2016年5月 3級 学科の問題・解答解説

税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナー（FP）が、顧客の要望に応じて個別具体的な税務相談を行う場合、その相談が無償であれば税理士法に抵触しないとする記述について、正誤を判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

雇用保険の一般被保険者が30年間勤務した会社を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、就職困難者を除き最長で180日であるとする記述について、正誤を判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当する場合、所定の手続により当該労働者に障害補償給付が支給されるか判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

確定拠出年金制度の給付には老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、所定の要件を満たした場合には脱退一時金が支給されるか判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

個人が貸金業者から個人向け貸付けを受ける際、貸金業法の総量規制に基づき、原則として年収の5分の1を超える借入れは禁止されているかについて、適切か不適切かを判定しなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

生命保険の剰余金を生み出す3利源のうち、実際の事業費が予定事業費率により見込まれた事業費を下回った場合に生じる利益が利差益と呼ばれるかについて、適切か不適切かを判定しなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

払済保険に関する次の記述の正誤を判定しなさい。 「払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での既払込保険料をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に変更するものである。」

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

個人年金保険（確定年金）に関する次の記述の正誤を判定しなさい。 「個人年金保険（確定年金）では、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。」

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成され、純保険料は保険会社が支払う保険金の原資となるという記述の正否を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

普通傷害保険は国内での急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり、海外旅行中に発生した同様の事故による傷害は補償の対象とならないという記述の正否を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、企業物価指数に先行して、消費者物価指数に現れる傾向があるか。

• ①正しい
• ②誤っている

投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられているか。

• ①正しい
• ②誤っている

次の記述について、正しいか誤っているかを判定しなさい。 「ETF（上場投資信託）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。」

• ①正しい
• ②誤っている

次の記述について、正しいか誤っているかを判定しなさい。 「債券の信用格付では、一般に、ダブルＢ格相当以下の債券は「投機的格付」とされる。」

• ①正しい
• ②誤っている

東証株価指数（TOPIX）は株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴があるか、適切か不適切かを判定しなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

法律上の納税義務者と実際に税金を負担する担税者が異なる税を間接税といい、間接税の例の１つとして消費税が挙げられるか、適切か不適切かを判定しなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

復興特別所得税は、基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算されるという記述について、適切か不適切かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

勤続年数が20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は40万円にその勤続年数を乗じた金額となるという記述について、適切か不適切かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

納税者が本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除としてその支払った金額を総所得金額等から控除することができないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。

• ①正しい
• ②誤り

宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、３カ月を超えることができない。

• ①正しい
• ②誤り

都市計画区域内にある幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる2項道路）について、その中心線からの水平距離で1ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされるかどうかを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、その有する戸数の総戸数に占める割合となるかどうかを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

相続を原因とする不動産の取得に伴い所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課されないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切な記述）
• ②誤り（不適切な記述）

相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる被相続人の養子の数は、被相続人に実子がいる場合、2人までであるとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切な記述）
• ②誤り（不適切な記述）

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円であり、相続人が被相続人の配偶者および子1人の合計2人である場合、子の遺留分の金額は6,000万円となる。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

相続税の課税価格を計算するにあたり、初七日や法事などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除できる葬式費用には含まれない。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。 「贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となる。」

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。 「住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。」

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

現在40歳のＡさんが、60歳の定年時に老後資金として1,000万円を準備するため、現在から20年間にわたり毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額として、最も適切なものはどれか。なお、利率（年率）1％で複利運用されるものとし、以下の〈資料〉の係数を利用すること。 〈資料〉利率（年率）1％・期間20年の各種係数 現価係数：0.8195 資本回収係数：0.0554 減債基金係数：0.0454

• 1409,750円
• 2454,000円
• 3554,000円

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率として、最も適切なものはどれか。

• 118％
• 230％
• 342％

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給要件において、夫の死亡時に生計を一にする子のいない妻が対象となる場合の年齢要件として、正しいものはどれか。

• 140歳以上65歳未満
• 250歳以上70歳未満
• 360歳以上75歳未満

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）における借入金利は、どの時点の金利が適用されるか。

• 1借入申込
• 2居住開始
• 3融資実行

日本政策金融公庫が取り扱う教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、一定の要件を満たす海外留学資金等として利用する場合を除き、進学・在学する対象者および金額の上限として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1① 子１人 ② 300万円
• 2① 子１人 ② 350万円
• 3① 子が属する世帯 ② 400万円

保険期間の経過に伴って死亡保険金額が段階的に増加していく「逓増定期保険」の特徴として、保険期間中の保険料の推移に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1保険金額が増加するに従って、保険料も高くなる
• 2保険金額が増加する一方、保険料は変わらない
• 3保険金額が増加する一方、保険料は低くなる

生命保険の災害割増特約において、被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して所定の期間内に死亡または高度障害状態となった場合に災害割増保険金が支払われる。この空欄に当てはまる期間として最も適切なものを選びなさい。

• 1180日
• 212カ月
• 3１年６カ月

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における保険金の支払限度額（被害者１人につき）について、死亡による損害の限度額（①）および傷害による損害の限度額（②）の組合せとして最も適切なものを選びなさい。

• 1① 3,000万円　② 120万円
• 2① 5,000万円　② 120万円
• 3① 5,000万円　② 290万円

食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償を請求されることにより被る損害に備える場合、加入に適している保険として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1施設所有（管理）者賠償責任保険
• 2生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
• 3受託者賠償責任保険

家族傷害保険契約に基づき、契約者（＝保険料負担者）と同居の子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金の所得税法上の取扱いとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1一時所得
• 2雑所得
• 3非課税

日本銀行の目的に関する次の文の空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「わが国の中央銀行である日本銀行は、（ ① ）や（ ② ）を図ることを目的としている。」

• 1① 物価の安定 ② 雇用の最大化
• 2① 財政の健全化 ② 雇用の最大化
• 3① 物価の安定 ② 金融システムの安定

表面利率（クーポンレート）0.6％、残存期間8年の固定利付債券を、額面100円当たり106円で購入した場合の最終利回り（単利）として、最も適切なものはどれか。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

• 1－0.14％
• 20.14％
• 31.27％

ある企業の株価が1,200円、1株当たり純利益が100円、1株当たり純資産が1,000円である場合、株価純資産倍率（PBR）および株価収益率（PER）の計算値の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1PBR：0.8倍、PER：8.3倍
• 2PBR：1.2倍、PER：10倍
• 3PBR：1.2倍、PER：12倍

米ドル建て外貨預金10,000ドルを円貨に交換する場合、為替レートがTTS＝121円、TTM＝120円、TTB＝119円のとき、受取となる円貨の額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 11,210,000円
• 21,200,000円
• 31,190,000円

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）において、内閣総理大臣が指定する（ ① ）には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、（ ② ）などがある。空欄（ ① ）および（ ② ）に入る適切な語句の組み合わせを選択しなさい。

• 1① 認定投資者保護団体 ② 国民生活センター
• 2① 指定紛争解決機関 ② 証券・金融商品あっせん相談センター
• 3① 認可金融商品取引業協会 ② 東京証券取引所

所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない固定資産として適切なものを次の選択肢から選びなさい。

• 1土地
• 2機械および装置
• 3工具

年末調整の対象となる給与所得者が、年末調整の際に勤務先へ所定の書類を提出することによって適用を受けることができる所得控除として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1雑損控除
• 2寄附金控除
• 3生命保険料控除

総所得金額等が400万円である納税者Ａさんについて、所得税の医療費控除の控除額を算出する際、その年中に支払った医療費の金額から保険金等で補てんされる金額のほかに差し引く金額として、最も適切なものはどれか。

• 1５万円
• 210万円
• 320万円

納税者Ａさんの平成27年12月31日現在における扶養親族が長女（20歳）および二女（11歳）の2人である場合、平成27年分の所得税における扶養控除の控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 138万円
• 263万円
• 376万円

居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む国税（ ）と地方税5％の税率により源泉徴収等される。（ ）にあてはまる最も適切な数値を次の中から選べ。

• 115％
• 215.315％
• 320.42％

不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が定められていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利（契約解除や損害賠償請求）を行使するためには、民法上、買主はその瑕疵を知った時からどれくらいの期間内に権利を行使しなければならないか。

• 1３カ月
• 2６カ月
• 3１年

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の何パーセントを超える額の手付金を受領することができないか。

• 1５％
• 210％
• 320％

都市計画法の規定によれば、市街化調整区域はどのように定義されているか。次のうち最も適切なものを選びなさい。

• 1すでに市街地を形成している区域
• 2市街化を抑制すべき区域
• 3優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の（ ① ）において、土地等または建物等の所有期間が（ ② ）を超えていなければ適用を受けることができない。（ ① ）と（ ② ）の組み合わせとして最も適切なものを選びなさい。

• 1① １月１日 ② 10年
• 2① １月１日 ② ５年
• 3① ３月15日 ② ５年

投資総額が5,000万円、年間の収入合計が600万円、年間の費用合計が400万円である賃貸用不動産について、純利回り（NOI利回り）として最も適切な数値を次の中から1つ選びなさい。

• 1４％
• 2８％
• 312％

贈与税の配偶者控除に関する次の文中の空欄（ ① ）および（ ② ）に入る語句・数字の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に（ ② ）を限度として控除できるものである。」

• 1① 10年 ② 2,500万円
• 2① 20年 ② 2,000万円
• 3① 20年 ② 2,500万円

アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額を求める算式として、最も適切なものを次の1)〜3)の中から選びなさい。

• 1家屋の固定資産税評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）
• 2家屋の固定資産税評価額 ×（１－借地権割合×賃貸割合）
• 3家屋の固定資産税評価額 ×（１－貸宅地割合×賃貸割合）

被相続人Ａさんには配偶者Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさんがいたが、長男ＤさんはＡさんの相続開始前に死亡しており、Ｄさんには妻Ｅさんと子（Ａさんの孫）Ｆさんがいる。この親族関係における孫Ｆさんの法定相続分として、最も適切なものを次の1)〜3)の中から選びなさい。

• 1４分の１
• 2８分の１
• 3０（なし）

自筆証書遺言の保管者または遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書をどこに提出して検認を請求しなければならないか。空欄に入る適切な機関を選択しなさい。

• 1公証役場
• 2家庭裁判所
• 3法務局

平成27年中に開始した相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定事業用宅地等に係る本特例の適用対象面積の上限として正しいものを選択しなさい。

• 1200㎡
• 2330㎡
• 3400㎡