ⅲ）青色申告者が適用を受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除の適用、青色事業専従者給与の必要経費算入、翌年以後（ ③ ）の繰越控除（純損失の繰越控除）、純損失の繰戻還付などが挙げられる。

• 1① 不動産所得 ② 65万円 ③ ３年間
• 2① 不動産所得 ② 55万円 ③ ７年間
• 3① 雑所得 ② 38万円 ③ ９年間

個人事業主であるＡさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ＜家族の状況＞ ・妻Ｂさん（48歳）：Ａさんの事業に専ら従事し、青色事業専従者給与84万円の支払を受けている。 ・長男Ｃさん（20歳）：大学生。平成28年中にアルバイトの給与収入100万円を得ている。 ・二男Ｄさん（17歳）：高校生。平成28年中にアルバイトの給与収入20万円を得ている。 ※全員同居・生計を一にしており、障害者には該当しない。

• 1妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、妻Ｂさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができません。
• 2大学生の長男Ｃさんは、特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長男Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます。
• 3高校生の二男Ｄさんは、控除対象扶養親族に該当しないため、Ａさんは、二男Ｄさんについて扶養控除の適用を受けることができません。

Ａさんの平成28年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。 ＜Ａさんの平成28年分の収入等＞ ・事業所得の金額：500万円（青色申告特別控除後） ・生命保険の満期保険金額：220万円（契約者＝被保険者＝満期保険金受取人：Ａさん、正味払込済保険料：240万円）

• 1480万円
• 2500万円
• 3720万円

Ａさんの相続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんの相続開始後に遺産分割をめぐるトラブルが起こらないように、遺言書の作成を検討してください。民法で定められている普通の方式による遺言のうち、公正証書遺言は、作成された遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのおそれがなく、安全性が高い遺言といえます」
• 2「生命保険に加入していないのであれば、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険への加入を検討してください。加入後、Ａさんの相続が開始した場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金は1,000万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
• 3「契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を長女Ｃさん、被保険者をＡさんとする終身保険に加入することにより、二女Ｄさんに対する代償交付金を確保することができるとともに、相続税における死亡保険金の非課税金額の規定を活用することもできます」

現時点（平成28年９月11日）において、Ａさんに相続が開始した場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。

• 13,600万円
• 24,800万円
• 38,000万円

被相続人Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が1億7,000万円であった場合における、相続税の総額として最も適切なものを1つ選びなさい。なお、法定相続人は妻Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさんの3人とし、相続税の速算表を用いて算出すること。

• 13,150万円
• 23,700万円
• 35,100万円