2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

解答

3

解説

遺族基礎年金は、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したときに、その者によって生計を維持されていた「子のいる配偶者」または「子」に支給されます。対象となる「子」とは、原則として18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子、または障害等級1級・2級の20歳未満の子に限られます。

解き方

1. 子それぞれの年齢を確認し、18歳到達年度の末日を経過していないか判断します（長男Ｃさんは平成9年4月生まれの19歳で対象外、二男Ｄさんは平成13年12月生まれの14歳で対象）。
2. 遺族基礎年金の基本額（780,100円）に、対象となる子1人分の加算額（第1子加算額224,500円）を加算する式を導きます。

選択肢 1不正解

長男Ｃさんは18歳到達年度末日を経過しており加算対象外であるため、子2人分の加算を行うこの計算式は誤りです。

選択肢 2不正解

長男Ｃさんは加算対象外であるため、第2子以降・第3子以降の加算を行うこの計算式は誤りです。

選択肢 3正解

加算対象となる子は14歳の二男Ｄさんの1人のみであるため、基本額780,100円に1人目の加算額224,500円を加えた式が適切です。

覚えるポイント

• 遺族基礎年金の対象となる「子」は、18歳到達年度の末日（3月31日）までの未婚の子、または障害等級1級・2級の20歳未満の子です。

間違えやすいところ

• 大学生など学生であっても18歳到達年度の末日を超えている場合は加算対象外となる点を見落としやすいです。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等（平成27年10月時点の年金額）

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

3

解説

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した際などに支給され、年金額は死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。また、被保険者期間が20年以上ある夫が死亡した際、40歳以上65歳未満の子のない妻、または遺族基礎年金を受けていた妻の子が対象外となり遺族基礎年金を受けられなくなった時に40歳以上65歳未満である妻には、遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」が加算されます。

解き方

1. 選択肢1の給付割合を確認します（報酬比例部分の4分の3であり、3分の2ではないため誤り）。
2. 選択肢2の受給権消滅事由を確認します（受給権者が再婚した場合は受給権が消滅するため誤り）。
3. 選択肢3の中高齢寡婦加算の要件を確認します（Ａさんの被保険者期間は325月で20年以上あり、二男Ｄさんが18歳到達年度末日を迎えた時点で妻Ｂさんは53歳となり要件を満たすため適切）。

選択肢 1不正解

遺族厚生年金の報酬比例部分の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の「4分の3」に相当する額です。

選択肢 2不正解

遺族厚生年金の受給権者が再婚（事実上の婚姻関係を含む）した場合、遺族厚生年金の受給権は消滅します。

選択肢 3正解

遺族基礎年金の受給権が消滅した際、妻Ｂさんは40歳以上65歳未満であり、夫Ａさんの被保険者期間が20年以上あるため中高齢寡婦加算の支給対象となります。

覚えるポイント

• 遺族厚生年金の額は原則として老齢厚生年金の報酬比例部分の「4分の3」であり、再婚すると受給権は消滅します。

間違えやすいところ

• 中高齢寡婦加算の要件である夫の被保険者期間（原則20年以上＝240月以上）の確認を忘れてしまうことがあります。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2

解説

公的医療保険（健康保険）では、被保険者の年齢や所得区分に応じて窓口負担割合が定められており、高額な医療費負担を抑える高額療養費制度や、休業時の生活保障を行う傷病手当金などの各種給付が整備されています。

解き方

1. 被保険者の年齢に応じた一部負担金の割合（70歳未満は原則3割）を確認する。
2. 高額療養費制度の支給要件（暦月単位、同一医療機関ごと等での自己負担限度額超過）を確認する。
3. 傷病手当金の支給要件（待期3日後の休業4日目以降）と支給期間（最長1年6カ月）を確認し、最も適切な記述を選択する。

選択肢 1不正解

70歳未満の者の健康保険の一部負担金割合は、入院・外来を問わず原則として「3割」です（2割となるのは義務教育就学前および70歳以上75歳未満の一般所得者）。

選択肢 2正解

高額療養費制度により、暦月（1日〜末日）中に同一医療機関等の窓口で支払った一部負担金等の自己負担額が限度額を超えた場合、申請により超過分が支給されます。

選択肢 3不正解

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から起算して「最長1年6カ月」です。「1年間を限度」とする記述は誤りです。

覚えるポイント

• 70歳未満の公的医療保険の一部負担金割合は原則3割である。
• 傷病手当金の支給期間は支給開始日から最長1年6カ月である。

間違えやすいところ

• 義務教育就学前や高齢者の自己負担割合（2割・1割）と現役世代の自己負担割合（3割）を混同しやすい。
• 傷病手当金の支給期間を1年と誤認しやすい。

出題の前提：2015年10月1日現在施行法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

3

解説

教育資金の調達手段には、預貯金や学資保険等の自己準備のほか、保護者が借主となる教育ローン（日本政策金融公庫の国の教育ローンや民間融資）や、学生本人が借りて返還する奨学金（日本学生支援機構など）があります。

解き方

1. 教育費用の目安や変動要因（進路や通学形態）に関する記述の適切性を検討する。
2. 教育ローンの種類（国の教育一般貸付や民間機関のもの）に関する記述の適切性を確認する。
3. 日本学生支援機構の奨学金制度における第一種（無利息・貸与）と第二種（利息付・貸与）の返済義務を確認し、不適切な選択肢を特定する。

選択肢 1不正解

教育費は進路（国公立・私立、文系・理系）や自宅通学・下宿等の通学形態で大幅に異なるため、公的統計や調査資料を参考に確認することは適切です。

選択肢 2不正解

教育ローンには銀行等の民間金融機関のほか、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育一般貸付（国の教育ローン）があり、適切な説明です。

選択肢 3正解

日本学生支援機構の第一種奨学金は「無利息」、第二種奨学金は「利息付」の貸与型奨学金であり、いずれも返還義務（返済義務）があります。「第一種は返済義務がない」とする記述は不適切です。

覚えるポイント

• 日本学生支援機構の第一種奨学金は「無利息貸与」、第二種奨学金は「有利息貸与」であり、いずれも返還義務がある。
• 国の教育ローン（教育一般貸付）は日本政策金融公庫が取り扱う。

間違えやすいところ

• 第一種奨学金が無利息であることを「返済不要（給付型）」と混同しやすい。

出題の前提：2015年10月1日現在施行法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2

解説

学資保険の受取率は「受取総額÷払込保険料累計額×100」で計算されます。保険料払込期間を短期（5年や10年など）に設定すると、保険会社側で早期に資金を運用できるため、払込保険料の総額は満期まで払い込む全期払に比べて抑えられ、受取率は高くなります。

解き方

1. 設例の資料から保険料払込期間の選択肢（5年・10年・学資年金開始時）と受取率の計算式を確認する。
2. 短期払込みにした場合、保険会社による運用効果により払込保険料総額が減少して受取率が向上する原則を適用し、不適切な選択肢を判定する。

選択肢 1不正解

基準保険金額が一定額以上の場合に高額割引（大口割引）制度が適用されると、保険料単価が割安になるため、払込保険料累計額が抑えられて受取率が向上します。

選択肢 2正解

払込期間を5年や10年などに短期化すると、1回あたりの保険料は高くなるものの、早期運用の効果等により払込保険料総額は減少し受取率は高くなるため、「総額は同じで受取率に変化はない」とする記述は不適切です。

選択肢 3不正解

契約者死亡・高度障害時の保険料払込免除特則が付加されている学資保険では、被保険者だけでなく保険料免除の対象となる契約者自身についても告知義務があります。

覚えるポイント

• 保険料払込期間を短縮すると、払込保険料総額は減少し、返戻率（受取率）は上昇する。

間違えやすいところ

• 払込期間を短くしても毎月の保険料が高くなるだけで総額は変わらないと誤認しやすい点に注意が必要です。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2

解説

契約者（保険料負担者）が死亡した場合、被保険者が生存していても契約自体は継続するため、承継契約者は「生命保険契約に関する権利」を相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続開始時における解約返戻金相当額で評価されて相続税の課税対象となります。

解き方

1. 契約者死亡時に保険契約が承継された場合の権利の評価および相続税の課税関係を確認する。
2. 生命保険料控除の区分（学資保険は一般生命保険料控除）および年金据置時の課税時期（支払期日受取とみなされる）の各ルールを照合して適切な記述を判定する。

選択肢 1不正解

学資保険の保険料は個人年金保険料税制適格特約を付加することができず、生命保険料控除における「一般生命保険料控除」の対象となります。

選択肢 2正解

契約者Ａさんが死亡した時点で以後の払込みは免除されますが、契約を承継した妻Ｂさんが取得した権利は解約返戻金相当額で評価され、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

選択肢 3不正解

学資年金を据え置いた場合であっても、本来の支払期日に支払いを受けたとみなされ、その年の所得税・住民税（雑所得等）の課税対象となります。

覚えるポイント

• 契約者死亡による契約承継時の「生命保険契約に関する権利」は解約返戻金相当額で評価される。

間違えやすいところ

• 保険金を据え置いた場合は現金を手にしていなくても支払期日に所得税・住民税の課税対象となる点を見落としやすいです。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1

解説

退職所得の金額は、原則として「（収入金額－退職所得控除額）× 1/2」により算出されます。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」、20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」によって計算します。

解き方

1. 勤続年数が22年（20年超）であるため、退職所得控除額を「800万円＋70万円×(22年－20年)」として算定します。
2. 退職金収入5,000万円から算定した控除額を差し引き、原則どおり2分の1を乗じて退職所得の金額を求めます。

選択肢 1正解

勤続年数20年超の控除額算定式（70万円×超過年数）および2分の1を乗じる計算手順が正確に示されており適切です。

選択肢 2不正解

勤続年数20年を超える部分に乗じる金額は40万円ではなく70万円であるため不適切です。

選択肢 3不正解

退職所得控除額を差し引いた後に2分の1を乗じる計算が抜けているため不適切です。

覚えるポイント

• 退職所得控除額の計算式（20年以下は年40万円、20年超は800万円＋年70万円×超年数）を正確に暗記する。

間違えやすいところ

• 退職所得控除額を控除した後に1/2を掛けるのを忘れる誤りに注意する。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の所得税法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

3

解説

法人が契約者・受取人となる逓増定期保険（当初6割相当期間）の経理処理では、保険期間満了時の年齢と「加入時年齢＋保険期間×2」の判定値に基づき、支払保険料の資産計上割合（1/2、2/3、3/4）を決定し、残額を損金算入します。

解き方

1. 加入時年齢50歳、満了時年齢72歳から保険期間を22年と求め、「加入時年齢＋保険期間×2」を計算すると50＋22×2＝94となります。
2. 判定条件と照らし合わせると、満了時年齢72歳（70歳超）であるものの判定値94は95以下であるため、区分②には該当せず区分①（資産計上2分の1、損金算入2分の1）に該当します。
3. 支払保険料990万円の2分の1である495万円を前払保険料（資産）、残り495万円を定期保険料（損金）として計上する仕訳を選択します。

選択肢 1不正解

支払保険料全額を損金算入（定期保険料）とする処理は、本問の逓増定期保険の税務ルールに合致しないため不適切です。

選択肢 2不正解

支払保険料全額を資産計上（前払保険料）とする処理は誤りであり不適切です。

選択肢 3正解

区分①の基準（資産計上2分の1、損金算入2分の1）に従い、それぞれ495万円ずつ計上する正しい仕訳です。

覚えるポイント

• 逓増定期保険の経理処理区分判定では、「満了時年齢」だけでなく「加入時年齢＋保険期間×2」の値も満たす必要がある点を確認する。

間違えやすいところ

• 満了時年齢が70歳超であることだけで区分②（3分の2資産計上）と早合点し、「95超」の条件を見落とすミスが多い。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法人税基本通達等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1

解説

逓増定期保険は、保険期間の途中で保険金額が所定の倍率（本問では最大5倍）まで逓増する仕組みの生命保険ですが、払込保険料は全期間均等に平準化されており、逓増期に入っても保険料は変わりません。また定期保険であるため満了時の解約返戻金はゼロとなり、中途解約時には積み立てられた資産計上額（前払保険料）と受取解約返戻金との差額を雑収入または雑損失として損益計上します。

解き方

1. 逓増定期保険の保険金額の逓増に伴う保険料の推移（平準保険料であること）を確認する。
2. 満期（保険期間満了時）の解約返戻金の取り扱い（定期保険のため0になること）を確認する。
3. 中途解約時の経理処理（資産計上額の取り崩しと返戻金との差額計上）を確認し、最も不適切な記述を選択する。

選択肢 1正解

逓増定期保険は、保険金額が逓増しても支払う保険料は全保険期間を通じて一定（平準払）です。保険料が上昇することはないため誤りであり、本問で最も不適切です。

選択肢 2不正解

定期保険の一種であるため、保険期間の中途で解約返戻金が立ち上がりピークを迎えた後、満期（保険期間満了）に向けて減少し、満了時には0（ゼロ）となります。

選択肢 3不正解

法人が逓増定期保険を中途解約したときは、それまでに資産計上していた前払保険料を取り崩し、入金された解約返戻金との差額を雑収入（返戻金のほうが多い場合）または雑損失として処理します。

覚えるポイント

• 逓増定期保険は保険金額が逓増しても保険料は全期間一定（平準保険料）である。
• 定期保険であるため満期保険金はなく、満期時の解約返戻金は0となる。

間違えやすいところ

• 保険金額が増加することに引きずられて、支払保険料も途中から高くなると誤認しやすい。
• 解約返戻金のピーク時解約で生じる益金（雑収入）のインパクトを見落としやすい。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1

解説

所得税の所得控除において、地震保険料控除は支払保険料全額（最高5万円）が控除額となります（火災保険料は控除対象外）。配偶者控除が適用される要件は、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であることです。また、扶養控除の対象となる扶養親族はその年の12月31日時点で16歳以上の親族であり、16歳以上19歳未満の一般扶養親族に対する控除額は38万円です（16歳未満の年少扶養親族は扶養控除の対象外）。

解き方

1. 空欄①：支払損害保険料のうち、火災保険料50,000円は控除対象外であり、地震保険料25,000円が全額控除されるため、控除額は25,000円となる。
2. 空欄②：配偶者控除の対象となる配偶者の要件は、合計所得金額が38万円以下（給与収入80万円から給与所得控除65万円を控除すると所得15万円で満たす）である。
3. 空欄③：長男Ｃさん（16歳）は一般扶養親族となり38万円控除、二男Ｄさん（14歳）は16歳未満であるため控除対象外。よって扶養控除額は38万円となる。
4. ①25,000、②38、③38の組み合わせである選択肢1を選択する。

選択肢 1正解

①地震保険料控除額25,000円、②配偶者の合計所得金額要件38万円以下、③16歳の長男のみを対象とする扶養控除額38万円、の組み合わせであり最も適切です。

選択肢 2不正解

②は「合計所得金額」を聞いているため103万円（給与収入ベース）ではなく38万円です。また③は14歳の二男は控除対象外であるため76万円（38万円×2）ではなく38万円です。

選択肢 3不正解

①火災保険料は控除対象外のため控除額は支払った地震保険料の25,000円です。③の扶養控除額も63万円（特定扶養親族の額）ではなく38万円です。

覚えるポイント

• 地震保険料控除は年間支払額が5万円以下の場合は全額が控除対象となる（火災保険は対象外）。
• 配偶者控除の所得要件は合計所得金額38万円以下（給与年収103万円以下）。
• 扶養控除の対象は16歳以上であり、16歳未満は扶養控除の対象とならない。

間違えやすいところ

• 火災保険料も地震保険料控除の対象に含めて限度額50,000円としてしまう。
• 「合計所得金額（38万円）」と「給与収入金額（103万円）」の基準を混同してしまう。
• 16歳未満の子（中学生など）にも扶養控除が適用されると誤解してしまう。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

3

解説

所得税の確定申告は、原則として納税義務者の住所地を管轄する税務署長に対して行います。給与所得者の住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で適用可能です。また、青色申告制度は不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う者が対象であり、給与所得者等は利用できません。

解き方

1. 住宅借入金等特別控除の申告要件について、給与所得者の2年目以降の年末調整の可否を確認する。
2. 青色申告の対象となる所得区分（不動産所得、事業所得、山林所得）と給与所得者該当性を確認する。
3. 所得税確定申告書の管轄提出先（原則として納税地・住所地を管轄する税務署長）を照合する。

選択肢 1不正解

給与所得者が住宅借入金等特別控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で適用を受けることができます。

選択肢 2不正解

青色申告を選択できるのは不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかを生ずべき業務を行う者であり、給与所得のみの会社員であるＡさんは青色申告を選択できません。

選択肢 3正解

所得税の確定申告書の提出先は、原則として納税義務者の住所地（納税地）を管轄する税務署長となります。

覚えるポイント

• 給与所得者の住宅借入金等特別控除は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で処理可能。
• 青色申告が可能な所得区分は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の3種類のみ。

間違えやすいところ

• 住宅ローン控除は10年間毎年確定申告が必要だと誤認しやすい。
• 確定申告書の提出先を勤務先所在地の税務署長と混同しないように注意する。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1

解説

総所得金額は、総合課税の各所得の金額を合計して算出します。給与所得は給与収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。契約者と受取人が同一の生命保険契約の解約返戻金（契約から5年超経過）は一時所得となり、「総収入金額－支出した保険料－特別控除額（最高50万円）」で計算した一時所得の金額の2分の1が総所得金額に算入されます。

解き方

1. 給与所得控除額を計算する：900万円×10％＋120万円＝210万円。
2. 給与所得金額を計算する：900万円－210万円＝690万円。
3. 一時所得の金額を計算する：解約返戻金600万円－正味払込済保険料500万円－特別控除50万円＝50万円。
4. 一時所得の総所得金額算入額（2分の1）を計算する：50万円×1/2＝25万円。
5. 総所得金額を合計する：給与所得690万円＋25万円＝715万円。

選択肢 1正解

給与所得690万円に一時所得の金額の2分の1である25万円を加算した715万円が正しく算出されています。

選択肢 2不正解

一時所得の2分の1課税を忘れて50万円全額を給与所得690万円に足してしまうと740万円となり誤りです。

選択肢 3不正解

給与所得控除を差し引かずに収入金額のまま計算等を行っているため誤りです。

覚えるポイント

• 総所得金額を求める際、一時所得は「特別控除（最大50万円）を控除した後の金額の2分の1」を算入する。
• 契約から5年超経過した一時払養老保険・変額個人年金等の解約返戻金は源泉分離課税ではなく総合課税の一時所得となる。

間違えやすいところ

• 一時所得の計算において、50万円の特別控除を引いた後に2分の1にすることを忘れるミスが多い。
• 給与収入から給与所得控除額を引かずに収入のまま合算してしまう誤りに注意する。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2

解説

被相続人の子が相続開始前に死亡している場合、その直系卑属（孫）が代襲相続人となり法定相続人の数に含まれます。遺産に係る基礎控除額および死亡保険金の非課税限度額の計算における法定相続人の数には、代襲相続人もカウントされます。

解き方

1. 法定相続人を特定する：妻Ｂさん（配偶者）、長男Ｃさん・長女Ｄさん（子）、死亡した二女Ｅさんを代襲相続する孫Ｆさん・孫Ｇさん（代襲相続人）の計5人。
2. 遺産に係る基礎控除額を計算する：3,000万円＋600万円×5人＝6,000万円。
3. 死亡保険金の非課税限度額および課税価格算入額を計算する：非課税限度額は500万円×5人＝2,500万円。受取保険金3,000万円－2,500万円＝500万円が課税価格に算入される。

選択肢 1不正解

代襲相続人である孫2人を考慮しておらず、法定相続人の数が誤りです（正しくは5人、基礎控除額は6,000万円）。

選択肢 2正解

法定相続人の数は5人、基礎控除額は6,000万円、課税価格算入額は500万円であり、すべて正しい組合せです。

選択肢 3不正解

基礎控除額（平成27年1月以降は3,000万円＋600万円×法定相続人の数）および非課税限度額の計算が誤っています。

答えの内訳

①：５人

被相続人の配偶者である妻Ｂさんに加え、子である長男Ｃさん・長女Ｄさん、そして相続開始前に死亡した二女Ｅさんを代襲相続する孫Ｆさん・孫Ｇさんの計5人が法定相続人となります。

②：6,000万円

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出されるため、3,000万円＋600万円×5人＝6,000万円となります。

③：500万円

生命保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」であり、500万円×5人＝2,500万円です。受取額3,000万円から非課税限度額2,500万円を差し引いた500万円が課税価格に算入されます。

覚えるポイント

• 相続開始前に子が死亡している場合は孫が代襲相続人となる。
• 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」である。

間違えやすいところ

• 平成27年1月1日施行の税制改正前の基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）と混同しないようにする。
• 代襲相続人が複数いる場合に、亡くなった子1人分として頭数を1人と数えてしまう誤りに注意する。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

2

解説

相続税の総額は、課税遺産総額を民法に定める各人の法定相続分に従って按分し、その金額（千円未満切り捨て）に速算表の税率を掛けて控除額を差し引いて算出した各人の算出税額を合算して求めます。

解き方

1. 各法定相続人の法定相続分を確認する：妻Ｂは1/2、子全体で1/2。子が長男Ｃ・長女Ｄ・二女Ｅの3血統なので各1/6。二女Ｅの分（1/6）を孫Ｆ・孫Ｇが均等に分けるため、孫Ｆ・孫Ｇは各1/12。
2. 法定相続分に応ずる取得金額を計算する：妻Ｂ＝9,600万円×1/2＝4,800万円、長男Ｃ・長女Ｄ＝各9,600万円×1/6＝1,600万円、孫Ｆ・孫Ｇ＝各9,600万円×1/12＝800万円。
3. 速算表を用いて各人の税額を算出する：妻Ｂ＝4,800万円×20％－200万円＝760万円。長男Ｃ・長女Ｄ＝各1,600万円×15％－50万円＝190万円。孫Ｆ・孫Ｇ＝各800万円×10％＝80万円。
4. 各人の税額を合計して相続税の総額を求める：760万円＋190万円＋190万円＋80万円＋80万円＝1,300万円。

選択肢 1不正解

計算手順や法定相続分の適用が誤っています。

選択肢 2正解

法定相続分に応じた各人の税額（妻760万円、子2人各190万円、代襲相続人2人各80万円）を合算すると1,300万円となります。

選択肢 3不正解

代襲相続人の法定相続分を誤って均等に割るなどの計算誤りによる数値です。

覚えるポイント

• 代襲相続人の法定相続分は、本来被代襲者が受けるべき相続分を均等按分する。
• 相続税の総額は、実際の按分割合ではなく「法定相続分」で按分して算定する。

間違えやすいところ

• 孫2人を長男・長女と同じ法定相続分（子4人として均等按分）として計算してしまうミスに注意する。
• 速算表の控除額の差し引き忘れに注意する。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

1

解説

相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」は、被相続人の配偶者の生活保障や財産形成への貢献に配慮した特例制度です。法律上の配偶者であれば婚姻期間に関わらず適用できますが、税額がゼロになる場合であっても申告期限までに相続税の申告書を提出することが義務付けられています。

解き方

1. 相続税における配偶者の税額軽減の要件（婚姻期間の要否）を確認する。
2. 贈与税の配偶者控除（婚姻期間20年以上が必要）とのルールの違いを比較して正誤を判定する。

選択肢 1正解

婚姻期間20年以上が必要とされるのは「贈与税の配偶者控除」の要件であり、相続税の配偶者の税額軽減には婚姻期間の要件はありません。したがって最も不適切です。

選択肢 2不正解

配偶者が取得した正味の遺産額が、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば相続税は課税されないため、記述は適切です。

選択肢 3不正解

本規定の適用によって算出税額がゼロになる場合であっても、所轄税務署長に申告書等を添付・提出して申告しなければ適用を受けられないため、記述は適切です。

覚えるポイント

• 相続税の配偶者控除（税額軽減）に婚姻期間の要件はなく、法律上の婚姻関係があれば1日でも適用可能です。

間違えやすいところ

• 贈与税の配偶者控除（婚姻期間20年以上が必要）の要件と混同しやすいため注意が必要です。

出題の前提：2015年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2016年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）