2016年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

ＭさんがＡさんに対して説明した長女Ｃさんの国民年金加入および学生納付特例制度に関する次の文章について、空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。 「長女Ｃさんは、原則として、20歳に達した日から国民年金に（ ① ）として加入することになり、国民年金の保険料の納付が義務づけられます。ただし、大学生である長女Ｃさんについては、（ ② ）の所得が一定以下の場合には、学生納付特例制度を利用することにより、在学中の国民年金の保険料の納付が猶予されます。この制度を利用して納付が猶予された保険料は、所定の手続により、（ ③ ）前まで遡って追納することができますが、保険料を追納しなかった場合、納付が猶予された期間は、老齢基礎年金の年金額の計算の対象となる月数には算入されません」

• 1① 第１号被保険者 ② Ａさん（世帯主） ③ ５年
• 2① 第３号被保険者 ② Ａさん（世帯主） ③ 10年
• 3① 第１号被保険者 ② 長女Ｃさん（被保険者本人） ③ 10年

Ａさんが60歳で定年退職し、その後再就職等をしない場合における将来の公的年金の給付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1「Ａさんには特別支給の老齢厚生年金は支給されず、老齢基礎年金および老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳となります」
• 2「Ａさんが60歳到達日以降に老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.5％減額され、老齢厚生年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.7％減額されます」
• 3「Ａさんには国民年金の任意未加入期間がありますが、定年退職後から65歳になるまでの間、その任意未加入期間に相当する月数について、国民年金に任意加入して保険料を納付した場合、老齢基礎年金の年金額を増額させることができます」

Ａさんは、60歳になるまでの10年間にわたり、年利1％で複利運用しながら毎年200万円を積み立て、その10年後の元利合計金額を60歳から5年間にわたり年利1％で複利運用しながら毎年均等に取り崩して受け取る予定である。与えられた諸係数早見表を用いて計算した毎年の受取金額として、最も適切なものはどれか。なお、万円未満は四捨五入すること。

• 1410万円
• 2431万円
• 3455万円

外貨建てMMFの特徴に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「外貨建てＭＭＦは、高い信用格付が付された（ ① ）の証券を中心に外貨建て資産で運用する公社債投資信託です。外貨建てＭＭＦは、外国証券取引口座を開設することにより購入することができ、購入する際には購入時手数料が（ ② ）。また、外貨建てＭＭＦを購入した場合、その運用実績に応じて毎ファンド営業日に分配が行われ、その分配金は（ ③ ）として所得税や住民税等の課税対象となります」

• 1① 短期　② かかります　③ 配当所得
• 2① 短期　② かかりません　③ 利子所得
• 3① 長期　② かかりません　③ 配当所得

国内の銀行で取り扱う外貨預金（為替予約なし）の一般的な特徴および税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となります」
• 2「外貨預金に係る利子所得が年間20万円を超えた場合、その利子所得について確定申告を行わなければなりません」
• 3「外貨定期預金の満期時に為替差益を得た場合、その為替差益は雑所得として総合課税の対象となります」

Ａさんが、為替予約を付けずに円貨から10,000米ドルを外貨預金（1年満期・年利0.3％）に預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合における円貨換算の元利金の合計額として、最も適切なものはどれか。なお、満期時の適用レートはTTS:120円、TTM:119円、TTB:118円とし、税金は考慮しないものとする。

• 11,183,540円
• 21,193,570円
• 31,203,600円

住宅借入金等特別控除に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。 「Ａさんが平成27年分の所得税の確定申告により、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅借入金等特別控除の控除期間は、最長で（ ① ）である。また、各年分の住宅借入金等特別控除の控除限度額は、住宅借入金の年末残高に（ ② ）の控除率を乗じて算出される。なお、Ａさんの合計所得金額が（ ③ ）を超えた年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。」

• 1① 20年間　② 1.0％　③ 2,000万円
• 2① 20年間　② 1.5％　③ 3,000万円
• 3① 10年間　② 1.0％　③ 3,000万円

設例の家族構成および収入状況に基づき、Ａさんの平成27年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1妻Ｂさんは控除対象配偶者に該当するため、Ａさんは、配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
• 2長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。
• 3長男Ｄさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Ａさんは、長男Ｄさんについて扶養控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。

Ａさんの平成27年分の収入等に関する資料に基づき、Ａさんの平成27年分の総所得金額として最も適切なものを次の1)〜3)の中から1つ選びなさい。 ＜Ａさんの平成27年分の収入等＞ ・給与収入の金額：800万円 ・上場株式の譲渡所得の金額：100万円 ＜給与所得控除額の速算表＞ ・給与収入660万円超1,000万円以下：収入金額×10％＋120万円

• 1600万円
• 2650万円
• 3700万円

不動産登記に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1)〜3)の中から1つ選びなさい。 「土地の購入にあたっては、法務局で交付される（ ① ）の記載内容を確認することにより、土地の権利関係等を調べることができる。不動産の登記記録は、「表題部」と「権利部」により構成されており、権利関係については、「権利部」の甲区には（ ② ）に関する登記事項、乙区には賃借権などの（ ② ）以外の権利に関する登記事項が記録されている。なお、（ ① ）の交付請求は（ ③ ）行うことができるが、その記載内容に公信力はないため、現地調査等の他の手段でも不動産の状況を確認することが重要である。」

• 1① 登記識別情報通知書　② 所有権　③ 所有者から許可を得た者のみ
• 2① 登記事項証明書　② 所有権　③ 誰でも
• 3① 登記事項証明書　② 抵当権　③ 所有者から許可を得た者のみ

甲土地を購入して居住用賃貸アパートを建築・経営する場合の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが建築する賃貸アパートを住宅として貸し付けた場合、原則として、その貸付けによる家賃に対して消費税が課される。
• 2賃貸アパートの経営による不動産所得の金額の計算上損失が生じ、他の各種所得の金額と損益通算を行う場合、その損失の金額のうち、甲土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
• 3Ａさんが建築する賃貸アパートが不動産取得税の課税標準の特例の要件を満たす場合、賃貸アパートの独立的に区画された１室ごとの価格（固定資産税評価額）から所定の金額を控除した額を不動産取得税の課税標準とすることができる。

設例の甲土地（敷地面積320㎡、第一種住居地域、指定容積率200％、前面道路幅員6ｍ公道、前面道路幅員による制限：幅員×4/10）に耐火建築物である賃貸アパートを建築する場合の最大延べ面積を求める計算式および数値として、最も適切なものはどれか。

• 1320㎡×60％＝192㎡
• 2320㎡×200％＝640㎡
• 3320㎡×240％＝768㎡

民法に規定されている遺言の方式および手続きに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであり、パソコンで作成した場合、その遺言書は無効となる。
• 2公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、作成にあたっては証人の立会いは不要である。
• 3公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認は不要であるが、自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認が必要である。

Ａさんの相続が平成28年５月22日に開始した場合の相続税に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値および語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋（ ① ）×法定相続人の数」の算式により算出される。 ⅱ）妻ＢさんがＡさんの相続により財産を取得した場合、妻Ｂさんが設例の生命保険から受け取る死亡保険金のうち、「（ ② ）×法定相続人の数」の算式により算出された金額が、相続税の非課税財産となる。 ⅲ）Ａさんが所有している甲賃貸アパートの敷地は、Ａさんの相続税の課税価格の計算において貸家建付地として評価され、その相続税評価額は「自用地としての評価額－自用地としての評価額×（ ③ ）」の算式により算出される。

• 1① 600万円 ② 300万円 ③ 借地権割合×賃貸割合
• 2① 1,000万円 ② 500万円 ③ 借地権割合×賃貸割合
• 3① 600万円 ② 500万円 ③ 借地権割合×借家権割合×賃貸割合

設例において、Ａさんの相続が平成28年５月22日に開始し、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億5,000万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものはどれか。

• 12,525万円
• 22,650万円
• 34,300万円